●国連総会で演説した野田首相（26日、ニューヨーク)＝ロイター
国連に現在起きている日中の問題を説明する程度ならいい。
なにか支持をもとめるような行為は絶対にすべきではない。
もっと強く言えば、国連から説明を求められているならいざしらず、そうでないなら国連に事を持ち込むべきではない。
国連とは無関係に進めるべきことである。
『
サーチナニュース 2012/09/24(月) 12:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=politics_0924_010.shtml
国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない＝中国・人民日報
中国共産党機関紙の人民日報は24日付で、
「国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない」
と題する論説を掲載した。
尖閣諸島の国有化で
「日本は世界の反ファシスト戦争（第二次世界大戦）に勝利した成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に深刻な挑戦を行い、一方では国連の演壇を小ざかしくもてあそび、人々の耳目をごまかすことを期待している」、
「自分が持ち上げた石を自分の足の上に落とすだけだ」
などと主張した。
同論説は中国新聞社など他のメディアも転載した。
野田佳彦首相が米ニューヨークの国連総会で日本時間27日未明に行う演説で、領土や領海を巡る対立の解決に国際機関を活用するよう訴えることに反発した。
人民日報の論説は、
「（尖閣諸）島購入の騒ぎ以来、日本は過ちを認めないだけでなく、多国間外交の場で、中国の主権を侵害している極めて悪辣（あくらつ）な行為から身をそらそうとの幻想を抱いている」
と主張した。
尖閣諸島の問題について中国はこのところ、従来の
「古くから中国固有の領土だった」
という主張に加え、
「甲午戦争（日清戦争）の結果として日本が奪った。
第二次世界大戦終結時に日本が受け入れた諸条件により、中国に返還されねばならない」
と強調している。
人民日報の論説は
「国連の歴史はすべての人が知っている」
と指摘。
国連の成立とその原則は
「現世代の人類が2度にわたり体験した筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍を、後の世代に残さないため」、
「戦争に対する人類社会の反省が反映されており、第二次世界大戦後の国際秩序の再建が礎石となっている」
と論じた。
日本が長期にわたり中国固有の領土である魚釣島（尖閣諸島の中国側通称）を不法占拠し、島をめぐる主権に争議が存在することを認めないことは、
「回路宣言やポツダム宣言といった国際法の効力に公然と疑問を投げかけることであり、サンフランシスコ条約と日米の沖縄返還協定をこじつけて魚釣島に対する主権を主張している」
と決めつけた。
カイロ宣言は
「日本は中国から奪った領土を中国に返還する」
と銘記しており、ポツダム宣言もカイロ宣言の同項目を「実行すること」と定めていると指摘し、尖閣諸島の返還も
「中国を含む同盟国が日本の投降を受け入れる重要な前提であり、同盟国の人民が莫大（ばくだい）な犠牲を払った上で勝ち取った、反ファシスト戦争の成果だ」
と主張した。
◆解説◆
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国際連合は1945年、日、独、イタリアなど枢軸国側と第二次世界大戦を戦った連合国の発展として、国際平和の維持や経済、社会における国際協力を実現する目的で発足した。
日本はサンフランシスコ条約の発効にともない主権を回復した1952年に国連加盟を申請したが、常任理事国のソ連を含む社会主義国が反対した（当時の国連代表は中華民国）。
1956年の日ソ共同宣言とソ連との国交回復により社会主義国の反対が解消し、日本の国連加盟が実現した。
第二次世界大戦における「連合国」と戦後の「国際連合」の英語名称はどちらも「Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ」で同じ。
日本では使い分けているが、中国語はどちらも「聯合国」で、同じ名称を用いている。
中国が連合国の一員として第二次世界大戦を戦い、戦後の“国連”では安保理常任理事国になったことから、中国人には、
「日本はもともと、国連の中では異分子だった」
との意識が垣間見られることがある。
』
『
日本経済新聞 2012/9/27 3:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26040_W2A920C1000000/
領土、国際法で解決 野田首相が国連総会で演説
中韓を念頭に
【ニューヨーク＝坂口幸裕】訪米中の野田佳彦首相は26日、国連総会で一般討論演説に臨んだ。
領土・領海を巡る紛争の解決手段として国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を呼びかけ、提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」の受諾を各国に要請。
沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の領有権に関する中国や韓国との対立を念頭に、国際法に基づく平和的解決の重要性を訴えた。
野田首相がニューヨークでの国連総会に出席するのは２年連続。
演説では中韓両国への直接の言及は避けつつ、
「国際法に従い紛争を平和的に解決することは国連憲章の理念であり国際社会で共有されている原則だ」
と強調した。
さらに
「日本はＩＣＪに加盟して間もない時から強制管轄権を受諾し、『法の支配』が重要との考えを実践してきた。
各国が強制管轄権を受諾することを呼びかける」
と表明。
竹島の領有権問題で日本が提案したＩＣＪへの付託を拒否した韓国政府をけん制した。
中国での反日デモによる日系企業への破壊行為なども念頭に
「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、人類の英知に反するもので決して受け入れられない」
と主張。
「未来の世代に平和で安定した国際社会を残すためにも法の支配の強化を訴える」
と強調した。
日本の原発政策については
「国際的なエネルギー情勢など将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、2030年代に原発に依存しない社会をめざす」
と表明した。
財政政策を巡っては
「多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題になっている」
と指摘。
日本の対応に関して
「社会保障と税の一体改革の実現に政治生命をかけて取り組んできた」
と説明した。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 9月 27日 6:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_519436
尖閣国有化「妥協あり得ず」＝対中、冷静な対応堅持
―野田首相会見
【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、沖縄・尖閣諸島の国有化に中国が反発していることについて
「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」
と述べ、国有化撤回など中国に譲歩しない考えを強調した。
首相は尖閣国有化について
「もともと日本国民が持っていたものを国が買うことにした。
あくまで所有権の移転の問題だと再三中国に説明してきたが、いまだに理解されていない」
と表明。
「日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう理性的で冷静な対応を堅持していきたい」
と述べた。
また、首相は
「中国国内で在留邦人や日系企業に対し、攻撃、略奪、破壊行為が行われている。
どんな理由があろうとも暴力は許されない」
と反日デモによる暴力行為を非難した。
［時事通信社］
』
『
2012/09/27 10:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092701000866.html
中国、野田首相演説を批判 「領土主権侵害」と談話
【北京共同】野田佳彦首相が２６日（米東部時間）の国連総会で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などを念頭に演説したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は２７日
「国際法を顧みず、他国の領土主権を公然と侵した」
との談話を発表、日本の政府による国有化をあらためて批判した。
秦氏は、野田氏が国際法による解決を提起したのは見せ掛けにすぎないとの考えを示し、
「自らを欺き、人もだますやり方」
と強調。
その上で
「歴史を正視し、国際法理をきちんと守り、他国の領土主権を損なう一切の行為をやめなければならない」
と警告した。
』
ちょっとトーンが軽い。
ということは、やはり「棚上げ」で動いているということだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月28日 7時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65025&type=0
＜尖閣問題＞「敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理はない！」
＝野田首相の発言に強い反発―中国外交部
2012年9月27日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は野田首相の国連での発言に強い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中国に返還されるべきものだったと述べた。
26日、国連総会での演説後、野田首相はメディアに対し、
「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは間違いなく、領土問題は存在しない。
この立場に背く妥協はありえない」
と述べた。
これについて、秦報道官は
「中国は日本の指導者による釣魚島（尖閣諸島）問題での誤った態度に強烈な不満と断固たる反対を表明する」
と述べた。
秦報道官は
「日本は1895年の甲午戦争（日清戦争）に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」
と強調した上で、
「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」
と指摘した。
また、
「中国政府は米、日による中国領土の取引に断固として反対し、これを認めない」
とした上で、
「敗戦国が戦勝国の領土を不法に占領しようとしている。こんな道理が通るはずがない」
と語気を強めた。
また、
「日本は国連憲章の趣旨と原則を踏みにじり、帝国主義による侵略の歴史について、本質的な反省と精算をせず、反ファシスト戦争の成果を否定しようと企んでいる」
と批判、
「戦後国際秩序に挑戦するものである」として、各国に警戒を呼びかけている。
』
何か、野田首相に鼻先であしらわれたような感じで食いついている。
よって、論理がめちゃくちゃ。
「 「戦後国際秩序に挑戦するものである」として、各国に警戒を呼びかけている」
というのは、メデイアが勝手につけたものであるが、そのように映るほどに行き詰ってしまっているということだろう。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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