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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月19日 13時24分
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＜尖閣問題＞
「日本が受ける損失は中国より大きい」と海外メディアが予測―中国メディア
2012年9月18日、環球網によれば、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年目を迎え、日中間の緊張がますます高まるなか、一連のゴタゴタにより日本が受ける損失は中国よりも大きいものになると海外メディアが伝えている。
柳条湖事件からちょうど81年目を迎えた18日、日本大使館と日本企業は業務を休止、日本人は外出を控え、息をひそめていた。
この数十年で最大規模となる一連の反日デモについて、英ロイターは
「日系企業は操業停止に追い込まれ、日本料理店などが襲われる事態となっている」
とその激しさを報じている。
ロイターはまた、日中関係の緊張が日本経済の冷え込みを助長するとの見通しから、為替市場での円売りが加速しており、円安傾向が強まっていると指摘。
尖閣問題が収束しないまま経過すれば、操業を休止している企業を始めとする多くの日本企業がさらに大きな打撃を受けることになるとの見方を示した。
こうした事態を受け、米ブルームバーグは過去10年で4倍に増加し、3400億ドル規模に成長した日中間の貿易に悪影響が出ることが予想されると指摘。
日本にとって中国は最大の輸出先であり、中国にとっても日本は4番目に大きい輸出先となっており、互いの依存度は非常に高いものの、
経済復興の足取りが鈍い日本が受ける損失は中国より大きいものになる
との予測を示した。
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論調は尖閣問題は経済において日本と中国を比較すると、日本のほうがダメージが大きい、
だから、
「日本は中国に頭を下げるべきだ」
さもないと、日本経済は苦境に陥るぞ、と脅しをかけているといったところだろう。
このところの反日デモで、仮にそれが収束しても、これから日本企業の進出は見合わせになるだろう。
また、進出した企業は状況を見ながら中国からの撤退を模索することになるだろう。
製造過程は他のアジア諸国に移せる。
問題は、13億人という消費市場はなんとも捨てがたい誘惑があるということである。
果たして、日本は中国市場を失ってやっていけるのであろうか。
ズバリ、割りきっていうと
「中国市場は原発に似ている」
ということだ。
原発から得られる電力は安く、十分なものがある。
豊富なエネルギーがふんだんに使える。
エネルギー使い放題で供給される。
経済成長のためには安価にして豊かな電力がなんとしても必要である。
3割を原発に依存していたこれまでの日本には電力不足の危機はなかった。
それを5割にまで引き上げようという国策のもと動いてきた。
中国市場はヨダレが流れるような見返りのある甘い市場だということだ。
同じく今後の成長は中国市場の開拓にかかっているといってよい。
中国が世界の生産工場であったのは一昔前の話である。
今はモノを作る場所ではなく、モノを売る場所であり、巨大な消費マーケットだということだ。
エネルギーなくして経済の成長など考えられないと同じように、中国市場なくして日本の経済は成り立たないのではないかと思われている。
この2つは非常に似ている。
がしかし今、原発は1基を除いて49基が止まっている。
近々、もう1基が再稼動予定である。
実際には一度、50基の原発のすべてが止まったのである。
この状態を中国市場に例えれば、市場がすべて閉鎖になった状態と同じである。
「原発を再稼働せよ、さもなおと日本経済は衰退する!」
という要求はを企業側は再三申し入れている。
しかし日本人はこの要求を蹴って、この少電力状態に耐えた。
クールビズを徹底し、エアコンの設定温度を下げ、自動販売機の数を減らし、蛍光灯からLEDランプへ切り替えるなど、ささいなことをコツコツやりながら、原発ゼロを実行した。
これまで、湯水のように使っていた電力を生活レベルで見直し、過剰に供給されている電力の見直しを計った。
個人個人がである。
そして、確かに真夏の最中に止む得ず1基を稼働させたが、日本人は非常な努力をもってエネルギーの消費に取り組んだといえる。
ここにはただ闇雲に経済成長を志向するといった思考はない。
「成長から節正へ」
そんな気概が感じられる取り組みであった。
銭ゲバから秩序ある生活へ、とも言える。
今後の原発建設はすべて中止されている。
さらに2030年までには既存原発を完全廃止にする案まで進んでいる。
この取組で学んだものは何か。
「適度に、適正に」ということだろう。
過剰なエネルギーの使いすぎに注意すれば、そこそこやっていかれるということを学んだ、ということである。
つまり、日本はすでに十分はエネルギーを確保しているということである。
原発は余剰エネルギーだったわけである。
もちろん、エネルギーは無制限に使えればこれにこしたことはない。
だが、そうもいかない訳がある。
原発とは危険を裏に抱えているものである。
それが、予定道理、見込み道理に動いてくれればこれにこしたものはない。
だが、昨年の大津波のように突然にくる想定を超える出来事には為す術がなかった。
結果として、30万人が原発周辺から退去するとういう、とんでもない結果となった。
「30万人退去」
常識を超える事態である。
人間の技術的思考では絶対安全であったものが、あっという間に30万人退去に変わったのである。
中国市場も同じ。
売り先があるということ、買手があるということは、なによりも商売する上でありがたいことである。
商売がうまくいけば成長する。
経済が伸びる。
それが豊かな富をもたらす。
しかし、中国市場に頼り切るには危うさがある。
それが、今回一気に吹き出してきた。
中国が成長し大国化すれば、その大国意識の高揚から、これまで抑えられていたものが、いつでもどこでも首をもちゃげる可能性がある。
それは「中華思想の屈辱」としてある、日本への劣等感である。
中国が大国化すればするほど、その劣等感を晴らすための中華思想の伸張は避けられない。
とすればこれから、日本は常にその脅威にさらされる運命を背負うことになる。
原発で学んだことは、仮にそのすべてが止まってもやっていけるということだ。
もちろん、生活のレベルは少々落とさねばならない。
日常生活における取り組み姿勢を変えないといけない。
だからといって、生活それ自体が反故になるわけでもない。
生活を量から質へと転換させねばならない、ということになる。
それを中国市場に当てはめるなら。そのすべて閉まったとしても、ちゃんとした対応さえすれば日本経済はいかれるはずだということである。
もちろん、閉鎖されないことにこしたことはない。
しかし、いまの状況をみるかぎり、その間口は確実に狭りつつある方向で動いている。
経済制裁が発動されれあば、もしかしたら半分くらいになる可能性もある。
要はそれでやっていけるようにしていけばいいということである。
ボロ儲けややたらの銭ゲバ成長から節正あるトレードへとスタンスを変えねばならなくなっているということのようである。
日本の貿易額に占める中国の割合は大きい。
16%くらいにまでこのところ急速に上がっている。
アメリカですら10%前後なのに、これは異常といっていい。
今回のことはあまりにも中国に片状してしまった警告なのかもしれない。
「おかしいぞ、危険だぞ、注意しろよ!」
ということなのかもしれない。
というより、そういう警告とみなして、対抗したほうがベターだと考えるべきだ、とうことではなかろうか。
中国との貿易率を半分の8%くらいにしてもやっていけるようにしよう、という意識で対応すべきであろうとの警告かもしれない。
新規の原発開発が凍結されたように、今後日本の中国への進出は凍結もどきの状態となって’停止するだろう。
リスクを背負ってまで進出するには、そのリスクが大きすぎる、というわけだ。
稼働原発が徐々に停止していったように、進出企業も工場移転などをはじめることになろう。
施設の見直し時期がきたとき、あるいはシステムの変更が発生したとき存続すべきかどうかが議題に上ってくる。
幾つかは残し、いくつかは近隣諸国に移転するといったリスク拡散へ動くことになろう。
これは生産部門のこと。
消費部門では例えば「国産化率90%」のものしか販売できない、といった縛りが当然かかってくる。
危険を承知でやっていくか、それとも去っていくかは各々企業の判断になる。
外国企業を前面に出して、日本企業は参加するだけという姿をとるかもしれない。
モノから、ローヤリテーへとターゲットを変更する方法も出てくるだろう。
言い換えると、表だっては儲けず、裏でマージンをとるといった方法に動く企業もあるだろう。
あるいは、モノはやめて金融に特化してしまうことも考えられる。
中国市場はやはり企業にとっては魅力のものである。
単なる撤退では済まずに、何かをの抜け道を考えることになるだろう。
原子力に変わる再生エネルギーの開発はまだまだ先のことであるし、もしかしたら難しいかもしれない。
だが、原子力にかけるお金をそちらに振り向けて、できるかぎりの努力をすることも必要だろう。
失敗してもともとのつもりで、アジアあるいは南米などの別の地域に新しいフロンテイアを開発する取り組みに入ってもいいのではないだろうか。
せっかくのチャンスである、安易な中国市場から離れて、新天地を作っていくというプランがあってもいいだろうと思う。
単に金儲け主義ではなく、その地域づくりのつもりで、新しいタイプの経済活動が行う時期が来ているのかもしれない。
繰り返すが「中国市場は原発だ」、と思ったほうがいい。
魅力満載の市場だが、日本にとっては高度なリスクがつきまとっている市場でもある。
それが何時なんどき、どういうキッカケで噴き出るかもしれない。
言い換えると、いつもグラグラ地面が揺れている日本列島に原発があるようなものだ。
「反日」を国是とし、そういう教育をしている中国を消費市場としている姿に似ている。
福島原発の周囲の住民30万人が土地を捨てて避難したようにことになりうる可能性をはらんでいる。
おそらく産業人はそのことは肝に命じているだろうから、順々に中国から片足を抜いていく動きをするだろう。
その結果、日中の交易額は急速に萎んでいくことだろう。
もちろん危険を承知で出ていく勇気をもつ人もいる。
あるいは、短期間勝負で、何かあれば即撤退可能な仕方で進出する人もいるだろう。
商売にはいろんなやり方があっていい。
ただ明らかに中国との産業連携は小さくなっていく。
その分、どこかのフロンテイアが開発されていくことになる。
日本にとって、中国は甘い市場ではあるが、二の足を踏む市場になる
ということである。
そして、不要に甘い利益だけを目指すことのないスタンスをとることになるということである。
身近でいえばスマホに日本が乗り出さなかったようなもの、と思えばいい。
中国市場は原発に似ている。
原発で起こった様々なことを中国市場に当てはめて考えてみると、見えなかったものが見えてくる可能性がある。
原発をテストケースとして、中国市場を見てみるのもひとつの方法だとおもう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月21日 15時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64851&type=0
＜尖閣問題＞
日本車メーカーの損失、東日本大震災時を上回る可能性―中国メディア
2012年9月20日、中国の環球網は、日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐって日本と中国の緊張が高まるなか、中国での日本車販売が深刻な影響を受ける見通しだと伝えた。
日本の大手自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、日産の中国工場は17日から操業を一時ストップしており、各社の展示場も閉鎖されたままだ。
台湾メディアによると、日本車として中国市場シェア首位を誇る日産の株価は18日、5．2％下落。
ホンダは約3％下落した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行香港法人(ANZ香港)のアナリスト・劉立剛（リウ・リーガン）氏は
「尖閣問題で情勢はさらに不安定なものになった。
日本経済の中国への依存度は中国経済の日本への依存度より大きい。
日本経済が今回の尖閣問題を機に衰退する可能性は高いが、中国が受けるダメージは比較的小さいだろう」
と指摘。
中国最大の自動車ディーラー団体・中国汽車流通協会（CADA）も、一連の反日活動が中国での日本車販売に深刻な影響を及ぼすとみており、その損失は東日本大震災に見舞われた昨年を上回る見込みだという。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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