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ロイター 2012年 09月 21日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88K00R20120921
尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補
［ワシントン ２０日 ロイター］
米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている
尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象
との認識を示した。
キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、
日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、
「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」
と述べた。
そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。
＊一部サイトに正しく表示されなかったため再送します。
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「日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」」ことにした、ということであるのだが。
「領有権に関する見解を示すのは控えた」とある。
国際ルールは基本的に
「実効支配しているものに領有権が付帯する」
というものである。
この発言は明確に明確に
「日本の支配を認めた」
ということになる。
よって領有権が付帯するということを、暗黙裡に認めたということになる。
だからこそ安全保障の対象になるというわけである。
しかし、尖閣をめぐってドンパチが始まってもアメリカには引っ込んでいてもらいたい。
戦争の犬というのはやたらと硝煙の匂いのあるところに首をツッコミたがる。
ロシアのメデイアでいうなら、制空権は日本が握っている。
制海権は数では中国が大きいが、性能という点からいうとはるかに日本のほうがレベルが上。
よって、メデイアは五分五分というが、実際は日本が握っている。
空と海を抑えるということは、もうそれで終り。
尖閣という諸島という陸を抑えてても何にもならない。
間違えてはいけないことは、
この戦争、尖閣諸島を奪取するというのが目的ではない。
相手の艦船をどれだけ海に沈めるかである。
そのゲームを尖閣諸島という海域で実行するということなのだ。
小さな島に上陸した陸戦部隊を殲滅するのは、後の後でいい。
放ったらかしにしていてもいいことである。
封鎖して餓死させてもいいのである。
これ、いかに初戦で解放軍にダメージを与えるか、というゲームである。
中国政府は内政のゴタゴタから長期戦はできない。
まして、初戦でそこそこの被害量が報じられたら、共産党政権は崩壊する。
日本の狙いは、そこにある。
尖閣諸島をダシにして、中国共産党政権に揺さぶりをかける。
これが日本の真の目的である。
尖閣諸島はそれの格好のエサだと言うことである。
そのエサに中国が食いついた、ということである。
よって、そこにアメリカが出てくると、
中国がアメリカにビビッテ引っ込んでしまった
ということにもなりかねないし、周囲はそうみることになる。
それであっては意味がない。
アメリカは引っ込んでいてもらいたいのだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/06 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/06/2012100600553.html
尖閣：米議会報告書は日本の「行政権」のみ認定
日中が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、米国が日本の主権ではなく、行政権のみを認めている事実が米国の議会報告書で確認された。
米議会調査局（CRS)は、尖閣紛争と条約上の義務に関する1996年の報告書の改訂版を先月末に発刊し、米政府は1972年に日本と結んだ「沖縄返還協定」の批准を議会に求めた際、
「尖閣諸島に対する行政権を日本に変更することが、島の領有権主張に関するいかなる偏見を持つものではない」
と表明した。
米国が第2次大戦の終結から管理してきた尖閣諸島を日本政府に返還するものの、日中が互いに領有権を主張する点については「中立的立場」を取ることを明確にしたものだ。
当時のロジャース国務長官は
「沖縄返還協定が尖閣諸島の領有権に影響を与えるか」
との議会での質問に対し、
「島の法的地位には全く影響を与えない」
と答弁した。
また、米国務省のロバート・スター法律顧問代行も
「米国は日本が米国に移譲する前に尖閣諸島に対して持っていた法的権利の不足を補うことはできず、尖閣諸島を返還するに当たり、他の領有権主張国の権利を縮小することもできない」
と述べた。
これは米国が領有権紛争からは一歩引く姿勢を示したものだ。
しかし、報告書は
「米国は尖閣諸島の領有権については中立的な立場だが、日米安保条約には尖閣諸島が確実に含まれる」
とした。
日米安保条約は対象を
「日本の行政権下にある地域」
と明記しているためだ。
最近、米国の当局者も日中の領土紛争に関する質問に
「いずれかを支持することはない」
と答える一方で、
「尖閣諸島は日米安保条約に含まれる」
という点を明確にしている。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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