●16日、尖閣諸島の国有化で高まる反日世論を背景に、中国各地でデモや暴動の拡大が伝えられているが、次第に当局の統制が及ばない規模にまで進展し、秋の共産党大会の開催が危ぶまれるとの懸念も浮上している。写真は12日、北京の日本大使館前で行われた反日デモ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月18日 15時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64760&type=0
＜尖閣問題＞
事態がどう進展するか、それは日本側の出方次第―中国外交部
2012年9月17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、
「今後事態がどう進展するかは、日本側が正しい態度と行動をとることができるかどうかにかかっている」
と述べた。
18日付で京華時報が伝えた。
洪報道官は、
「中国政府はすでに様々な形式で日本側に立場を表明し、中国人民も強烈な義憤を示している。
今後事態がどう進展するかは、日本側が中国側の厳正な立場を正視できるかどうか、中国人民の正義の叫び声を正視できるかどうか、正しい態度と行動をとることができるかどうかにかかっている」
と述べた。
また、野田首相が16日、反日デモについて
「深く失望している。中国政府に日本の機関や人員に対する行為を制止する措置をとるよう要求する」
と述べたことに対し、
「中国人民は日本政府の不法な『島の購入』という行動に対し、挙国一致で断固反対している。
日本側は責任を避けたり、隠したりするような態度に出るべきではない」
と述べ、日本側の責任を強調した。
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玉は中国にわたっている。
中国がどうでるかにかかっている。
しかし、中国は何もできない。
よってあたかも、玉が日本側にあるように口先表現するしかない。
まあそれしかしかたがないだろう。
今の中国は何もできない。
というより、指導者の誰一人として、「こうしよう」という今後の図面が描けていない。
ただ、日本が動いてくれることを千秋の思いで待っているにすぎない。
その動きに、ただ反発し、文句をつけることしかできなくなってしまっている。
はっきり言って、いまの中国政府首脳部には判断決断をするだけのブレーンがない。
図体はでかくなったが、脳みそは縮んでしまった。
もはや中国に解決能力はない。
日本は玉が返ってくるのを静かに待っていればよい。
それ以外に何もしてはならない。
中国政体はこれからゆっくりと自己崩壊の道を歩んでいくことになる。
日中対立はその崩壊の後押しをしているようなものである。
開戦にでもなれば、一気に崩壊が加速される。
中国当局は自分がいま何処にいるか、どんな状況にいるかわかっていない。
ただ目先に僅事に大騒ぎしているだけである。
それしか見えていない。
何処へ向かおうとしているかがわかっていない。
これからやることなすことが一歩一歩と死地へと自分を追い込むことになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月18日 17時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64755&type=0
拡大一途の反日暴動、故意に先導しているのは次期政権反対派？
―中国ニュースサイト
2012年9月16日、尖閣諸島の国有化で高まる反日世論を背景に、中国では各地でデモや暴動の拡大が伝えられているが、次第に当局の統制が及ばない規模にまで進展したため、「十八大」の開催が危ぶまれるとの懸念も浮上している。
「十八大」とは中国共産党第18回全国代表大会の略で、今大会により、10年間続いた胡錦濤（こ・きんとう）政権が次期政権に交替することとなっている。
中国の内情に言及する海外発の報道を集めた中国語ニュースサイト・明鏡新聞ネットが、政府関係者の証言としてこれを伝えた。
メディアが積極的に先導する反日感情と、それにそのまま応じる世論。
これを利用しながら、中国の次期トップに内定している習近平（しゅう・きんぺい）国家副主席に反発する勢力が、裏で糸を引いているとの見解があるという。
習副主席は、10月18日に開催予定の十八大で次期国家主席に指名されることが確実視されているが、反日暴動の拡大によって十八大そのものの開催が不安視されている。
政府関係者の証言では、現・胡錦濤政権はすでに習近平次期政権への権力移譲を進めている。
その過程で党政の運営が滞っており、暴動などの緊急事態に対応する能力が削がれているという。
そのタイミングを狙って大規模な“緊急事態”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態になりかねない。
実際、全国80都市にも波及しているといわれる暴動の一部には、政府関係者が黒幕となって先導しているものが確認されているという。
ここに協力しているのは、習近平の反対勢力や、今春に失脚して国家首脳陣への道を断たれた薄熙来（はく・きらい） 元重慶市党委書記の一派であるとも言われている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月18日 18時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64597&type=0
＜反日デモ＞
香港各紙が暴徒化を批判、「秩序正しい香港のデモを見習うべき」―英メディア
2012年9月17日、中国各地で行われた尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモで破壊、略奪、焼き打ちなどが起きたことを受け、香港各紙が「香港のデモは秩序が保たれていた」と比較、暴徒化はかえって尖閣諸島を中国から遠ざけるだけだと報じた。
英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。
中国では週末の15、16日に各都市で大規模な反日デモが発生。
暴徒化した参加者が日本車を壊したり、日本料理店の窓ガラスを割ったりしたほか、日系スーパーや日本企業の工場が略奪や焼き打ちに遭うなどの被害を受けた。
一方、香港でも16日、尖閣諸島（釣魚島）に活動家を上陸させた民間団体「保釣行動委員会」が反日デモを行い、主催者発表で1000人以上が参加した。
香港では中国への帰属意識と愛国心を養うための「国民教育」導入を反対する抗議デモも頻繁に行われているが、中国本土のような過激な行動はみられなかった。
中国政府寄りの文匯報は16日、香港で行われた反日デモを報じた際、
「日本の『島の購入』に抗議して破壊、略奪、焼き打ちなどを行うのは愛国ではない。
香港人の『保釣（尖閣防衛）』活動はとても秩序正しかった」
とし、
「中国本土も香港のような秩序を保ったデモを行うべきだ」
と指摘した。
アップル・デイリー紙も
「暴力で不満をぶちまけるべきではない。
香港では5000人が平和的に不満を表した」
と報道。
信報は
「国民教育を受けていない香港人の『愛国』デモの方が、秩序が保たれていた。
中国本土の国民教育に問題があるのではないか」
と論じた。
また、明報は
「香港人は平和的で理性が保たれたデモにより、当局に国民教育の必修化を撤回させた。
破壊、略奪、焼き打ちなどは行われず、市民の素養の高さを見せつけた」
との社説を発表している。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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