●2日、中国官製メディアは米メディアを引用し、尖閣諸島問題に対する米国の関与の可能性について、「非常に慎重な姿勢を見せている」と指摘した。
写真は10日、江西省の街角に出現した「保釣（尖閣防衛）」を訴える巨大看板。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月13日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64613&type=0
＜尖閣問題＞
「世界で最も激しい争い」と米紙、それでも米国は関与に慎重―中国メディア
2012年9月12日、中国紙・環球時報（電子版）は米FOXニュース（電子版）の記事を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に対する米国の関与の可能性について、
「非常に慎重な姿勢を見せている」
と指摘した。
記事は、「アジア・太平洋回帰」路線を推進する米国に対し、一部のアジア諸国も領土問題への関与を望んでいるという米国にとっては願ってもない状況にありながら、
意外にも米国はかなり慎重な姿勢を見せている
と指摘する。
尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立がかつてないほどの勢いで激化するなか、こうした摩擦が起こるようになった原因について
▽ 新エネルギーに対するニーズ
▽ 第2次世界大戦に絡む未解決問題
▽ 中国の台頭
―を挙げた。
現在、領土問題をめぐり世界で最も激しく争っているのは日本と中国だ、と記事。
尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で、膨大な量の原油や天然ガスも眠っている。
まさに一触即発といっても過言ではないが、その元凶は反中派の石原慎太郎・東京都知事だと批判した。
その上で、
「米国は中国抑止に非常に慎重な姿勢を見せている」
と指摘、
米国が尖閣問題に関与する可能性は低い
との見方を示した。
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「米国が尖閣問題に関与する可能性は低い」
というのはいいことだ。
これは日本と中国の問題であって、不要に首を突っ込んでもらっては困る。
もしシャシャリ出てくると、周辺諸国は日本を
「虎の威を借りるキツネ」
とみる。
アメリカと中国はぶつかってはならない。
アメリカは日本と中国の仲介に入ってはならない。
この問題は中国が決めることだ。
玉はいま中国にある。
中国はまだその玉をどうしていいかわからず握っているだけである。
下手に動くと国内が不安になる。
動かずとも不安になる。
解放軍が勝手に動き出している。
習近平は雲隠れしている。
判断するに時間がかかる。
その間、民衆は焦れてくる。
「政府は無能でなにもできない」、と突き上げがでる。
中国はまだ、何の動きも見せていない。
アメリカは中国の弱さを知っている。
内乱が発生する可能性も知っている。
解放軍が前面に出てくることもありえる。
民族主義に染まった中国に下手に介入すべきではない、というのがアメリカの論理だろう。
狂犬をなだめようとして噛み付かれたらバカバカしい限りだ。
日本の本気も知っている。
アジア周辺諸国が日本に大きな期待をもっていることも知っている。
この
「日中対決の結果が明日のアジアの動静バランスを占う」
ことになるこも知っている。
中国の膨張主義を抑えられるのはアメリカではなく、アジアに位置する日本しかいないことを熟知している。
日本が引き下がらないということは、自衛隊の演習システムを見ていれば誰にでもわかる。
よって、いまは介入する時ではない、それが結論だろう。
介入するときは、中国が我を折って要請してきた時しかないと判断していることだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月14日 5時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64639&type=0
＜尖閣問題＞
国有化が中国の反発を防ぐ？
中国の反応を見誤った日本―マレーシア華字紙
2012年9月11日、マレーシア華字紙・中国報(China Press)は
「日本の尖閣購入は対抗勢力の戦意を削ぐのか？」
と題した記事を掲載し、日本の今回の措置を皮肉まじりに批判した。
中国・環球時報が12日付で伝えた。
11日、所有者と日本政府の間で合意に達し、尖閣三島は国有地となった。
野田政権はその目的を
「中国からの反発を最低限に抑えるため」
とし、安倍元首相も
「中国が武力を行使することはないだろう」
と自信をもって主張していた。
中国が経済成長を優先するがゆえに、武力行使という選択肢を持っていないとするこの考え方は非常に危険であり、
中国政府の決意を低く見積もったものだ
と中国報は指摘している。
中国の反発を抑制するという発想はいったい何を根拠にしているのか？
尖閣国有化という措置を受けて、中国がこれを黙って見過ごすはずはなく、何らかの対抗措置をとってくることは明らかである。
日本は中国の国民感情をも見誤ったようだ。
多くの国民が抱く反日感情は全国各地で勃発する抗議活動となって表れ、中国当局すらこれを黙視できない状況となってきている。
中国の日本専門家らは、今回の尖閣国有化について「新たな“9・11”、新たな国辱の日」と定義づけているという。
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野田首相は就任時に北海道の戦車部隊を九州に移送して大分で中国が沖縄に上陸するという想定で演習を実行した。
この人の頭には、
日中衝突は起こり得る
という見通しがあったものとみられる。
その点からみていくと、野田首相の動きというのは、確かにナマズのようではあるが、着実に
「もし、日中がぶつかったら、ヤルつもり」
というシナリオを描いて進んでいっているように見える。
一歩一歩、その日を想定して準備を進めているように思える。
ということは、以降の首相はそれ以上の過激な’発想でいくしか道はなくなってしまっているということである。
もし野田首相が敷いた路線を後戻りするようなことになる発言や行動をしたら、その人の政治生命は一時断たれてしまうほどになっている。
日本は自衛隊の出動を想定したシナリオで動いている。
日本の総理大臣はそういう動きをしている。
尖閣諸島が日本の領土であるかぎり、日本の自衛権の範囲であり憲法に抵触しない。
そして実際に、日本の自衛隊とはどれほどの実力をもっているものなのか？
いったい何ができるのか？
この局面こそ自衛隊とは日本にとって何モノなのか、ということを明瞭にさせる時である。
国民も目を皿のようにして見守っている。
果たして、
自衛隊とは民族と国土を自衛できる軍隊なのか？
という問である。
「中国政府の決意を低く見積もったものだ」
とあるが、中国政府はまるで何もしていない。
すくんだまま動けないのか。
とすると、指導権を解放軍に託すことになるのか?
これまでの野田政権の動きからみると
「日本政府の決意は高く見積もったほうがいい」
と思う。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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