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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月21日 18時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64831&type=0
＜尖閣問題＞
日中の争いがオーストラリア経済に悪影響を及ぼす―豪紙
2012年9月18日、オーストラリア紙ブリスベン・タイムズは、尖閣問題による日中の争いが、両国を最大の貿易パートナーとするオーストラリアの経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。19日付で環球時報（電子版）が伝えた。
日本の尖閣諸島国有化によって、中国では日本に対する抗議行動が続いている。
民衆は日本製品や日本企業の排斥を叫び、香港市場では日本企業との合弁を結ぶパートナー企業の株価が大きく下落した。
こうした状況の中、一部の日本企業は中国での操業や営業を停止し、状況の好転を待っている。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際政策研究所のマーク・サールウェル主任は、中国にある日系工場の操業停止はサプライチェーンに影響を及ぼし、最終的にはオーストラリア製品の需要にも影響する可能性があると指摘。
現在、世界的に貿易・経済の状況は好ましくないが、今回の事件はさらに悪影響を与えるだろうとした。
また、今回の問題は東アジアの工場モデルの脆弱性をあらわにしたとし、近年、東アジアの成長モデルが「アジアの工場」の名称で成功し、サプライチェーンがアジア地域一帯に広がるなか、一部の工場の操業停止がリスクを増大させ、サプライチェーン自体をもろいものにしていると指摘した。
記事は
「政治が安定することで、東アジア企業は部品や労働力を、国境を越え正確かつ安定的に供給することができる」
と指摘している。
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日中対立で、日本と中国の経済交流は急速にそして徐々に減り始め、おそらく半減するだろう。
この対立で一番利益を受けるのは韓国だろう。
中国は日本の減少分の多くを韓国に振り向けらだろう。
中国の経済減速で現在一番影響を受けているのは韓国とオーストラリア。
韓国は中国経済の低下分を日中対立から得るもので十分穴埋めができるし、さらには増大する。
よって韓国にとって日中のトラブルは朗報といっていい。
この結果、現在の韓国の中国依存率は経済全体の1/4くらいであるが、これがおそらく1/3くらいまでに上昇するだろう。
これにより韓国は完全に「中国の朝貢国」となり独立性は失しなわれる。
中国が右向けといえば、右を向かざるを得なくなる。
オーストラリアは地下資源を中国に輸出していることで経済が回っている。
不況は中国経済を停滞させ、オーストラリアにその影響が出る。
しかし、日中対立がオーストラリアに影響することはほとんどない。
上の記事はあくまで憶測のもので、若干の余波はうけるものの、心配するようなものではない。
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NICHIGO PRESS 2012年9月22日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/43160/
「今以上に中国に敬意払う必要なし」
外務省事務次官、国防省異動の弁
外務畑でその手腕を知られたデニス・リチャードソン氏が、外務省事務次官から国防省事務次官に移ることが発表されているが、中国に対する外交姿勢でジェームズ・パッカー氏やケリー・ストークス氏らビジネス・タイプの人々の
「もっと中国に敬意を払うべし」
との意見に反駁し、
「今以上の敬意を払う必要はない」
と語った。
パッカー氏やストークス氏は、
「中国経済興隆の機会を最大限に活かすためには、連邦議員は中国に対してもっとオープンになり、敬意と感謝の念を示すべきだ」
と発言している。
パッカー氏はマカオのカジノの利権を持っており、中国のギャンブラーに敬意と感謝の念を捧げる立場にある。
しかし、中国が東シナ海や南シナ海の陸地をめぐって周辺諸国との摩擦を強めており、さらには外交問題を武力で解決する意図の威嚇発言などが目立っており、オーストラリアの外交筋や国防筋では中国との友好関係を維持しながらその脅威を抑える策を取っている。
9月19日、リチャードソン氏は、シドニー大学で「国際安全保障」に関する講演を行い、
「今以上に中国に敬意を払えとはどういうことは全く分からない。
歩き方を変えろというのか?
三度お辞儀をしろというのか?
どうすればいいのか?
今でもオーストラリアが中国に敬意を示していないとは思わない。
相手と同意できないことが相手を尊重しないことになるとは思わない。
金で考えを変えるようでは自国を尊重していないことになるのではないか。
言い替えれば自分を尊重しないことになるし、自分を尊重しないものがどうやって他人を尊重できるのか?」
と述べている。
さらに、
「連邦議員は中国の指導者ともっと面と向かって物をいうべきだし、オーストラリア産業に対する中国の投資は正しい遠近感でとらえるべきだ。
中国との関係では、我が国は他の国に比べてトップ同士の話し合いの面で非常に遅れている。
中国は間もなく指導者の交代があり、トップ同士の話し合いを確立するには時間がかかるが、将来的には必ず実現できるはずだ」
と語っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月21日 17時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64829&type=0
中国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひく？
中国景気低迷の影響は―米誌
2012年9月19日、環球時報によると、米誌イェール・グローバル（電子版）は17日、
「中国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひく？」
と題した記事を掲載し、中国経済成長率の減速が世界経済へ与える影響について報じた。
この3年間で、中国経済の持続性に対する世界の見方は大きく変化した。
中国は欧米が苦しんでいる世界的経済危機の影響をさほど受けずに済み、2010年には世界経済の救世主とまで見なされるようになった。
だが現在、中国の高成長率は持続しないのではないかと疑問がもたれている。
同国の国内総生産（GDP）の伸び率は第2四半期に7．6％と、6期連続の減少となった。
政府高官はたびたび成長維持のための施策を取ると述べている。
グローバル企業の収益報告書からも明らかなように、中国経済は減速しており、世界経済に大きな影響を及ぼしている。
その代表として挙げられるのが工業原材料の分野だ。
建築ラッシュの続く中国は2011年、セメントと鉄鉱石で全世界需要の60％、鋼鉄とアルミニウムで同40％以上を占めた。
多くの鉄鋼企業は中国が今後も需要を拡大させてくるとの予測から、数年単位の開発プロジェクトを始動している。
そのため、中国の需要が低迷しても供給は依然として拡大している。
特に主要供給地であったオーストラリアでは影響が大きく、労働力と住宅のインフレ圧力が生まれている。
それほど影響を受けない分野もある。
特に投資分野では、社会の安定を最重要課題とする中国指導部は、あらゆる手段を講じて社会不安を引き起こすような景気低迷を防ぐはずである。
また仮に今後10年の経済成長が年率3～5％で推移するとしても、中産階級が急増していくことは明らかである。
農産物とエネルギー分野も工業原材料ほど影響を受けないとみられる。
中国の中産階級拡大に伴い、動物性たんぱく質と輸送燃料の需要は増加する。
そのため近い将来、食料品とエネルギー価格の高騰が予想される。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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