●17日、尖閣諸島問題で高まる中国の民族主義について、欧米の研究者らは「メンツ民族主義」、「種族民族主義」など、さまざまな分析を行っている。写真は18日、北京大学で満州事変の発端となった柳条湖事件の81周年を記念して行われた国旗掲揚式。
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サーチナニュース 2012/09/19(水) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=politics_0919_005.shtml
中国政府「反日デモは公衆の自発行為、日本は正視せよ」＝中国
中国政府・外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて
「公衆の自発的行為であり、日本はこれを正視せよ」
とコメントした。中国国際放送局が伝えた。
洪報道官は18日の定例会見で記者から
「国内の反日デモは完全に市民の自発的行動か、政府の関与や支援はないのか」
との質問を受け、
「完全に日本政府による釣魚島（魚釣島の中国名称）の不法購入がもたらしたもので、公衆の自発的行為だ」
と強調した。
また、デモは中国の主権を侵したことへの強烈な憤慨であり、反ファシスト戦争の成果と戦後の国際秩序への挑発に対する強い不満の表れであるとしたうえで
「日本側は中国国民が心の内から発する正義の声を正視し、誤ったやり方を真摯（しんし）に改めるべきだ」
と語った。
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もはや打つ手のない中国としては、「どこかに逃げ道はないか」探すのに必死だ。
鳴き声に哀れが滲んできている。
いわゆるメンツを立てるところを失って、自らの惨めさに落涙するほどになってきている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月19日 11時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64785&type=0
中国人の民族主義を刺激するのは「メンツ」、欧米研究者らが分析―中国メディア
2012年9月17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で高まる中国の民族主義について、欧米の研究者らが
他者との相互関係を重視する「メンツ民族主義」、
漢民族の身体的特徴を強調する「種族民族主義」
など、さまざまな分析を行っている。
中国の大手ポータルサイト・網易のコラム欄に
「中国人の民族主義はどこから来ているのか？」
と題して掲載された。
米オクラホマ大のピーター・クリス教授は数年前に発表した著書で、中国のデモを伝えるニュースで用いられた用語を分析。
中国の民族主義は一種の「メンツ民族主義」で、常に他者との相互関係の上に成り立ち、
最も重要な相手は米国と日本だ
とした。
対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、
過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、
国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いている
と説明した。
また、米デラウェア大学程映虹（チェン・インホン）教授は、流行歌や書籍などの大衆用語における民族主義用語を分析。
中国の民族主義を「種族民族主義」だと指摘した。
同教授は1980年代に中国で流行した歌「龍的伝人（龍の子孫）」の歌詞が、中国人の証を「黒い目、黒い髪、黄色い皮膚」としていることに注目。
さらに複数の流行歌の歌詞を分析したところ、国家や漢民族の特徴に触れたものが、より一層人々の民族意識を刺激していると報告した。
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「対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、
過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、
国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いている」
つまるところ、自分ではアクテイブは行動が何もできない、ということになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月19日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64787&type=0
＜レコチャ広場＞
反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある
2 012年9月17日、作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏は、
「デモの混乱は中国人の素養の低さによるものではない」
と題したブログ記事を発表した。以下はその内容。
中国人は憲法に基づきデモの権利を行使し、日本の軍国主義に対する憤慨と愛国心を示した。
このことは理にも法にもかなっており、その内容や賛否を問わず、憲法の保護を受けるべきであることはご存知の通りだ。
私も韓国や日本で同じようなデモを目にした。
日本では右翼が軍国主義の復活を訴えていたが、そのようなデモでさえ、憲法の保障を受けている。
ここ数日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。
釣魚島（尖閣諸島）危機は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中国に分があるが、日本国内では人々の安全が保たれている一方で、中国では暴力行為が起こり、小規模事業者の財産が失われ、中国は少数の愛国者による極端な行為によって引き裂かれている。
もちろん、愛国を犠牲にすべきではないが、だからといって少数の極端な行動があったからといってデモそのものは否定するべきではない。
デモでの暴力行為をもって、デモそのものを否定して中国人の素養を貶めようとする者までいるが、このような状況が続けば、中国人にはデモを行う権利をも不要だと主張し、基本的人権を剥奪するための根拠にもされかねない。
デモを行うべきでないと考える者、知識人の中には釣魚島の帰属に関心を示さない者もいるが、環境問題や私有財産の不可侵、言論と出版の自由といった個人の権利には誰もが関心を持っているはずだ。
だからこそ、デモを行った愛国者を理解し、支持するべきだ。
もちろん、暴力行為は違法だ。
このような行為があった最大の理由は、国民の素養が低いからではなく、社会の不健全さ、民間組織の不足にある。
西側のデモは発起人や組織が存在し、申請から行進のルートまで警察と協力している。
秩序の維持にまで責任を負い、秩序を破る人間を追い出すこともある。
10日の間にわたった香港の反洗脳デモにしても、秩序はしっかりと保たれていた。
素養とは実践の中で高めていくものではないだろうか。
普段から一切のデモを許さなければ、素養など高めようがない。
デモをする若者は、デモが国民の権利であることを知らないが、法を遵守することも国民の責任と義務なのだ。
これこそが最も重要な「国民教育」であり、それを知らずして香港に広めようとするなど馬鹿げている。
一部知識人は、暴力行為を国民の素養の低さに結びつけて悲嘆しているが、それを見た私も嘆きたい気分になる。
普段は市民社会や権利を主張する知識人が、デモの光景を目の当たりにした途端に、素養という落とし穴にはまっている。
一を知って二を知らずと言うべきか、中国のことは知っていても西側で行われている各種デモについての知識が不足している、あなた方の素養こそ高める必要がある。
中国はこれまで市民社会を抑圧し、NGOなどを認めてこなかった。
しかも、事前申請したデモはほとんど許可されない。
その結果、今回の愛国デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な参加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。
無責任な烏合の衆はコントロールを受けやすく、愛国のエネルギーも失われる。
そして、少数の悪人が混じるようになる。
これらはすべて市民社会を頼みとして、自発的な市民組織によって取り除かれていくものだ。
デモでの暴力行為を素養の問題としてはならず、ましてやデモの権利を否定してはならない。
この状況は、国の政治制度に関係するもので、政府が責任を取り、真剣に反省するべきだ。
市民社会を健全なものとし、市民組織であるNGOの設立を認めて釣魚島を守り、私たち個人の権利を守れば、中国の未来はさらに良くなるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月20日 7時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64801&type=0
＜尖閣問題＞
すべての反日デモは民意の自発的なもの、政府の関与は一切ない―中国外交部
2012年9月18日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議して中国各地で発生したデモについて、
「完全に民衆の自発的な行動であり、政府は一切関与していない」
と強調した。中国紙・新京報が伝えた。
同紙によると、洪報道官は18日に記者団の質問に答え、
「デモは完全に民衆の自発的な行為である。日本が中国の厳正な立場を正視し、また中国国民の正義の叫び声を正視するよう、我々は勧める。日本は自身の意見に固執せず、非を認めるべきである」
と語った。
反日運動が続いている件に関しては、
「各地で多くの国民が日本の不法な行為に対して自発的に抗議行動を起こし、正義の立場と愛国精神を表明することで、主権の保護や領土の防衛、正義の拡大に対する大きな気勢を上げている」
と評した。
また、中華人民共和国地図編制出版管理条例に基づいて、中国地図出版社が「釣魚島および付属する島しょ(＝尖閣諸島)」の地図を作成し、18日付で正式に出版したことも明らかにした。
18日は満州事変の発端となった柳条湖事件81周年。
尖閣にまつわるデモとは別に、各地ではさまざまな方法で記念活動が行われた。
遼寧省瀋陽市の九一八歴史博物館や、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で黙とうなどが行われたほか、北京大学で行われた国旗掲揚式では、教師と在学生らによる日本政府への抗議書簡が朗読された。
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「すべての反日デモは民意の自発的なもの、政府の関与は一切ない」
なにもそこまで言わなくても。
ということは、過去には政府の関与があったと認める、ということではないか。
まあ、こういうのは誰も信じないが。
ところでまだ、中国は具体的な行動を何一つ起こしていない。
解放軍も張り切っているのに。
やはり来月の全人代が終わるまでが動けない、というところが適切な判断かもしれない。
それが終わると、第3ラウンドが始まるのだろうか。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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