2012年9月30日日曜日

10年続いた「繁栄の時代」の終わりと「動乱の時代」の幕開け

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●22日、香港誌は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。写真は05年、反日気運が高まる中、「中国産」の購入を呼び掛ける蘇州市内のスーパー。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月24日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64935

<反日デモ>
「ナショナリズムの操作が招いた報い」
負のパワーが中国社会を覆い始めた
―香港誌

 2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。
 米華字サイト・多維新聞が伝えた。

 1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。
 「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。
 その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。
 中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。
 ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。

 1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒!日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、
 最後には必ず「中華人民共和国万歳!」に戻ってくるというパターンが決まっていた。

 結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。
 暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。
 これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。
 民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。
 暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち
 尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。

 これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。
 確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは(特に都市部の住民は)、さすがに分かっている。
 当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。

 今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる
 それは、この
 10年続いた「繁栄の時代」の終わりと
 「動乱の時代」の幕開け
を意味している。
 社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人(特に都市部の中産階級)を新たな恐怖のどん底に陥れた。

 もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。
 人々は否が応にも現政権の「維穏(社会安定の維持)」体制に頼らざるを得ない。
 だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、
 一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。

 このような低迷に向かっていく負のパワーが今、
 台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。





レコードチャイナ 配信日時:2012年10月2日 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=0

<尖閣問題>中国人に被害を与えたのも中国人
…領土防衛が茶番劇化している
―香港紙

 2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、
 「保釣(尖閣防衛)がだんだんと茶番劇化している」
と報じた。

 日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。
 普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。
 日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。
 だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。
 そのほとんどが中国人の財産だ」として、
 「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか?」
と問いかける。

 記事はまた、
 「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島(尖閣諸島)に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか?」
と指摘。
 根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、
 「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。
 上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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