2012年9月20日木曜日

「共産党を総括しろ」?:首脳幹部は財布をしっかり握って海外へ高飛び?

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●19日、尖閣問題をめぐり、中国で「日本が軍事的な準備を整えた」との見方が広がっていることを受け、中国外交部の洪磊報道官は「日本政府は中国側の厳正な要求を正視すべきだ」と述べた。
写真は19日、尖閣沖で操業する浙江省の漁船の状況を示す衛星画像。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月20日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64833&type=0

<尖閣問題>
「日本は軍事的準備を整えた」との見方に「話し合いで解決を」―中国外交部

2012年9月19日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐり、中国では
「日本が軍事的な準備を整えた」
との見方が広がっていることを受け、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は定例記者会見で
「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視すべきだ」
との見解を示した。
20日付で新京報が伝えた。

中国の漁業監視船や大量の中国漁船が尖閣諸島海域に進入した場合を想定し、日本側が「軍事的な準備」をすでに整えたとの見方が中国で広がっているほか、中国の軍関係者も
「中国側は一歩進んだ措置をとる権利を留保している」
と述べている。

これに対し、洪報道官は
「釣魚島および付属島しょ(尖閣諸島)は古来、中国固有の領土。
中国の管轄海域であり、中国漁民の伝統漁場でもある。
中国の漁業監視船や漁船が進入するのは正当で合理的な行為。
われわれは一貫して日本側に対し、中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視し、話し合いで解決するという軌道に戻すべきだと促している」
と述べた。

また、中国政府は反日デモに対する明確な禁止令を出すのかどうか、という質問には
「昨今の反日デモは完全に日本側が釣魚島(尖閣諸島)の『購入』を宣言したことによるもの。
中国政府は公民に対し、憲法と法律が許す範囲内で、冷静かつ理性的に、法にのっとり秩序正しく申し立てをするよう要求する」
と答えた。


これまでは恫喝でのみ対応してきたのに、今は
「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視すべきだ」
とし、話し合いでと 折れてきた。
でもやはり虚勢を張っているということが丸見えなので、なにか中国の弁明は悲鳴に聞こえる。
「中国側は一歩進んだ措置をとる権利を留保している」
いるなら、
「その権利を行使しろ」
と民衆が突っつくのでオタオタしている。

しかし、中国は口先だけでなにもしていないし、何もできない。
下手すると、解放軍がしびれを切らして出てくるかもしれない。
その時は共産党は崩壊の危機に直面する。
首脳幹部は財布をしっかり握って海外へ高飛び、ということも考えられる。
あの紅衛兵の「総括」が復活するかもしれない。
「共産党を総括しろ」
という状況にいま一歩のところまで近づいているのかもしれない。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月20日 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64836&type=0

<反日デモ>
当局が抑え込みに乗り出した?
事態は収束に向かっていくのか―英メディア

2012年9月19日、中国各地で行われた尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた18日に最高潮に達した。
デモは今後、鎮静化に向かうのか?
英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

中国の一部都市では公安当局が中国版ツイッター「微博」を通じて、
「日本の大使館や領事館で抗議活動をしないよう」
呼び掛けている。
これは中国当局が反日デモの抑え込みに乗り出したとみてよいのだろうか?

上海社会科学院アジア太平洋研究所の劉鳴(リウ・ミン)研究員は
このままの状態が続けば、中国の国際イメージは低下し、対日交渉もやりにくくなる。
社会や政治の安定にも影響することが予想されるため、新しい対立が生まれない限り、デモは徐々に収まっていく」
との見方を示す。

中国共産党の最高指導部が入れ替わる10年に1度の党大会を控え、当局は何が何でも社会の安定を保ちたいところ。
だが、最近の中国メディアは
対日強硬姿勢をみせる軍部の意向を何度も報じており、
 反日活動をクールダウンさせたい党の意向と相矛盾している
ようにもみえる。

これに対し、劉研究員は
日本が国有化したことで、中国は劣勢となった。
 軍部は当然不満だ。
そのため、マスコミを通じて軍部のこうした不満を和らげることは、政局の安定と次の指導者のプレッシャーを減らすことにつながる」
と指摘する。
北京政府も日本側に圧力をかけ、
国有化の撤回を引き出したい
ところだろう。

今のところ、尖閣海域の安全維持や中国の海洋監視船への対応は海上保安庁が担っているが、
すでに海上自衛隊がその任務を引き継いだとの情報もある。
これに対抗し、軍が強硬姿勢を示せば、日本が自衛隊の派遣を見直すかもしれない。

胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席や温家宝(ウェン・ジアバオ)首相が
反日感情を和らげるよう国民に呼びかけることは、両者に不満を持つ一派に好機を与えるだけ。
中国指導者は、第18回中国共産党全国代表大会(18大)を前に
社会や政治が不安定に陥る光景だけは見たくない
だろう。




「ここに日本政府に丁重に警告する」


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