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2012/09/21 12:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092101001202.html
「平和的に解決」と習氏 尖閣念頭に呼び掛け
【北京共同】中国広西チワン族自治区南寧で２１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易や投資の拡大を目指す「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」が開幕し、習近平国家副主席は会場で開かれたフォーラムで
「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」
と述べた。
国営中央テレビが伝えた。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、
中国指導部から対話を通じた解決を呼び掛ける発言が出たのは初めて。
尖閣諸島をめぐる日本との対立やアジア諸国との南シナ海問題を念頭にしており、習氏は
「中国は永遠に覇権を唱えない」
とも述べた。
』
『
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2012年09月22日09時09分
http://japanese.joins.com/article/025/160025.html?servcode=A00§code=A00
習近平副主席「領土問題は平和的に解決」
尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐり
日本と「戦争も辞さない」と述べていた中国が、
突然、「平和」カードを持ち出した。
中国の習近平国家副主席は２１日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のビジネス首脳会議基調演説で、
「国家主権と安保・領土を断固たる姿勢で守っていくが、隣国との領土・領海・海洋権益紛争問題を友好的な交渉を通じて平和的に解決する」
と述べた。
また
「中国は発展するほど、より安定的かつ平和的な国際環境を必要とする」
とその理由を説明した。
習副主席は２日前の１９日、パネッタ米国防長官に会った席で、日本に向けて
「危険に直面した後に目を覚ます（懸崖勒馬）愚を冒すな」
と警告していた。
中国の外交でこの言葉は軍事行動直前の最後通告と変わらない意味だ。
共産党機関紙の人民日報は１９５０年の韓国戦争参戦と１９６２年のインド国境戦争の直前の社説で、米国とインドに対してこの言葉を使っていた。
中国が突然態度を変えた背景には、
米国の確固たる意志が影響を与えたと分析される。
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日（現地時間）、「アジア領有権紛争」公聴会で、
「尖閣諸島は日米安保条約の対象」
と明らかにした。
パネッタ国防長官も最近、中国を訪問し、こうした立場を明確に伝えたという。
対日本攻勢後に浮上した中国脅威論も平和カードを取り出すことになった背景とみられる。
環球時報は２１日、
「全世界が中国と日本が争わないことを訴えている」
と紹介した。
次期指導部への交代に向けた秋の党大会に力を注ぐための局面転換用という分析もある。
』
「なるほどね！」
日本が尖閣を国有化した。
よって、玉は中国にいった。
それをめぐって「反日デモ」が荒れ狂った。
しかし、中国は玉を返すようなアクションをまったくしていない。
せいぜいのところ、検閲とかビザ発給とか監視船を十数隻派遣したとかである。
日本が50隻派遣しているのに十数隻では話にならない。
小手先芸でしかすぎない。
日本は折れる様子はなく、逆にエスカレートしていく。
野党はさらに対中国強硬策を出してきている。
そういう状況にあって、冷静にみるかぎり、中国は口ではでかいこというが、何もできないし、何もしないし、何もしていない。
何をしたらいいのかわからず、オロオロしていただけであった。
悪夢の全国同時多発デモが起こり、ささいな間違いでそれが中国政府向けられることにもなる。
下手に派手に動いたら、共産党政権の崩壊にまで繋がっていく可能性がある。
なんとか、穏便にことをおさめるにはどうしたらいいのか。
口先とはうらはらに心臓はドキドキ状態にあった。
完全に行き詰ってしまった。
そこでアメリカに泣きついた。
「アメリカはこの問題に介入すべきではない」
と、強硬に申し入れた。
つまり、強硬であればあるほど
「アメリカさん、なんとかしてくれ ！」
という陰のメッセージになった。
中国自身がこの問題の落とし処にフタをしてしまっている。
落とし所を失った中国は行き先を失って、アメリカに泣きつたというわけである。
「強硬に申し入れる」、という泣き方で。
それを察したアメリカが仲介に入った。
「大丈夫だよ中国さん、私がうまくやってあげるから」
まず、ロシアという第三者を使って、戦争が起こったときのシュミレーションをメデイアに流した。
ロシアはアメリカの敵対国で中国の同盟国というイメージがあり、中国にとって信用度が高い。
そこで流したのが、アメリカが参入してくると
「
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北
新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による
「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーション を掲載した。
中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。
同記事は、中国新聞社など中国の多メディアも転載した。
米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。
米国が介入する可能性は極めて高く、中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。
」
という提灯記事を載せる。
中国当局は「待ってました」とばかり、中国の多くのメデイアに転載させた。
そして第二弾がこれ。
「
尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補
米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、
日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象
との認識を示した。
」
これで中国は落とし所を得たことになる。
つまり、
「
尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、日中戦争が起きた場合、現在の状況ではアメリカ軍の参入が予想される。
今の中国は残念ながらアメリカに対抗すべき軍事力を保持していない。
今回は耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、国力を高めアメリカに匹敵しうる大国になることに専念すべきである。
この屈辱を忘れず、ことがなったとき我々は再び立ち上がろうではないか。
」
というわけ。
第2ラウンドが終わった。
尖閣軍事奪取の可能性は消えた。
日中対立は経済制裁という局面に絞られた。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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