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サーチナニュース 2012/09/25(火) 10:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=national_0925_013.shtml
【中国ＢＢＳ】
なぜ中国は日本に対して軍事行動を起こせないのか？
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「なぜ中国は日本に対して軍事行動を起こせないのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主が自らの見解を主張したところ、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり、日本は中国を追い詰めているが、中国は軍事行動を起こせないでいると主張し、
「それはなぜなのか」
と問いかけた。
スレ主によれば、戦争になれば必ず米国が介入し、中国は勝てないからだと推測。
「戦争に負ければ現政府は瓦解し、
民主的な方法で政権が選ばれることになるが、今の社会の腐敗具合からすれば、
現政府が再び政権をとる可能性がほとんどないから」
と主張した。
スレ主の主張に対して次のようなコメントが寄せられた。
●・「ネット上とはいえ、スレ主がここまでハッキリ言ったことに敬服する」
●・「スレ主の主張を支持する。
だが、スレ主の言い方は鋭すぎる。
自分に不利にならないように気をつけた方がいい」
●・「スレ主の見方には賛成だ。
だが、日中が開戦になったら米国は日本を助けざるを得ないのだと思う。
だが戦争になったら中国だって弱くはない。
進攻はダメでも防御力では世界で5本の指に入る。
米国だってちょっとの傷じゃすまないぜ」
など、スレ主の意見に同意するというコメントが少なからず寄せられた。
どちらが先に手を出すか、という点については、
「先に動いた方が負けだ」、
「政府は先に手を出せないでいる。
周りはみんな敵だらけで、中国が手を出したら一斉に中国に攻めてくる」
という意見もあった。
尖閣諸島をめぐり、ヌランド米国務省報道官は16日、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象との米政府の立場を表明し、
「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいるが、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」
との見解を示した。
』
習近平のアメリカへの「強硬な申し入れ」は効を奏しているようです。
「アメリカは日中対立に介入するな」
と強く申し入れることによって、
「アメリカさん、仲介を頼む」
と、裏のメッセージを送った。
アメリカはその意を組んで、それまで
アメリカは介入せず、当事者同士で話し合いの解決を期待する、
という立場をアッサリ引っ込めて、すぐに尖閣は日米安保の範囲内にあると表明した。
見事な米中の阿吽の呼吸である。
これにより、中国は
「
人民諸君、もし我が国が尖閣を奪取することになればアメリカ軍が介入して、中米戦争が始まることになる。
我が解放軍は一瞬のうちに日本の自衛隊を打ち破るであろうが、アメリカ軍に勝利する力はいまだ備えていない。
今回は残念ながら、尖閣奪取の軍事行動は控えねばならない。
断腸の思いであるが、それが現在の中国の実力である。
いつか、我が解放軍の力がアメリカを上回るようになるまで、中国人民は奮励して国力を高めるよう努力してもらいたい。
」
という、武力回避の言い訳が言えるようになったわけである。
いまそれが、ちまたに蔓延しつつある。
このスレッドもその線に立っている。
政府当局は一安心、してやったり、拍手喝采、というところだろう。
スレッド連中はうまく、中国政府の手のひらで踊っているというわけである。
『
ロイター 2012年 09月 25日 11:56 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE88O01H20120925
尖閣めぐる武力衝突は非現実的、リスクは「予期せぬ犠牲者」
［東京 ２３日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日中間の緊張が高まるなか、中国のタカ派コメンテーターは同国政府に日本との武力衝突に備えるよう強く求めている。
しかし専門家の大半は、両国が戦争に突入する可能性はかなり低いと見ている。
それよりも
危険性が高いのは、海上で予期しない衝突が発生し犠牲者が出る可能性で、
これにより報復攻撃への圧力が強まるとみられる。
ただ、それでも本格的な軍事的対立が起こる前に、両国政府が対応措置を取ることが予想される。
豪シドニーのローウィー国際政策研究所のリンダ・ジェイコブソン氏は、
「真のリスクは海上での衝突で死者が出ることだ」
とし、国家主義的な感情が急激に高まると指摘。
しかし、それが一国による軍事行動につながるとは考えにくいと述べ、経済的報復の方が可能性が高いと付け加えた。
尖閣諸島をめぐっては、日本政府による国有化を受けて中国各地で反日デモが発生。
両国間の経済活動に多大な影響が出る事態となっている。
同諸島では、中国の監視船が周辺の接続水域を航行し、日本側は海上保安庁による警戒を強めている。
＜米国からの圧力＞
中国の政府系シンクタンクの上級コンサルタントを務める元人民解放軍所属のXu Guangyu氏は、
「武力衝突が発生する確率は非常に低い。
いずれの国もその道筋はたどりたくない」
と強調した。
米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を示した。
専門家らはこうした米国側の動向も、日中両国を自制させていると指摘した。
中国の監視船と日本の海上保安庁の巡視船は、現在も尖閣諸島周辺の海域で活動を続けており、問題発生の可能性が懸念されている。
その一方で、軍事専門家はいずれの国も衝突回避に努めるとの見方を示す。
政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、
「悪いニュースは、中国が監視船を送ったこと。
良いニュースは監視船が政府の管理下にある当局の船舶だということだ」
とコメント。
当局は状況悪化を懸念しており、監視船が攻撃的な行動に出る可能性は低いと指摘した。
また、中国当局が監視船を送った目的は尖閣諸島の領有権を主張するためだけでなく、
「漁船が問題行動に出ないように監視するためでもある」
との考えを示した。
＜中国漁船による「不測の事態」＞
軍事専門家は、中国の監視船が日本の海上保安庁の巡視船と同様に統率されていると指摘。
日本の元自衛隊幹部も
「いずれの国の海上当局も適切に管理されている」
と述べた。
最大の懸念は、中国の漁船が当局の監視をくぐり抜けたり、活動家が尖閣諸島に上陸しようとするなどして海上保安庁と衝突し、犠牲者が出ることだ。
このようなニュースはインターネット上で瞬く間に広がるだろう。
２０１０年には日本が巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕し、外交面や経済面で日中関係が大きく冷え込んだ。
今回は緊張が既に高まっている上、中国が１０年に１度とされる最高指導部の交代を迎え、一方で日本は与党・民主党が次期総選挙で大敗を喫する可能性がある。
米ハワイの東西センターのデニー・ロイ氏は、両国政府が合理的であれば、
「居住者のいない岩（尖閣諸島）をめぐって大規模な戦争に突入することはない」
としながらも、予期せぬ形で戦争が始まることもあり得ると指摘。
小競り合いで始まった衝突がエスカレートする可能性はあると語った。
ロイ氏は
「相手国による挑発とみなされる行為には対応しなければならないと、いずれの国も考える」
とし、強硬的な措置を強く求める国内圧力があると語った。
一方で、予期せぬ衝突が軍事対立を引き起こす可能性は低いと考える専門家もいる。
前出のXu氏は
「両国間には他にもコミュニケーションの手段は残っている」
とし、問題解決に向けて両者が対話を持つことはまだ可能だと指摘。
「たとえ何らかの衝突が発生したとしても、抑制不可能な状況に陥ることを防ぐため、国連事務総長などが介入して問題に対処するだろう」
と述べた。
（原文執筆：Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：橋本俊樹）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月26日 14時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64980&type=0
＜尖閣問題＞
日本は苦痛を感じなければ譲歩しない＝釣魚島防衛は持久戦になる―中国紙
2012年9月25日、環球時報は記事
「釣魚島防衛は持久戦を戦わなければならない＝速戦では目的は達せられない」
を掲載した。
24日、日本の河相周夫外務次官が中国を訪問、中国外交部の張志軍（ジャン・ジージュン）筆頭次官と会談した。
もっとも日中両国ともに相手が譲歩するとは考えていない。
日本が譲歩するにしても、中国が長期に渡る圧力をかけ、日本が苦痛を感じた後になるだろう。
日本は尖閣を国有化しておきながら対中友好を望む態度を見せるという硬軟織り交ぜた戦術を示している。
一方、中国は闘争戦略は微調整が難しい。
というのも中国の世論は通常は対外闘争に参加することはないが、
ひとたび愛国心に火が着けば過激化してしまう。
その意味で世論が政府に与える影響力はは日本や欧米以上だ。
しかも対外闘争における政府と世論の暗黙の連携もまだ成熟化していない。
今、中国社会は社会転換、国家台頭のきわめて重要な段階にある。
こうした時期に長期にわたり日本に圧力を加えつつ、社会の安定を保てるのか不安に思う者もいる。
両者の関係を誤れば、中国社会は早晩、「内乱」に陥るだろう。
釣魚島防衛は地道な持久戦となる。
急いでも目的は解決しない。
中国世論の決意は十分だが、領土を取り戻すには忍耐心はまだ足りていない。
』
環球時報は進軍ラッパ記事が多いのだが、今回は冷静に分析しているようだ。
つまり、「中国社会は早晩、「内乱」に陥る」可能性が高く、加えて忍耐力が足りていないので
「長期にわたり日本に圧力を加えつつ、社会の安定を保てるのか」という不安があり、
領土を取り返すまで戦い続けることはできない、ということである。
それに比べると、
「日本は尖閣を国有化しておきながら、対中友好を望む態度を見せるという硬軟織り交ぜた戦術を示している」。
とても中国の恫喝外交しか知らない国が、互角に対峙できる相手ではない、ということのようである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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