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●反日デモも落ち着きをみせ、過激な破壊行為を行った者たちが相次ぎ逮捕されている。ある都市は破壊行為を行った47人を逮捕したのだが、取り調べで内12人の人は尖閣諸島がどこにあるのかさえわからなかったという。写真は反日デモにおける中国各地での破壊行為。
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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月27日 8時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64985&type=0
<中華ボイス>
反日デモ参加者の約3割、釣魚島の場所すら知らず―中国政府関係者
日本の尖閣諸島国有化に反発して、中国で大規模な反日デモが続発。
参加者たちは尖閣諸島の領有権を主張し、その抗議運動は次第に過激さを増して行った。
暴徒と化した民衆は日系レストランや日本車の破壊を繰り返し、日本人が危害を加えられるケースも発生。
現在反日デモは落ち着きをみせており、当局は破壊行為を行った者の検挙を始めている。
2012年9月25日、中国・湖南省政府関係者は過激な反日デモを行った人たちについて、
「今月の18日は柳条湖事件に当たる日で、多くの都市で反日デモが行われた。
その際にデモに参加した人たちの一部が暴徒化し、日本車や日本関連の店を破壊した。
ある都市は18日の反日デモで破壊行為を行った若者47人の身柄を拘束し、取り調べを行った。
すると、あれだけ反日をうたい、尖閣諸島は中国の領土と叫んでいたにもかかわらず、なんと47人の内12人の人は釣魚島(尖閣諸島)がどこにあるのかさえわからなかったという」
と実名登録のマイクロブログで無知な反日デモの実情を伝えた。
』
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サーチナニュース 2012/09/25(火) 13:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=national_0925_026.shtml
反日デモで破壊行為…中国で「若者が不満を排泄」と報道
中国中央電視台の時事解説番組「新聞1+1」は24日の放送で、このところのの反日デモにともない破壊行為が発生したことについて、現実に不満を持つ若者が不満を排泄した場合があるとの見方を紹介した。
中国当局は、尖閣諸島の国有化などに対する日本への抗議表明と違法行為を峻別することを強調している。
しかし、
「若者の間に衝動的に破壊行為を行うほど不満がたまっている」
ことを示したことは、当局にとって「諸刃の剣」でもある。
「新聞1+1」は番組中で、深セン市における反日デモの暴動化を取材した、南方報業集団の王成波記者のリポートを紹介した。
王記者によると、違法行為があったとして警察が身柄を拘束した者は
1988、89年ごろに生まれた若い男性が大部分で、高校を卒業してから工場で働いていた者
が多いという。
拘束された者の供述によると、たまたま街で遊んでいたところデモに遭遇し、加わって日本ブランドの自動車を破壊したり、日本製品を扱っている商店を破壊した。
武装警官を攻撃した者もいた。
賃金が低いために現実に対して不満を持っており、
「知らず知らずのうちに私憤を排泄していた」
と話した者もいた。
警察は
「携帯電話を使って示し合わせるなど、一部は組織的に破壊行為をたくらんでいた」
との見方を示した。
警察は
「(破壊行為が)法律違反だという認識を持っていなかった場合もある」
との見方を示した。
ただし、法に触れる行為を犯したからには、事情がどうであれ、法によって制裁すべきという。
反日デモにともなって発生した違法行為で、これまでは比較的軽い罪に対して適用される「行政拘留」を科せられたケースが紹介されてきた。
番組は、
「中華人民共和国刑法第275条によると、故意に企業の財産を破壊し、被害額が大きいまたはその他の悪質な状況があった場合には懲役3年以下……(中略)……被害額が極めて大きい場合には懲役3年以上7年以下の有期刑が科せられる」
と紹介した。
中国当局が日本への抗議表明と違法行為を峻別することを強調していることは、
中国社会で根強い「愛国無罪(愛国的な行為なら罪にならない)」の風潮
を否定し、自国が法治国家であることを国内外に示す意図があると考えられる。
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◆解説◆
中国にとって、「日本に対する抗議は理にかなったもの」と主張するためにも、違法行為を取り締まっていることを示さねばならない。
さらに、破壊行為と対日抗議は無関係と言わざるをえない。
しかし、何かのきっかけで相当規模の騒乱が発生するほど、現実に不満を持つ若者が存在することを認めたことは、
「統治に問題があること」を認めたに等しい。
中国当局にとっては「諸刃の剣」ということになる。
破壊行為と対日抗議は無関係と主張すれば、論理的には
「日本絡みではなくとも騒乱などが発生する可能性が高まっている」
ことを自ら示したことにもなる。
』
反日を国是とする教育を実施してきた中国とは、いつの日か日本はぶつかってしまう 。
そのことは分かっていた。
それがいつかというと、基本的には大国化する中国とスリム化する日本がすれ違うときである。
つまり中国が世界ナンバー2 となり、日本がその席から落ちるときになる。
それは昨年のことであった。
そして、今年その危惧が現実のものとなった。
歴史的に「来るべきものが来た」
ということなのであろう。
日本は多分にこのことに目をつぶってきた。
そんな日は来ないと脳にフタをし、考えるのをやめていた。
なぜなら、中国は日本にとって経済の楽園だったからである。
「いまそこにある危機」に目をつむり、目の前の札束を掴むことに必至になっていた。
しかし、現実は冷淡である。
確実にやってきた。
中国は発展のためにはどうしても日本の力が欲しかった。
よって、教育は反日でも、それを表に出すことを抑えていた。
「日本を超えられる日まで」の辛抱だと。
日本は札束に目が眩んで、中国にのめりこんだ。
東日本大津波を食らって、日本経済は瀕死の重傷を負った。
それを癒すためにも中国のゼニがどうしても必要であった。
貿易に占める中国の割合は十数%であったものが、一気に21%に上がった。
そこに「反日」が火を吹いた。
来るべきものが来た。
いつかは来るものであったが、それが今であった。
経済的ダメージは拡大した。
中国はどうか。
十分に日本から力を引き出したか。
多くの人は繁栄に酔っている。
世界を中国人が闊歩している。
「中国は世界の工場」と言われるほどに発展した。
表面上は日本からいただくものはいただき、日本を超えたと思わせるに十分なものになっている。
おそらく今回の事件で日本の多くは中国から引き揚げざるをえなくなる。
そのとき、どれほどのダメージになって現れるかである。
社会不安が一番大きいが、それ発生しなければ中国は日本を超えたことになり、反日の成果が実ったということになる。
ただ技術の進歩に追いつけず、パクリ社会のままなら、ツライ時代に突入することになる。
中国政府が一番懸念していることもそこだろう。
日本が引き上げたとき、中国にはどれほどの技術が根付いていたのか、という問である。
日本にとって中国は反日教育国家であり、
「危険がいっぱい国家」のナンバーワンにランクとなった。
これから世界は不況の時代に突入していく。
日本にとっては、山のような課題が積まれている。
その時、金ヅルの中国は「危険国家」に指定されてしまった。
日本は大変な時代にはいりつつある。
しかし、それは経済成長のみを志向する安易な生き方からの脱却でもある。
そのように見方を変えないとこれからはやっていけない。
いわゆる課題先進国として生きていくしかない。
経済発展国という生き方は、しまわないといけない。
これから、日本がどうなっていくかはわからない。
ただこれまでのように、中国によりかかることはできないということだ。
「日本の歴史がその方向に動いている」ということなのだろう。
同じように中国も日本の技術によりかかることができなくなる。
パクリでやっていかれるほどこれからくるであろう世界不況は小さくはない。
大きな波濤として押し寄せてくる。
これから日中は対峙したまま、新しい時代を迎えることになる。
これまでのような馴れ合いではなく、
「対峙したアジアの二強」
として。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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