●王子製紙の排水管建設に抗議するデモで警察車両をひっくり返す参加者＝７月、中国江蘇省南通市啓東（共同）
『
2012/09/24 09:30 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092401001255.html
中国各地の抗議活動５年で倍増 反日デモ拡大の背景に
【北京共同】
貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が
「昨年１年間に約１８万件」
に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。
関係筋が２４日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が２００８年に「０６年に９万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、５年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議した
反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化した
のにもこうした背景がある。
』
今回の事件で明瞭になったことがある。
それは中国は世界ナンバー2 の大国になり、おどろくべき経済発展や軍備の拡充などみると死角がないように見えるが、非常に脆弱な部分が存在するということである。
それは何かというと国内の社会統制。
独裁国家は社会を権力でコントロールすることで成り立っている。
もし、それが緩むと社会の不満が一気に吹き出す。
それが今回、見事に表面化した。
100都市を超える都市で発生した「全国同時多発デモ」。
荒れ狂ったデモによる被害額は日本の損害補償協会によれは数百億円になるという。
これは日系企業の分である。
公安はこのとき何をしていたか。
というと、見て見ぬふりというが、実際は何もできなかったようだ。
おさまるのをまってから収拾に乗り出したというのが実情のようである。
もともと中国政府が尖閣問題を煽っていたのだが、
それに民衆がうまく乗って暴動もどきにまで発展してしまった、
ということである。
民衆が故意にやすやすと政府の口車を使ったということであろう。、
その暴動もどきの激しさに公安が為す術を知らなかった、ということは実に危ういことである。
だいたい、独裁を維持するための公安とはどのくらいの力をもっているものなのであろうか。
先月の朝鮮日報の記事を引用する。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/02 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/02/2012080200968.html
公安職員800万人、警察国家中国の実態
中国の公安は、普通の国の警察に比べ、任務、権限が広く、地位も高い。
犯罪捜査、治安維持、デモ鎮圧、反テロリズムなど一般的な任務のほか、国家安全保障、体制の安全、出入国管理、最高指導部の警護なども行う。
中国公安の地位は、中央政府の公安相に副首相クラスが任命されることからも分かる。
検察や裁判所のけん制をほとんど受けないばかりか、むしろ司法機関が公安機関の一部に分類される。
公安部傘下の正式な警察要員は約180万人だ。
このほか、デモや騒動の鎮圧、国境地帯の管理などを行う準軍事組織の武装警察が存在する。
武装警察の規模は全体で120万人とされる。
武装警察は公安部だけでなく、軍を掌握する中央軍事委員会の指揮を同時に受ける。
正規の警察組織のほか、治安補助要員も約400万人いるとされる。
公安部は地方の各省・直轄市、各級都市、県単位で隅々まで組織化されている。
地方の共産党委員会の書記も地元公安局長の任免を行う場合、中央政府の公安部長の同意を得なければならない。
公安とは別に運営される安全保障組織として、国家安全部も存在する。
韓国の国家情報院と類似した組織だ。国家安全部は地方組織として、省・市単位の国家安全庁、その傘下に国家安全局を置いている。
北朝鮮の人権問題に取り組む運動家、金永煥（キム・ヨンファン）さんを拷問したのも遼寧省丹東市の国家安全局だ。
2007年に就任した耿恵昌・国家安全相の名前以外、組織の規模はベールに包まれている。
国家安全部を含むと、中国の公安部門の要員数は
合計で700万－800万人
に達すると推定される。
中国の公共安全分野の予算は、今年は
7017億6300万元（約8兆6100億円）
で、
国防費の6702億7400万元（約8兆2200億円）
を上回っている。
（注：国防費は2012年度による）
』
つまり、警察要員「180万人」、武装警察「120万人」、あわせて
実働公安警察総数「300万人」
というのが実体である。
ちなみに、解放軍の全戦力は「229万人」である。
さらにそのほか、
治安補助要員「約400万人」
がいると推定されており、あわせて
「約700万人」が共産党の治安部隊
として動いていることになる。
これは、解放軍の「3倍」にあたる。
そしてその費用、すなわち
公安費は「8兆6千億円」
で、国防費を上回っている。
ということは、
国防費を上回る公安費用を注ぎ込むことによって、独裁権力を維持していている、
ということになる。
●中国武装警察の最精鋭部隊―ユキヒョウ突撃隊
●中国武装警察
『
MIZUHO アジア経済ウオッチ
http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000006868/01/04/120308_gov0305_china.pdf
』
によると、国家予算にあたる
中国の全国財政収入は、2011年で「10.5兆元（130兆円）」
でこれは前年度比「27%増加」とある。
また、外務省のデータによれば
『
外務省 アジア：中華人民共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html
』
によると、
中国の国防予算は2011年公表予算で「約6,011億元（約7兆8,143億円：1元＝13円換算）」
とあります。
また兵力は外務省記載で
『
総兵力推定約228.5万人
［陸軍約160万人，海軍約22.5万人，空軍約30～33万人，第2砲兵約10万人］
（英国際戦略研究所ミリタリーバランス2011』等より）
』
となります。
中国は「反日」を掲げることによってナショナリズムを高揚してきた。
そして、北京オリンピックを成功させ世界の仲間入りを果たすとともに、昨年GDPで日本を抜いて世界ナンバー2 におどりでた。
軍備でもアメリカにつぐ数をそろえられるようになった。
中国はいまや世界の大国であり強国になった。
もはや「反日」を掲げる必要のない状態になってきた。
のだが、一つ頭痛のタネが残ってしまった。
それが尖閣である。
中国が固有の領土と主張しても実効支配しているのは日本。
ノドに引っかかったトゲみたいなものである。
この事実はどうやっても変えられない。
この上昇気運に乗って、「オレはえらいんだ」レベルのガキの発想で脅しをかけたのが今回の事件。
「オレは世界のナンバー2 だ。尖閣をオレに朝貢しろ」
というのがその主張。
ほとんど論理性のない恫喝。
これまでの日本は中国の脅しに対してはご無理ごもっともで引き下がっていた。
だが、今回はどういうわけか違った。
逆に、キバを剥いてきた。
ここで、予定が大きく狂った。
「日本にその覚悟があるのか」と強く迫れば引くと思っていたのだが。
中国は日本からかくも強硬な反発が出てくるとは思っていなかったので、
恫喝した後の対応をまるで考えていなかった。
予想外の展開にビックラこいたが、次に打つ手がない。
次に打つ手など考えもなしに脅しにかかったということにハツと気がついた。
どうしよう、どうしたらいいのか、できることといえばただただ脅しのラッパを吹くしかなかった。
ところがこのラッパに民衆が浮かれてしまった。
あれよあれよと民衆が踊り出した。
中国政府の足元を崩すような全国同時多発デモという悪夢が発生した。
これは大国強国中国の弱点、ウイークポイントを白日下にさらしてしまった。
中国はあらゆる部分で日本を上回った。
だが、尖閣は日本のものとしてある。
これまで中国は尖閣などの小さな島々などいらないつもりでいた。
だから、日本が実効支配してもクレームをつけなかった。
欲しいならあげますよ、そのかわり中国の発展を援助してください、というわけだった。
だが、ひと通り発展を遂げ豊かになり、そして尖閣周辺に地下資源が眠ることが分かって俄然欲しくなった。
「アレは、オレのものだ！」
というわけである。
通常なら大国強国になって日本を上回ったとき「反日」はナショナリズム高揚の役目は薄れてきたはずである。
役目を終えたものとなったはずである。
がしかし、ここに尖閣が浮かび上がってきた。
「あれが欲しい！」
もう一度、反日を引っ張りだしてきた。
尖閣があるかぎり、中国は日本を上回ったとはいえない。
世界の中心にある、少なくともアジアの中心にはあるという中華思想に日本が逆らっている。
とんでもないことだ。
尖閣を手にいれない限り、中国はアジアの中心には座れない。
日本に脅しをかけたが、日本はウンといわない。
そりゃ無理だわ。
だって、口先だけの脅しで、何も実行していないのだから。
巡監船を10数隻送っただけでは、国家として動いたとは言えないだろう。
では、なぜ中国はそれ以上の実力行使ができないのか。
それが国内問題。
国防費に匹敵する予算で公安部隊を飼っている。
その力で民衆を封じ込めている。
ところが、後を考えない尖閣問題で民衆の目を覚ましてしまった。
全国100箇所で同時にデモが起こるなどとは考えもしなかった。
暴挙のレベルで止まったからいいが、これが暴動にまで発展したらどうなる。
公安の手のうちから逸脱してしまうことだって有り得る。
一度破られたら燎原の火のように燃え盛ってしまう。
いまはその対応だけで手いっぱい。
そんなハンパな状態で軍を動かしたらどうなる。
とても無理。
危険がいっぱいになる。
ここに中国の弱点がある。
後ろ、つまり国内が弱いということ。
もう一つ、これまでの反日教育で「対日本」問題は火がつきやすい状態になっていること。
ということは、
中国を混乱に陥れるキーを握っているのは日本だ
ということが明確化されたということになる。
相手が日本だと、これまでの教育成果により「カッツー」と民衆が盲目的に燃え上がる。
冷静にものを考えることができなくなっている。
それも全国規模で。
そうなったら、公安の手には負えなくなる。
自分たちがせっせと育てたものが、いまは命取りになっているというわけである。
ここが中国のウイークポイントである。
では日本から見て、中国を混乱させるにはどうしたらいいのか。
強いていえば中国共産党政権を崩壊に導くにはどうしたらいいのか。
簡単なこと。
尖閣諸島に自衛隊の駐留地を建設すればよい。
数十人くらいの規模で、ヘリポートをつくれば、もうこれで十分。
中国は一気にゴーゴーと燃え上がる。
長い間の反日教育でそうプログラミングされてきた。
自分で考えるなんてことはできない。
洗脳教育によって、右向け右、である。
中国国内はテンカン患者のような混乱状態になる。
全国隅から隅まで反日のデモが荒れ狂う。
それは暴動となって、弱腰政府への抗議になる。
そして、反政府暴動に発展していく。
「政府を総括せよ、共産党を総括せよ！」
が、怒涛のように全国を駆け巡る。
共産党幹部は身の危険を感じて、国外逃亡となる。
さて、当然その前に民衆を宥めるために解放軍に
「尖閣を奪取せよ」
の命令がくだるだろう。
解放軍海兵部隊が尖閣奪取に向かう。
上陸作戦敢行。
日本はチョコチョコとドンパチして、サッサと退去する。
これで、国際的に
「中国が日本に対して戦争行為に入った」
ことになる。
中国は当然にこういう、
「尖閣は自国の領土であるから戦争行為ではない」
と。
でも、国際ルールでは
「実効支配しているものが領有権をもつ」
から、中国の行動は国際的に
「暗黙の宣戦布告」
と認識される。
これで、日本は 大っぴらに解放軍海軍を叩ける。
尖閣水域にいる艦船を的確に沈めていく。
領空を通過する軍事用飛行機を撃ち落としていく。
当然、日本側にも被害は出る。
でもシュミレーションは事前にイヤになるほどやっており、被害は最小に抑えるように作戦を立ててある。
被害ゼロというのは、戦争行為にはありえない。
要は相手を数で3倍4倍破壊すればいい。
数でしかものが考えれないのが現代人。
性能による質の違いなんか思ってもみない。
なんでもかんでも数字。
日本が一機一隻なのにどうしてコチラは四機四隻なのかと単純に比較する。
尖閣奪取という朗報に湧き上がったあとに送られてくる被害情報に対して中国国内はどういう反応を示すか。
「負けられません勝つまでは 」
という忍耐は無理。
リーダーの采配が悪い。
指導者を換えてしまえ、となる。
よって、それは暴動・騒乱という道へ入っていく。
中露、中印、中越、中比の国境のいざこざは決して国内騒乱までいかない。
また、外国が中国を滅ぼすほど侵略することは無理。
いくらアメリカが戦争好きだといっても、中国侵攻はない。
中国共産党政権が崩壊する要因は２つ。
①．社会不満が高まり自壊する
②．尖閣問題で反政府暴動が発生する
ことである。
つまり、中国崩壊の外部的要因は、「日中対立」にしかない、ということである。
「尖閣諸島は中国のアキレス腱」
であり、
そこは、中国崩壊のスイッチになっているのである。
「日本はそのスイッチを握っている」
ということである。
見方を変えると、共産党は自らのアキレス腱を作り育ててきたようなものである。
日本はこの共産党が作ってくれたスイッチを握り続ける必要がある。
安易に手放してしまったら、中国の強大な傘に飲み込まれてしまう。
危機が迫ったら、いつでもこのスイッチを押せるようにしておかねばならない。
大国から身を守るには、意志を強固にした判断が望まれる
ということである。
アメリカも今回のことで、中国の弱点を知ってしまった。
そのため日本が安易に中国を刺激するようなことは容認しないだろう。
同時にそのスイッチを捨てるような日本の行為も容認しない。
アメリカにとっては、いまのように危うい中国のほうが御しやすい
はずであるから。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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