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●反日デモの一部が暴徒化し、破壊・略奪行為の被害を受けたイオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」＝中国・青島で２０１２年９月１６日、
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2012年9月20日14時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T00733.htm
北京の日本大使館被害「賠償求める」…官房長官
藤村官房長官は２０日午前の記者会見で、反日デモによって北京の日本大使館の窓ガラスが割られるなどの被害が出たことについて、
「今後、政府ベースできちんと損害を賠償するように要求していく」
と述べ、近く中国政府に損害賠償を求める考えを明らかにした。
具体的な損害賠償額については、
「今、被害状況の情報を収集中だ」
と述べるにとどまった。
また、藤村氏は、日系企業の現地工場などの被害に関しては
「中国の国内法に基づいて解決されるべきだ」
とした。
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ロイター 2012年 09月 20日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88J04M20120920
反日デモの保険金支払額、数十億から数百億円の可能性＝損保協会長
［東京 ２０日 ロイター］
日本損害保険協会会長の柄沢康喜・三井住友海上火災保険社長は２０日の定例会見で、中国での反日デモで被害を受けた企業に対する損保会社の支払い規模について、個人的な感想と前置きしたうえで、数十億から数百億円くらいの可能性があると述べた。
柄沢会長は、被害状況について「われわれとしても把握したいが、お客様も把握していない中で想定は難しい」と指摘。
そのうえで
「全体では、数十億から数百億円くらいの可能性があるが、政府の賠償もありまったく個人的な感想だ」
と語った。
顧客への保険金の支払い方法は、契約の状況によって異なる。
一般的には暴動や騒擾（そうじょう）は免責となり、暴動・騒擾（そうじょう）リスクの特約でカバーされる。
放火をどのように扱うかも保険内容によって異なるという。
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FNNニュース (09/21 00:46)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231936.html
中国反日デモ 損保各社の保険金支払額、最大で数百億円の可能性
中国の反日デモで、日系企業が受けた被害に対する損保各社の保険金支払額が、最大で数百億円にのぼる可能性があることが明らかになった。
一方で、日中が対じする尖閣の海では、20日もにらみ合いが続き、長期化の様相を呈している。
20日の中国共産党系の新聞「環球時報」などの1面に掲載された、中国初の空母「ワリャーグ」の最新の写真。
尖閣海域で日中の緊張が続く中、対外的に軍事力をアピールする狙いなのか。
その沖縄県尖閣諸島付近では、20日も10隻の中国の監視船が航行しており、そのうちの数隻が接続水域への出入りを繰り返しているという。
尖閣諸島付近で中国当局の船が航行するのは、20日で3日連続のこととなる。
さらに20日は、漁業監視船の乗組員が日本の排他的経済水域内で、中国の漁船あわせて7隻にゴムボートを使って乗り込む動きも確認された。
立ち入り検査を実施した可能性があることから、海上保安庁は警戒を強めている。
そんな中、反日デモで日系企業が受けた被害に対する損保各社の保険支払額が、数十億円から数百億円にのぼる可能性が明らかになった。
日本損害保険協会の柄沢康喜会長は
「お客様の被害の状況を聞きながら、それに対応してまいりたい」
と述べたうえで
「中国政府が場合によっては一部を賠償するとの報道もあるので、注視したい」
としている。
また中国の税関当局が、日本から中国への輸入の通関検査を強化していることも明らかになった。
検査強化は、北部・天津で始まっているほか、JETRO(日本貿易振興機構)によると、上海では品目によっては輸入品の全量検査の対象になっているとの情報があるという。
尖閣諸島の国有化に対する報復措置の可能性があるとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月23日 17時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64891&type=0
＜反日デモ＞
修繕費が高すぎるから？！
上海の日本領事館が無事だった理由―中国
2012年9月20日、ウォールストリートジャーナル中国語版は記事
「上海の日本領事館が守られたのは修繕費が高いため？」
を掲載した。
日本政府の尖閣諸島買収を受け、中国では反日デモが起きた。
北京市では日本大使館にインク瓶やタマゴが投げつけられた。
瀋陽では領事館にレンガが投げられた。
広州では領事館が入っているホテルのガラスが壊された。
これらの破壊行為を中国の警察は傍観しているだけだった。
上海の領事館にもデモ隊が押し寄せたが、こうした破壊行為はなかった。
あるいは修繕費が高いために控えたのかもしれない。
05年、上海では大規模な反日デモ起きた。
タマゴや瓶が投げつけられ、
領事館の壁面は穴だらけに。
上海市政府は修繕費を提供するとして領事館と交渉を始めたが、その請求額にびっくり。
なんと1000万円を越える高額だったのだ。
実は領事館の壁面建材は日本からの輸入品。
中国で買えるものではない。
市政府は中国国内の材料で代替するよう申し入れたが、日本側は拒否。
結局、高額の修繕費を負担することになった。
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2012/09/20 23:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092001001919.html
中国、日系企業の通関強化 輸入品全量検査も、尖閣で報復か
【北京共同】中国の税関当局が、日本からの輸入品に対する検査率の引き上げなどで、各地の通関検査を強化し始めたことが２０日、日系企業関係者や日本貿易振興機構（ジェトロ）の話で分かった。上海では一部品目が全量検査の対象となっているという。
沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する報復措置の一環とみられる。国有化後、日本を対象とした中国当局の検査強化が確認されたのは初めて。
最大輸出先である中国との貿易停滞で日本経済が打撃を受ける恐れが出てきた。
減速する中国経済にも影響する可能性がある。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/21 08:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100415.html
尖閣：中国、日本への経済報復を本格化
一部地域で日本製品の輸出入通関検査を強化
日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する報復として、中国の一部地域の税関当局が日本製品の輸出入に対する通関検査を大幅に強化している。
共同通信は20日
「天津市の税関当局が中国国内の複数の日系企業に対し、日本から電子製品などの原材料を輸入する場合、検査率を引き上げて通関検査を強化すると通告した」
と報じた。
また、上海市の税関当局は中国から日本に輸出する化学製品の原材料を対象に、通常10％程度の検査率を100％に引き上げ、全量検査を行っているという。
山東省青島の税関当局も、日本から中国に輸出した部品について全量検査を始め、通関が滞っている。
中国で日本製品を避ける動きも拡大しており、日系医薬品メーカーなどが中国の取引先から契約打ち切りを通告されるケースも出ている、と共同通信は報じた。
中国による通関検査の強化は、日本政府が11日に尖閣諸島国有化を閣議決定したことに対する経済報措置の一環とみられている。
中国は2010年、尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船が衝突し、漁船の船長が逮捕された際にも、真っ先に日本製品に対する通関検査の強化という報復措置を取った。
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2012/09/21 20:54 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092101001841.html
企業活動に影響も、日系駐在員へのビザ発給に遅れ
【北京共同】
日本企業の社員が中国に駐在するため必要な就労ビザ（査証）を発給する手続きに遅れが生じていることが21日、分かった。
日系企業関係者が明らかにした。
複数の企業の日本人社員が予定通り中国に赴任できない恐れがあり、企業活動への影響が懸念されている。
日本政府による尖閣諸島の国有化後に遅れが出ており、国有化への対抗措置とみられる。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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