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jiji.com （2012/09/16-21:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091600197
反日デモ２日連続、９０都市で８万人参加
＝深センで催涙ガス発射・拘束者も－・中国
【北京、上海、広州時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する中国の大規模な反日デモは１６日も続けられ、
全土９１都市・地域で行われた。
８万人以上が参加したとみられる。
広東省深センでは一部が暴徒化し、警官隊が放水し、催涙ガスを発射。
拘束者が出たとの情報がある。
四川省成都の反日デモは２万５０００人規模に拡大し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。
日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。
反日デモは、日系企業が放火された青島（山東省）など全国５０都市以上で起きた１５日に続き、２日連続で暴徒化した。
１６日には、広州（広東省）の日本総領事館が入居する高級ホテル「花園酒店」が１万人以上のデモ隊に包囲され、暴徒はホテル１階の窓ガラスを破り、数十人がホテル内に乱入した。
前日に２万人のデモ隊が押し寄せた北京の日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化したが、それでも１６日午前から１万人以上が集まり、投石などを続けた。
公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。
日本大使館前のデモ隊は１５日、石やペットボトルを投げ続け、館内に乱入を試みたりするなどの過激行為を約１０時間も続けていた。
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（2012年9月16日21時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm
反日デモ、９０都市以上に…破壊行為止まらず
【広州＝吉田健一、北京＝大木聖馬】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは、１６日もさらに拡大し、９０都市以上で行われた。
一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。
広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。
沿道の市民も加わり、１万人以上に膨れあがった。
当局は警官隊約３０００人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約１時間半にわたって占拠した。
暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。
深センでは同日午前、約３０００人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。
警官隊は催涙弾３０発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。
デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。
警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。
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2012/09/16 20:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091601001845.html
中国、８５都市で反日デモ 当局の抑え込みも
【北京、上海、深セン共同】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する反日デモが１６日、北京や上海、広東省広州、深センなど８５都市であった。
１５日に参加者が暴徒化した北京や湖南省長沙では、当局が警備態勢を格段に増強してデモ隊の動きを抑え込んだが、広州では日本総領事館が入居する施設への投石などの破壊行為も起きた。
日系スーパーが襲われるなどの被害も出たが、１５日の混乱を受け中国政府が抑え込みに本腰を入れた可能性がある。
』
同時多発デモの背景にあるのがインターネットの普及。
中国での最新のユーザー数は約4億人。
もはや、当局が情報を意のままに管理できる範囲をはるかに超えてしまっている。
共産党の体質が、このインターネット社会に適合する形で変身できないかぎり、
中国共産党はこの反日デモを境に、崩壊の歩みを進めざるをえなくなる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月16日 21時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64701&type=0
モバイルネットユーザー3億8800万人に―中国
2012年9月12日、人民網日本語版によると、北京で11日、
「開放・信頼・融合―モバイルインターネットの新時代を迎える」
をテーマとする第11回中国インターネット大会が開幕した。
同大会で明らかになったところによると、
中国のモバイルネットユーザーはすでに3億8800万人に達し、
携帯電話を使ってインターネットにアクセスする人の割合は72．2％に上った。
中国のモバイルインターネット市場は近年、急速に成長している。
今年第2四半期（4－6月）、モバイルインターネットアクセスサービスの市場規模は126億5000万元（約1518億円）に達し、前年同期比108．9％増、前月比18．6％増となった。
各アプリケーションはインターネット産業最大の成長ポイントとなっている。
「インターネット産業『第12次五カ年計画』期発展計画」によると、中国はインターネットサービス業の年平均成長率を25％以上とし、6000億元（約7兆2000億円）を突破する目標を掲げている。
中国工業情報化部の苗ウ部長は「中国は今後、技術・業務・ビジネスモデルと管理のイノベーションを推進し、インターネット産業の管理を強めていく」と語った。
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中国政府が煽って起こしたものであるが、結果としてその煽りに足をとられることになる。
「愛国は無罪」なら何をやっても許されるわけだから騒動は暴動化する。
まさか、自分が起こしたことによって、自分の首を締めることになるとは思いもよらなかっただろう。
日本側からみると、土地登記簿謄本の記載を「日本人」から「日本国」に変更しただけの事務的手続き。
大きなことといえば「20億円」が日本国から日本人に支払われたことだけ。
日本人にとっては日常茶飯事の単なる契約事務処理に過ぎない。
歓喜し熱くなるような内容はどこにもない。
ルーチンワークの退屈な処理に過ぎない。
だから、どこまでも冷静でいられる。
というより、冷静以外の方法がない、ものでもある。
中国側の要求はよくわからない。
「日本国」の所有を、前の「日本人」の名義に戻せ
ということなのだろうか。
（注：主管官庁は海上保安庁）
しかしそれをやると、
日本の土地台帳に基づいているので、日本の領土である、
ということを中国側が容認することになる。
つまり日本人の所有はいいが、日本国の所有はまかりならぬ、ということになる。
でもそれは日本の所有を認めていることになる。
要求しているのはこうだろうか。
①．尖閣諸島を中国に朝貢せよ、
②．国際機関に信託せよ
の2つになると思う。
もしそれができないなら、
③．中国が武力奪取する
ということになるのだろうか。
実効支配しているのが日本である限り、中国はどうにもならない。
上の3つの方法のうち上2つは日本のアクションであるが、これは実行されない。
中国にとって残る選択肢は最後の武力奪取しかない。
でもそれをやると、現政権が崩れる可能性が大きい。
つまり中国は何もできない。
よって、国が煽れば煽るほどフラフトレーションが国内に溜まりはじまる。
それが、なんらかのきっかけで表面化する。
表面化したときの中国側からのアクションとしての選択肢は武力奪取しかない、というジレンマに陥る。
それにフタがされていると、反政府という暴動へと突き進むことになる。
自分が撒いたタネが成長したとき、その弦がジワジワと自分を締め上げ始めている、
といった様相になってきている。
『
スポニチ・ニュース [ 2012年9月17日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/17/kiji/K20120917004129510.html
中国“容認”一転デモ鎮圧 「反日」→「反政府」転換警戒
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対する反日デモが１６日、前日に引き続き中国各地で発生した。
広東省深センでは、武装警官がデモ隊に催涙弾を発射。
デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒した措置で、両者の間の緊張が高まった。
一方、デモは米国にも飛び火した。
前日１５日には現地の日系企業が放火や破壊の被害に遭いながら、中国当局が“見て見ぬふり”をした反日デモ。
この日は一転、各地で武装警察がデモの抑え込みに躍起となった。
数千人が参加した深センのデモでは、当局が参加者の一部を警察車両に押し込み、沈静化を図ろうとする場面もみられた。
１５日に拘束されたデモ参加者の釈放を求める約１０００人の一部が暴徒化すると、武装警察が数十発の催涙弾を発射。
デモの目的が「反日」から「反政府」に変わらぬよう警戒し、警察は拡声器で
「冷静に愛国の表現をしろ」
と参加者に呼び掛けた。
また、共同電によると、日系大型スーパーに向かおうとする参加者に対し、公安当局が催涙弾を数発発射。
催涙弾を投げ返す参加者もおり、警察、参加者双方にケガ人が出た。
スーパーは壁がはがされる被害に遭った。
１５日のデモでは参加者が騒ぎに乗じ、日系デパートから商品を略奪。
この映像がニュースや動画共有サイトなどで世界的に流れ、国内外から批判を集めており、当局が警備態勢を強化した背景には、国際的なイメージダウンを避けたい狙いもあったとみられる。
１６日の反日デモは北京や上海、広東省広州、四川省成都など少なくとも８５都市で発生した。
北京と上海では１１日の国有化以降、６日連続。
上海でのデモでは
「核兵器で日本を攻撃せよ」
などと書かれたプラカードが掲げられ、主張が過激化している実態を示した。
「東京を滅ぼし、日本の犬を殺し尽くせ」
と侮辱的な表現もみられた。
北京の日本大使館前では複数のグループがデモを展開し、当局は厳重なバリケードを築いて対抗した。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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