2012年9月30日日曜日
11月8日、中国共産党大会開催：第3ラウンドへ
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『
サーチナニュース 2012/09/29(土) 15:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_015.shtml
中国共産党第１８回党大会、１１月８日に開催へ
中国共産党中央政治局は28日、中国共産党第17期中央委員会の第7回全体会議を2012年11月1日に北京で開催することを決定したほか、中国共産党第18回全国代表大会を11月8日に開催することを提案した。
中国国際放送局が報じた。
第18回党大会は、現在の世界と中国の発展の趨勢（すうせい）を直視し、発展の新たな要求と人びとの希望を把握し、時代のニーズや人びとの望みに適する行動綱領と政治方針を制定する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 9時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65059&type=0
11月8日からの共産党大会で習近平体制が誕生
＝薄熙来・元重慶市委書記の処分発表―中国
2012年9月28日、新華社は習近平（シー・ジンピン）体制が誕生する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の日程を報じた。
中国共産党のトップが胡錦濤（フー・ジンタオ）から習近平へと交代する十八大。
その日程発表が遅れていたが、ようやく11月8日に開催されることが決まった。
11月1日には十八大の報告草案などが決議される中国共産党第17期中央委員会第7回全体会議（七中全会）が開催される。
また新華社は十八大の日程発表と同時に、薄熙来（ボー・シーライ）元重慶市党委書記の処分も報じている。
王立軍（ワン・リージュン）元重慶市副市長の米国総領事館駆け込み事件、妻である谷開来（グー・カイライ）の英国人ビジネスマン殺害事件で職権を乱用し大 きな過ちを犯したこと、家族を通じて巨額の収賄を受けたこと、多くの女性と不適切な関係を結んだことなどが理由とされ、党籍と公職が剥奪された。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 9時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65059&type=0
11月8日からの共産党大会で習近平体制が誕生
＝薄熙来・元重慶市委書記の処分発表―中国
2012年9月28日、新華社は習近平（シー・ジンピン）体制が誕生する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の日程を報じた。
中国共産党のトップが胡錦濤（フー・ジンタオ）から習近平へと交代する十八大。
その日程発表が遅れていたが、ようやく11月8日に開催されることが決まった。
11月1日には十八大の報告草案などが決議される中国共産党第17期中央委員会第7回全体会議（七中全会）が開催される。
また新華社は十八大の日程発表と同時に、薄熙来（ボー・シーライ）元重慶市党委書記の処分も報じている。
王 立軍（ワン・リージュン）元重慶市副市長の米国総領事館駆け込み事件、妻である谷開来（グー・カイライ）の英国人ビジネスマン殺害事件で職権を乱用し大 きな過ちを犯したこと、家族を通じて巨額の収賄を受けたこと、多くの女性と不適切な関係を結んだことなどが理由とされ、党籍と公職が剥奪された。
』
ここから第3ラウンドが始まる
ということはあと6週間弱。
この間に尖閣問題の見通しをつけねばならない。
いまのままだと、大きなお荷物を新政権に残すことになる。
あと6週間、中国の日本への口先対応は厳しさを増す。
しかし、落とし所はすでに決まっている。
つまり「棚上げ」。
この棚上げをどういう内容で日本と中国が受け止めるかである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと「動乱の時代」の幕開け
_
●22日、香港誌は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。写真は05年、反日気運が高まる中、「中国産」の購入を呼び掛ける蘇州市内のスーパー。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64935
＜反日デモ＞
「ナショナリズムの操作が招いた報い」
負のパワーが中国社会を覆い始めた―香港誌
2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。
「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。
その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。
中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。
ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。
1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒！日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、
最後には必ず「中華人民共和国万歳！」に戻ってくるというパターンが決まっていた。
結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。
暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。
これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。
民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。
暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち。
尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。
これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。
確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは（特に都市部の住民は）、さすがに分かっている。
当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。
今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。
それは、この
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと
「動乱の時代」の幕開け
を意味している。
社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた。
もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。
人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。
だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、
一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。
このような低迷に向かっていく負のパワーが今、
台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=0
＜尖閣問題＞中国人に被害を与えたのも中国人
…領土防衛が茶番劇化している―香港紙
2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、
「保釣（尖閣防衛）がだんだんと茶番劇化している」
と報じた。
日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。
普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。
日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。
だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。
そのほとんどが中国人の財産だ」として、
「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか？」
と問いかける。
記事はまた、
「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島（尖閣諸島）に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか？」
と指摘。
根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、
「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。
上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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●22日、香港誌は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。写真は05年、反日気運が高まる中、「中国産」の購入を呼び掛ける蘇州市内のスーパー。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64935
＜反日デモ＞
「ナショナリズムの操作が招いた報い」
負のパワーが中国社会を覆い始めた―香港誌
2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。
「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。
その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。
中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。
ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。
1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒！日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、
最後には必ず「中華人民共和国万歳！」に戻ってくるというパターンが決まっていた。
結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。
暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。
これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。
民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。
暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち。
尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。
これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。
確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは（特に都市部の住民は）、さすがに分かっている。
当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。
今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。
それは、この
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと
「動乱の時代」の幕開け
を意味している。
社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた。
もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。
人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。
だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、
一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。
このような低迷に向かっていく負のパワーが今、
台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=0
＜尖閣問題＞中国人に被害を与えたのも中国人
…領土防衛が茶番劇化している―香港紙
2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、
「保釣（尖閣防衛）がだんだんと茶番劇化している」
と報じた。
日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。
普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。
日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。
だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。
そのほとんどが中国人の財産だ」として、
「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか？」
と問いかける。
記事はまた、
「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島（尖閣諸島）に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか？」
と指摘。
根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、
「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。
上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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2012年9月29日土曜日
中国の仕組まれた怒り：被害者意識と独善的な愛国主義
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● 仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters
『
ニューズウイーク 2012年09月26日（水）15時46分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2700.php
中国ナルシスト愛国心の暴走
China's Self-Absorbed Nationalism
政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）
[2012年7月18日号掲載]
東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。
その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。
中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。
その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。
ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。
関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。
外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における
共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。
その愛国主義とは、
「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。
今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」
という被害者意識をベースにしている。
政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。
厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。
とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。
それと同じくらい重要なのは、
中国政府が自国民に刷り込んできた
「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」
というイメージだ。
■中国の外交は常に正しい？
このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。
彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。
このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。
さらに驚くべきことに、
こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできた
と思い込んでいる。
一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。
彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。
政府の外交政策について
民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎる
というものだけだ。
こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。
そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。
政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。
こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。
だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。
その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。
特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。
これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。
中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。
冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。
中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。
最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。
問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、
自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らない
ことにある。
だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。
アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。
それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。
アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。
■近い将来の解決は難しい
要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。
１］．中国が大国の犠牲になってきたという意識と、
２］．中国は外交において道義と正義を守ってきた
という独特の強烈な意識だ。
このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。
またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。
中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。
中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。
それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。
これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。
From the-diplomat.com
』
単純にいえば、政府が行なってきた教育による「プログラミング」「洗脳」「刷り込み」の結果にすぎない。
パブロフの犬になってしまった中国民衆には、もはや理性的な判断はできなくなっている。
このままいけば、
「中国のみ正義、他はみな悪」
という思想による拡張主義しかない。
「中国は常に正しい、よって周辺国は中国の言う通りにせよ」
「中国に逆らうものは正義の鉄槌を受ける」
となる。
こういう発想を自ら止める手段を持っていない以上、中国は今後さらなる危険を周辺国に撒き散らすことになる。
このバカバカしいほどの成金主義を止められるのは唯一「日本だけ」しかいない、
ということであろう。
そして、その方法とは
「
中国の論理を受け入れないのは、他国が悪い。
他国を矯正できないのは国政府の弱腰によってもたらされたものである。
よって今の政府はダメで、毅然とした態度のとれる政府に変わるべきだ。
」
ということになり、共産党政府の内乱へと誘導することである。
こういう考え方はいわゆる中国伝統の「正史主義」でもあるからして、中国人の頭にすんなり入っていくものである。
おそらく、日本は中国の熱情を中国国内で高めさせることに意を向けることになろう。
これが外交ゲームである。
自壊要素があるなら、それを大きく育てること、これが外交ゲームである。
中国が今後も拡大主義をを貫き、中華思想でアジアを席巻していくことは眼に見えているが、それは周辺国には耐え難い。
中国はこれからますます強大になり傲慢になっていくだろう。
ソビエト連邦の崩壊を我々は見てきた。
社会不満の蔓延してしている中国が自壊する可能性も大いにある。
情報社会はニュースが一瞬にして広がる。
共産党の崩壊が一瞬にして来ることは、現代にあってはないとはいえない。
このまま、アジア各地で中国の暴腕主義が進行していけば、何処かで破綻がくる。
その歴史的出来事に遭遇できるかもしれない。
その始まりになったキッカケが、今回の事件かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65144&type=0
＜尖閣問題＞
中国の知識人が見た反日デモ
＝「わが国からは知日派が失われてしまった」―独メディア
2012年9月20日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは記事「
中国の知識人が見た反日デモ」
を掲載した。
尖閣諸島問題を巡って巻き起こった反日デモと暴動について、多くの知識人が自身の意見を発表している。
中国社会科学院農村発展研究所の于建●（ユー・ジエンロン、●は山へんに栄）研究員は、今回の暴動を
「民衆の不満の発散であり、政府は社会秩序が失われた原因と関係者の責任を追究し、メディアはナショナリズムの危険性を検討すべきだ」
と述べている。
芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は
「中国で最後に起こった『本当の』デモは1989年の天安門広場のデモだった。
今回も自発的な行動に見せかけようとしているが、細かな部分で綿密に計画されていることは明らかで、指導者たちが民意を弄ぶ手法の幼稚さは1960年代を思わせる」
と語った。
香港中文大学の周保松（ジョウ・バオソン）氏は
「国を愛していないわけではないが、この党、この政府のために心から愛することができない。
今の私たちが努力しているのは、いつの日か何の迷いもなく国を愛せる日が来てほしいからだ」
と述べた。
北京大学でメディアを研究する胡泳（フー・ヨン）氏は
「私たちの望みは人々が愛国心によって他国からの抑圧に抵抗することであって、
政府が国民の愛国心を利用して他国を抑圧することではない。
私たちの望みは国が国民を幸せにすることであって、国民が国のために犠牲になることではない」
とコメントしている。
経済学者の許小年（シュー・シャオニエン）氏は
「中国人がこれまで溜めこんできた憤りは、強者から蹂躙（じゅうりん）を受けたからだが、彼らは強者に反抗するのではなく、弱者に向かって発散している。
魯迅先生の描いた阿Qは今でも中国人の典型だ。
同じ国の人間が恐怖で外に出られなくなる愛国など、聞いたこともない」
と批判した。
華東師範大学の劉●（リウ・チン、●は「敬」の下に「手」）教授は
「長年にわたり中日関係は好転と悪化を繰り返し、国内には多くの反日派や、一部の親日派を生んだ。
だが、知日派にお目にかかることはない。
われわれはこの恨み骨髄に徹する隣人について、どれだけ理解しているだろう。
あちらの国民と政府は何を考え、どのような考え方の違いがあるのだろう。
民国期には多くの知日派がいたが、今ではほとんど存在しない。
民族全体がムードに流されるままになっている」
と述べた。
上のような批判や思考が、反日デモに対して何らかの影響があったようには見えないが、一部知識人が社会運動における自身の役割について反省するきっかけとなったようだ。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● 仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters
『
ニューズウイーク 2012年09月26日（水）15時46分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2700.php
中国ナルシスト愛国心の暴走
China's Self-Absorbed Nationalism
政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）
[2012年7月18日号掲載]
東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。
その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。
中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。
その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。
ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。
関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。
外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における
共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。
その愛国主義とは、
「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。
今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」
という被害者意識をベースにしている。
政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。
厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。
とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。
それと同じくらい重要なのは、
中国政府が自国民に刷り込んできた
「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」
というイメージだ。
■中国の外交は常に正しい？
このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。
彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。
このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。
さらに驚くべきことに、
こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできた
と思い込んでいる。
一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。
彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。
政府の外交政策について
民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎる
というものだけだ。
こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。
そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。
政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。
こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。
だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。
その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。
特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。
これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。
中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。
冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。
中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。
最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。
問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、
自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らない
ことにある。
だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。
アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。
それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。
アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。
■近い将来の解決は難しい
要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。
１］．中国が大国の犠牲になってきたという意識と、
２］．中国は外交において道義と正義を守ってきた
という独特の強烈な意識だ。
このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。
またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。
中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。
中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。
それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。
これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。
From the-diplomat.com
』
単純にいえば、政府が行なってきた教育による「プログラミング」「洗脳」「刷り込み」の結果にすぎない。
パブロフの犬になってしまった中国民衆には、もはや理性的な判断はできなくなっている。
このままいけば、
「中国のみ正義、他はみな悪」
という思想による拡張主義しかない。
「中国は常に正しい、よって周辺国は中国の言う通りにせよ」
「中国に逆らうものは正義の鉄槌を受ける」
となる。
こういう発想を自ら止める手段を持っていない以上、中国は今後さらなる危険を周辺国に撒き散らすことになる。
このバカバカしいほどの成金主義を止められるのは唯一「日本だけ」しかいない、
ということであろう。
そして、その方法とは
「
中国の論理を受け入れないのは、他国が悪い。
他国を矯正できないのは国政府の弱腰によってもたらされたものである。
よって今の政府はダメで、毅然とした態度のとれる政府に変わるべきだ。
」
ということになり、共産党政府の内乱へと誘導することである。
こういう考え方はいわゆる中国伝統の「正史主義」でもあるからして、中国人の頭にすんなり入っていくものである。
おそらく、日本は中国の熱情を中国国内で高めさせることに意を向けることになろう。
これが外交ゲームである。
自壊要素があるなら、それを大きく育てること、これが外交ゲームである。
中国が今後も拡大主義をを貫き、中華思想でアジアを席巻していくことは眼に見えているが、それは周辺国には耐え難い。
中国はこれからますます強大になり傲慢になっていくだろう。
ソビエト連邦の崩壊を我々は見てきた。
社会不満の蔓延してしている中国が自壊する可能性も大いにある。
情報社会はニュースが一瞬にして広がる。
共産党の崩壊が一瞬にして来ることは、現代にあってはないとはいえない。
このまま、アジア各地で中国の暴腕主義が進行していけば、何処かで破綻がくる。
その歴史的出来事に遭遇できるかもしれない。
その始まりになったキッカケが、今回の事件かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65144&type=0
＜尖閣問題＞
中国の知識人が見た反日デモ
＝「わが国からは知日派が失われてしまった」―独メディア
2012年9月20日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは記事「
中国の知識人が見た反日デモ」
を掲載した。
尖閣諸島問題を巡って巻き起こった反日デモと暴動について、多くの知識人が自身の意見を発表している。
中国社会科学院農村発展研究所の于建●（ユー・ジエンロン、●は山へんに栄）研究員は、今回の暴動を
「民衆の不満の発散であり、政府は社会秩序が失われた原因と関係者の責任を追究し、メディアはナショナリズムの危険性を検討すべきだ」
と述べている。
芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は
「中国で最後に起こった『本当の』デモは1989年の天安門広場のデモだった。
今回も自発的な行動に見せかけようとしているが、細かな部分で綿密に計画されていることは明らかで、指導者たちが民意を弄ぶ手法の幼稚さは1960年代を思わせる」
と語った。
香港中文大学の周保松（ジョウ・バオソン）氏は
「国を愛していないわけではないが、この党、この政府のために心から愛することができない。
今の私たちが努力しているのは、いつの日か何の迷いもなく国を愛せる日が来てほしいからだ」
と述べた。
北京大学でメディアを研究する胡泳（フー・ヨン）氏は
「私たちの望みは人々が愛国心によって他国からの抑圧に抵抗することであって、
政府が国民の愛国心を利用して他国を抑圧することではない。
私たちの望みは国が国民を幸せにすることであって、国民が国のために犠牲になることではない」
とコメントしている。
経済学者の許小年（シュー・シャオニエン）氏は
「中国人がこれまで溜めこんできた憤りは、強者から蹂躙（じゅうりん）を受けたからだが、彼らは強者に反抗するのではなく、弱者に向かって発散している。
魯迅先生の描いた阿Qは今でも中国人の典型だ。
同じ国の人間が恐怖で外に出られなくなる愛国など、聞いたこともない」
と批判した。
華東師範大学の劉●（リウ・チン、●は「敬」の下に「手」）教授は
「長年にわたり中日関係は好転と悪化を繰り返し、国内には多くの反日派や、一部の親日派を生んだ。
だが、知日派にお目にかかることはない。
われわれはこの恨み骨髄に徹する隣人について、どれだけ理解しているだろう。
あちらの国民と政府は何を考え、どのような考え方の違いがあるのだろう。
民国期には多くの知日派がいたが、今ではほとんど存在しない。
民族全体がムードに流されるままになっている」
と述べた。
上のような批判や思考が、反日デモに対して何らかの影響があったようには見えないが、一部知識人が社会運動における自身の役割について反省するきっかけとなったようだ。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
_
● 日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65086&type=0
＜尖閣問題＞
「米国は調停者にはならない」米国務次官補が異例の発言―中国メディア
●28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。中国新聞網は米国が従来の方針を転換したと分析している。写真は浙江省の漁港。
2012年9月28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。
29日、中国新聞網が伝えた。
28日、キャンベル国務次官補は記者会見で
「われわれはすでにはっきり表明しているが、（尖閣問題は）日中両国間の外交問題であり、米国は調停者を演じるつもりも予定もない。
だが日中には判断能力があり、日中関係の重要性を確認すると強く信じている」
と発言した。
これまで尖閣問題では米国が調停者を担うとみられていただけに、キャンベル国務次官補の発言はきわめて異例で新方針の表明だと中国新聞網は指摘している。
10年11月3日付英紙フィナンシャルタイムズは「尖閣問題を日米中の三者会談で協議」とのヒラリー米国務長官の発言を伝えている。
またキャンベル国務次官補は東北アジアと東南アジアの領土紛争は新たな問題ではなく、
解決はきわめて困難だと話し、
数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのはきわめて賢明だった
と評価したという。
』
つまり、こういうことだ。
「当事者同士で棚上げしろ」
ということだ。
日本はヤル気だが、中国はそれができない。
中国はラッパしか吹いていない。
フィフテーフィフテーの状態にはない。
よって、仲介はできない。
仲介をするような状態にはなっていない、ということである。
戦闘状態なら仲介はありえるが、今はそうではない。
勝手におやり、かな。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
● 日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65086&type=0
＜尖閣問題＞
「米国は調停者にはならない」米国務次官補が異例の発言―中国メディア
●28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。中国新聞網は米国が従来の方針を転換したと分析している。写真は浙江省の漁港。
2012年9月28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。
29日、中国新聞網が伝えた。
28日、キャンベル国務次官補は記者会見で
「われわれはすでにはっきり表明しているが、（尖閣問題は）日中両国間の外交問題であり、米国は調停者を演じるつもりも予定もない。
だが日中には判断能力があり、日中関係の重要性を確認すると強く信じている」
と発言した。
これまで尖閣問題では米国が調停者を担うとみられていただけに、キャンベル国務次官補の発言はきわめて異例で新方針の表明だと中国新聞網は指摘している。
10年11月3日付英紙フィナンシャルタイムズは「尖閣問題を日米中の三者会談で協議」とのヒラリー米国務長官の発言を伝えている。
またキャンベル国務次官補は東北アジアと東南アジアの領土紛争は新たな問題ではなく、
解決はきわめて困難だと話し、
数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのはきわめて賢明だった
と評価したという。
』
つまり、こういうことだ。
「当事者同士で棚上げしろ」
ということだ。
日本はヤル気だが、中国はそれができない。
中国はラッパしか吹いていない。
フィフテーフィフテーの状態にはない。
よって、仲介はできない。
仲介をするような状態にはなっていない、ということである。
戦闘状態なら仲介はありえるが、今はそうではない。
勝手におやり、かな。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
尖閣：国連総会で日中が激論：ラウンド終了の線香花火
_
● JNNニュース
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し
「日本が釣魚島を盗み取った」
と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で
「後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は
「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」
とし、日本政府による尖閣諸島国有化については
「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」
と主張した。
楊外相はまた
「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」
「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」
と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」
と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
中国は18回中国共産党大会に向けて動き出している。
これが第2ラウンド最後の日中応酬だろう。
チマチマと輝いた「線香花火」といったところである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● JNNニュース
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し
「日本が釣魚島を盗み取った」
と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で
「後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は
「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」
とし、日本政府による尖閣諸島国有化については
「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」
と主張した。
楊外相はまた
「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」
「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」
と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」
と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
中国は18回中国共産党大会に向けて動き出している。
これが第2ラウンド最後の日中応酬だろう。
チマチマと輝いた「線香花火」といったところである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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日本と米国の力を軽視し始めた中国
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●27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国・アルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。実際に武力衝突へと発展したフォークランド紛争と現在の日中の争いとを比較している。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65048&type=0
日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア
2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国とアルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。
28日、環球時報が伝えた。
1982年、英国とアルゼンチンはフォークランド諸島をめぐって衝突、3カ月にわたり戦闘が続いた。
このフォークランド紛争と現在の日中の争いの違いは少なくない。
英国とアルゼンチンの間には経済的に大きな差があった。
また地球の裏側という英国・アルゼンチンと比べ、隣り合い衝突が起きやすい日中という地理的な違いもある。
一方で似ている部分もある。
アルゼンチンは英国が1970年代の経済危機によりフォークランド諸島を守る力はないと判断した。
今、日の出の勢いで成長を続ける中国もますます自信をつけ、また米国にはもはや日本を守る力があるのか、疑い始めている。
』
もしそうだとしたら、一度ぶつからないと答えがでないのではないだろうか。
日本は中国を強国だとは思っているが、強大国だとは思っていない。
というより、不安定国家だと思っている。
もし解放軍を日本に向けたとき、その足元が非常に危うくなる構造的欠陥を抱えた国だと思っている。
だから、できるならやってみろと仕掛けている。
もし解放軍が動いたら一気に国内は反日で盛り上がる。
その時、わずかでも敗戦の報が入ったら、反日は反政府になる。
反日が共産党支持を上回って、日本に勝てる政府を渇望し始める。
危険がいっぱい、になる。
日中問題とは日本と中国の対立ではないのである。
中国の国内不満の問題なのである。
共産党の内紛の問題なのである。
だから、中国国内ではややこしくなってしまっているのである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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●27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国・アルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。実際に武力衝突へと発展したフォークランド紛争と現在の日中の争いとを比較している。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65048&type=0
日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア
2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国とアルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。
28日、環球時報が伝えた。
1982年、英国とアルゼンチンはフォークランド諸島をめぐって衝突、3カ月にわたり戦闘が続いた。
このフォークランド紛争と現在の日中の争いの違いは少なくない。
英国とアルゼンチンの間には経済的に大きな差があった。
また地球の裏側という英国・アルゼンチンと比べ、隣り合い衝突が起きやすい日中という地理的な違いもある。
一方で似ている部分もある。
アルゼンチンは英国が1970年代の経済危機によりフォークランド諸島を守る力はないと判断した。
今、日の出の勢いで成長を続ける中国もますます自信をつけ、また米国にはもはや日本を守る力があるのか、疑い始めている。
』
もしそうだとしたら、一度ぶつからないと答えがでないのではないだろうか。
日本は中国を強国だとは思っているが、強大国だとは思っていない。
というより、不安定国家だと思っている。
もし解放軍を日本に向けたとき、その足元が非常に危うくなる構造的欠陥を抱えた国だと思っている。
だから、できるならやってみろと仕掛けている。
もし解放軍が動いたら一気に国内は反日で盛り上がる。
その時、わずかでも敗戦の報が入ったら、反日は反政府になる。
反日が共産党支持を上回って、日本に勝てる政府を渇望し始める。
危険がいっぱい、になる。
日中問題とは日本と中国の対立ではないのである。
中国の国内不満の問題なのである。
共産党の内紛の問題なのである。
だから、中国国内ではややこしくなってしまっているのである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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