_
『
サーチナニュース 2012/09/27(木) 11:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=politics_0927_017.shtml
フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に＝中国報道
中国メディア・中国新聞網は27日、フィリピン政府が複数の日本企業と連絡を取り、中国の工場をフィリピンに移転するよう働きかけていることを伝えた。
記事は、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に
「現在15社の日本企業と連絡を取り、最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」
語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、実情から日本の人を援助しようとしているのだ」
と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。
同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。
記事はさらに、同国政府がタイや日本本国に工場を構える日本企業に対しても同様の手段を使って誘致を試みており、同次官が
「すでにその成果が出始めている」
とコメントしたことも合わせて紹介した。
』
この手の動きはもっと加速するだろう。
中国は日本にとってもはや安全地帯ではなくなっている。
むしろ危険地帯といっていい。
今回は収まるとしても、常に爆弾を抱えているということだ。
いつ、どんなキッカケで爆発するかわからない。
中国の反日教育が民衆を洗脳しているかぎり、パブロフの犬は指定されたアクションやキーコードで暴れだす。
中国がナンバー2 になったいま、ナショナリズムはすさまじく沸騰しているとみていい。
いつでも、日本にとってはゾンビとなって向かってくる可能性を秘めている。
もし、逃げられるならば逃げたほうがいい。
経済利益と安全を秤にかけて判断することだが、もう中国は良好な市場ではなくなりはじめているということだけは確かなことだろう。
おそらく、インドネシアやベトナムあたりも積極的に動いているだろう。
周辺国にとっては、この期は絶好のチャンスとみていい。
ハードルを下げて、日本企業の呼び込みに奔走するだろう。
日本の中国進出企業の雪崩現象が発生する可能性もある。
もしそうなると、周辺国、つまりアジアに経済事情が大きく変わる可能性が出てくる。
どの国も日本が欲しい。
中国がこれまで日本から学ぶことに大きな価値を見出し、好条件で抑えていたので手を出せないでいた。
しかし、中国が日本から学ぶものはもはやなしとし、あるいは反日愛国のナショナリズムが日本から得るものよりも大きいくなって不買運動などが進行していけば、
中国は自然と日本企業の放出を決めることになる。
とすれば、誰にでも日本獲得のチャンスが出てきた。
果たして、これからアジアの経済はどう変化していくのだろう。
小さな島の国有化といった手続きが、アジアの経済を激変させるかも。
これまで見向きもされなかったところが、浮上してくることもありえる。
バタフライ効果は、何処にどう出てくるかはわからない。
いずれにせよ、日本の技術は中国からアジア全体に拡散していくことだけは確かだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月14日 14時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65486&type=0
中国製造業の海外移転、専門家は時期尚早と指摘―中国メディア
2012年10月13日、フィリピンはこのほど、中国に工場を置く日本企業15社に対して、最優遇条件でフィリピン国内に誘致する意向を発表した。
政治的要因はさておき、製造業の海外移転が再びホットな話題となっている。
国際金融報が伝えた。
アディダスが中国唯一の100％出資工場を閉鎖し、光通信技術大手のオクラロが中国の事業をマレーシア工場に移転すると発表した。
一部の製造メーカーが東南アジアに移転する中、「メイド・イン・チャイナ」の優位は失われてしまったのだろうか。
上海投資学会副会長、エコノミストの陳湛イン氏はこのほど、上海宝獅文化伝播有限公司が主催した座談会で、
「中国での製造コストが上昇を続け、一部の労働集約型企業が課題に直面しているが、中国の製造業の海外移転を論じるのは時期尚早だ」
と発言した。
陳氏は、
「産業移転、特に大規模なグローバル産業移転には一定の法則がある。
貿易に関するいかなる理論も、市場メカニズムの重要性を指摘している」
と指摘、
「中国の製造コスト、特に地価と人件費が高騰しているが、中国製品は依然として大きな優位を占めている」
と述べた。
陳氏はまた、
「現状を見ると、中国の製造業は成熟した産業チェーンを持ち、分業化が進んでいる。
また、高い加工能力と豊富な経験があり、産業集約による効果が現れている。
その一方で、中国に進出した外国企業は、中国ですでに獲得した市場環境、資源の蓄積、育成した人材を手放せない。
中国の広大な市場、中西部への産業移転のチャンスを手放すことができない。
中国の製造業のコストは上昇中だが、外国企業は中国で高い利益を得ることが可能だ」
と述べた。
陳氏はFDI（海外直接投資）による成果の確保に向け、
「まず、産業の戦略的な分配（技術水準の低い産業の大規模な中西部移転）を検討し、産業環境を改善し、コスト削減につなげる。
次に、積極的に改革を推進し、産業支援策の実施、金融市場の開放、サービス品質の向上などにより、海外企業の投資の積極性を高めるべきだ」
と提案した。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
