2012年9月13日木曜日

中国人有識者が尖閣問題の今後の行方を予想 3つの可能性

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●12日、日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受け、香港紙が「中国の主権に対する挑発だ」と強く反発する記事を掲載した。
 写真は福建省泉州市に掲げられた「釣魚島(尖閣諸島)はわれわれのものだ!」との広告。



サーチナニュース  2012/09/13(木) 15:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0913&f=politics_0913_017.shtml

中国人有識者が尖閣問題の今後の行方を予想 3つの可能性

  日本政府は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化に踏み切り、中国は反発を強めている。
 尖閣諸島問題の今後の動向について、中国国際問題研究所の曲星所長は3つの可能性を予想した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は曲星所長の予想より。

①. 1つ目は、事実上、争い棚上げの状態に戻る。
 日本は「国有化」という行動に出たが、これによって釣魚島(中国側呼称)が本当に日本の領土になることはない。
 中国はこれを断固として認めず、対抗措置を採り、釣魚島および付属島嶼(とうしょ)の領海基線を公表し、続いてそれを国連に提出する。
 日本政府が言うように、釣魚島へのいかなる人員の上陸も認めず、いかなる施設も建設しなければ、
 事実上は過去40年の争い棚上げの状態に戻る。

②. 2つ目は、両国政府が争い棚上げを了承しても、中国の民間は何らかの行動を続け、両岸四地(中国、台湾、香港、マカオ)の釣魚島防衛活動家も中国の主権を主張する。
 また、日本の右翼はいざこざを引き起こし、これによって釣魚島周辺で摩擦が発生する可能性がある。
 しかし、これらの摩擦は民間によるもので、政府の行動がもたらす影響とは異なる。

③. 3つ目は、日本政府がいわゆる「国有化」後、島に施設を建設したり、自衛隊を配備したりする。
 これは非常にたちが悪く、両国関係を完全に制御不能な状態にする恐れがある。

  現状からすれば、2つ目の状況になる可能性が高い。
 「国有化」は日本国内のいわゆる「法的手続き」であり、
 日本は過去に何度もこのようなことを行ってきた。
 これによって釣魚島が日本の領土になることはなく、
 最終的に中国が認めるかどうかにかかっている。
 日本が法律を通していわゆる「主権」を強めるなかで、中国も法律を通して自国の釣魚島の主権を強める。
 領海基線の公表も法的な対抗措置であり、続いて一連の行動をとる必要がある。


 上記の①②の2つでは
 「中国軍隊は断固たる反対と強烈な抗議を表明する」
にはあたらないではないか。
 以前と同じ「棚上げ」ではないか
 それぞれが勝手に好きにやっている、ということではないか。
 ということは、口先ではでかいこといっているが、つまるところ黙認するということになる。
 それでいいのか。
 これだけガタガタやって、結果は前と同じで黙認ではサマになるまい。

 やはり、
④. 「中国軍隊は断固たる反対と強烈な抗議を表明する」。
  尖閣諸島を奪取し、「主権・領土問題において、中国政府と屈強不屈の中国人民は決して半歩も退かないことは事実が必ず証明するだろう」、という項目が必要なのではなかろうか。

 そでもしなければ。第三者的には
 「白旗立てて撤退する」
ということにみえる。
 「やった者勝ち」
で国内に屈辱が渦巻いてしまうように思うが。

 デカイこと言うなら、でかいことなりの行動で示さないと、
 周辺国も「張子の虎」としか見ないようになる。

 なを 3つ目③は、その後のことで現今では検討の対象にならない。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月13日 16時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64624&type=0

<尖閣問題>日本の国有化は「第二次大戦以来の明確な敵対行為」―香港紙

 2012年9月12日、環球時報によると、日本政府が20億5000万円で魚釣島を含めた尖閣3島を地権者から購入することを決めたことを受け、香港紙・成報が
 「日本の尖閣国有化は中国の主権に対する挑発だ
と題した記事を掲載した。

 日本の尖閣国有化に対し、中国の政府と国民が強く反発している。
 同諸島の領海基線を公開し、2隻の監視船を派遣するなど、複数の対抗措置を講じているほか、中国国防部が日本の行動に強く抗議している。
 台湾当局も日本の尖閣国有化に対し、日本の大使館に相当する交流協会の代表を呼び抗議したことを記事は伝えている。

 また、中国の李克強(リー・カーチアン)副首相は中国の領土主権が重大な侵害を被ったと指摘。
 尖閣問題での日本の態度は第二次世界大戦における結果を公然と否定するものだとし、戦後の国際的な秩序に対する重大な敵対行為だと語った。
 中国は日本に対し、誤った手段を捨て、話し合いの場に着くことを求めていくとしている。

 記事は、日本の行動に対し
 「かつて中国は深い屈辱を味わわされたが、今こそ中国政府と国民は国の主権と民俗のプライドをかけて、決して屈服しない決意を見せるときだ」
とし、
 「日本による釣魚島(尖閣諸島)の国有化という茶番劇は第二次大戦以来の明らかな敵対行為だ」
と主張。
 「釣魚島は中国固有の領土であり、その主権と領土の問題で中国は半歩たりとも退いてはいけない!
 日本が間違った手段を捨てなければ、
 13億の中国国民が血をもって祖国の領土を守る

と続けた。


 「日本が間違った手段を捨てなければ、
 13億の中国国民が血をもって祖国の領土を守る

 そう、こうこくてはいけない。
 これでこそ
 「中国軍隊は断固たる反対と強烈な抗議を表明する」
ということになる。




 「ここに日本政府に丁重に警告する」



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