●11日、日本が尖閣諸島を国有化したことを受け、米国のネット上でも議論が高まっている。写真は尖閣問題を伝える中国の英字紙。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月14日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64599&type=
＜尖閣問題＞
「諸悪の根源は米国」「国際司法裁判所で解決すべき」
米ネット上で議論高まる―米メディア
2012年9月11日、CNNは日本が尖閣諸島を国有化したことを受け、中国が監視船2隻を派遣したと伝えた。
日本政府は魚釣島を含めた3つの島の土地所有権を地権者から20億5000万円で購入することで合意に達したことを明らかにしている。
新華社の報道によると、監視船の所属する中国の海洋監視部門は同諸島の主権を守るための行動計画をすでに策定しているとされ、状況に応じて権益を保護するための行動を展開するという。
尖閣諸島の領有問題について、CNNの同記事には多くのコメントが書き込まれた。
「中国が派遣したのは監視船で、軍艦を派遣しないうちは問題は大きくならないのでは？」
「オバマ大統領のアジア太平洋戦略は大きく失敗した。
十数年間平穏だったのに、このところどの国でも主権を宣言している。
各国とも冷静になり、国際司法裁判所で解決するべきだ」
「アメリカが諸悪の根源だ」
「日本の株を買った人は手放した方がいい。
戦争が起きれば大損するぞ」
「中国人は思いつきさえすれば、コロンブスの前にアメリカ大陸を発見していたと言いかねない」
など、米ネットユーザーの間でも議論が高まっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/14 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/14/2012091400516.html
尖閣：日本による国有化、中国が経済制裁を示唆
中国が、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化への対応策として「対日経済制裁」の可能性を示唆している。
中国国営ラジオ局の中国国際放送局（CRI）によると、同国商務省の姜増偉次官は13日、北京での記者会見で
「国有化は経済・貿易関係にマイナスの影響を与えることは避けられない」
と指摘したという。
「両国の経済・貿易協力には良好な政治的環境が必要だ。
これは世界共通の準則であり、両国または多国間の経済関係発展の基礎だ」
としたほか
「両国関係のこと（問題）を適切に処理し、中日の経済・貿易関係に良好な環境と雰囲気をつくってほしい」
と述べ、日本に関係改善に向けた措置を取るよう促した。
この発言について専門家たちは、日本が尖閣諸島の国有化を撤回しなければ、経済制裁の実施もあり得るということを示唆したものと受け止めている。
中国は2010年9月、尖閣諸島沖で日本海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突する事件が起きた際、日本側が漁船の船長を逮捕したことに強く反発。
ハイテク製品に不可欠なレアアースの日本向け輸出を差し止め、船長釈放に持ち込んだ。
中国当局はまた、今月29日の日中国交正常化40周年を前に予定されていた政府間交流も全面的に中断した。
記念行事の開催に影響が避けられない見通しだ。
共同通信などによると、民主党の仙谷由人・政調会長代行や野中広務・元官房長官（自民党）ら超党派の国会議員ら約30人による26日からの中国訪問が、中国側の要請で取りやめになった。
仙谷氏らは北京での日中国交正常化40周年記念式典への出席を予定していたが、中国共産党対外連絡部が12日、日本側の関係者に電話で
「友好的な雰囲気の中でお迎えできない」
などと伝え、訪問の見合わせを求めたという。
また、中国共産党幹部養成機関の中央党校が日本官民の青年幹部約55人を招き、今月下旬に北京などで行う予定だった交流行事も、無期限で延期された。
中国側の高官による日本訪問も取りやめが相次いでいる。
中国国務院新聞弁公室に所属する中国外文局の周明偉局長は、国交正常化40周年記念行事の一環として13日に予定していた神奈川県知事への表敬訪問を延期。
湖北省武漢市の唐良智市長も、13－14日に予定していた大分県大分市への訪問を「体調不良」を理由に無期限で延期した。
両氏はともに中央政府の次官級公務員だ。
一方、上海では日本人が中国人に暴行を受け、負傷する事件が相次いでいる。
上海の日本総領事館には13日までに、ラーメンを顔にかけられて目を負傷したり、レストランや路上で暴行を受けたりするなど、計6件の被害が報告された。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月14日 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64614&type=0
＜尖閣問題＞
日本の政治家は世論の主流に耳を傾け、理性を取り戻せ―中国メディア
2012年9月12日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の対立が深まるなか、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は日本側に理性的な対応を求める記事を掲載した。以下はその概要。
4月に石原慎太郎東京都知事が「尖閣購入計画」を打ち出してからわずか5カ月。
日本の極右勢力は事態をここまで悪化させた。
彼らの「島の購入」という茶番劇は両国民の対立を激化させ、両国関係を破壊するだけである。
だが、こうした極右勢力や極端なナショナリズムは決して日本の民意を代表するものではない。
両国の大多数の国民は友好と平和を願っており、武力衝突という事態など望んではいない。
日本メディアによると、日本国民の半数以上は「島の購入」計画に反対だ。
日本企業も不買運動やストライキを恐れている。
トヨタの複数の幹部も「反日感情の高まりは双方にとって何のメリットもない」と頭を抱え、日本の観光業も訪日観光客の減少を心配している。
それでも、日本側は「国有化」に対する中国側の抗議を受け入れない方針を示した。
だが、これは明らかに民意に反した行為だといえよう。
日本の政治家らは先輩たちの政治的な眼力や外交理念に倣い、ただちに火遊びをやめ、これ以上関係を悪化させない努力をすべきである。
温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が第6回夏季ダボス会議で、「国と国との関係には理性的な対応が必要」と述べているが、これは経済分野だけではなく、領土紛争にも十分当てはまる。
尖閣問題に対する中国指導者の態度は冷静だ。
日本の政治家も世論の主流に耳を傾け、理性を取り戻し、「話し合いでの解決」という正しい道へと軌道修正すべきである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月14日 10時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64627&type=0
＜尖閣問題＞
日中の主権争いは一触即発の段階に至った＝日本は平和的解決を―華字紙
2012年9月12日、中国新聞社によると、マレーシア華字紙・星洲日報が尖閣諸島をめぐる日中の主権争いは一触即発の段階に至ったと報じた。
「全世界の華人が事態の推移を見守っており、日本が大局を見据え、平和的解決を話し合う交渉のテーブルに着くことを望んでいる」
としている。
記事は野田政権が国内情勢と選挙を見据えた政治的な立場から尖閣諸島の国有化を強行したと指摘し、中国側からの警告を無視した外交姿勢は近年見られなかったことだとした。
尖閣諸島の領有問題については、かつてトウ小平氏が問題を棚上げし、共同開発をすることを主張したものの、日本のタカ派勢力と米国のアジア回帰政策によって完全に覆されたとしている。
また、中国と台湾は今後、
1．監視船を長期的に派遣し、日本の海上保安庁の巡視船派遣に先手を打つ、
2．領海を侵犯する船舶には中国の領海主権法を適用して対応する、
3．中国・香港・台湾が協力して尖閣諸島の主権維持に努める、
4．海域を中台の漁船の漁業活動に開放し、漁業活動が日本の船舶によって阻止された場合は断固たる対応を取る、
5．中国政府は国際司法機関に島の帰属とその歴史的な根拠を示す文書を提出し、予想される提訴に備える―という対応を取るべきだと指摘した上で、尖閣問題がアジアに不安定要因をもたらさないような結果に至ることを期待する
としている。
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日本は中国が沸騰することを待っている。
日本が静観していれば、そのやり場を失った矛先は中国当局に向かうことになる。
その結果がどうなるか。
沸騰圧力は、その容器を壊すほど大きなものになるか、あるいは当局の力でアッサリ抑えこまれれしまうか。
解放軍は民衆に押されて出てくるか。
負けを承知で海戦するか。
そのとき上部組織の共産党はどう反応するか。
しばらくは
見もの満載の日中関係である。
歴史的にみて、これはじっくり観察するに値するできごとである。
あの、
ソビエトの歴史的崩壊に続く、面白さである。
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サーチナニュース 2012/09/14(金) 10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0914&f=politics_0914_009.shtml
わが国との対立は日本最大の誤り、衰退した日本には負けない＝中国
中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は13日付で社説を発表し、
日本が中国と対立しようとしているのは「21世紀最大の誤り」であり、
日中の力関係は以前とは逆転しており、
中国は日本に傷つけられた過去ゆえに雪辱を果たすことを望んでいると主張した。
中国人はこれまで心の中で日本に対する不満をずっと抑えてきたと主張する社説は、
「1970―80年代の日中関係は不満を癒す機会であったが、日本は靖国参拝や教科書問題などによって日中関係を冷めさせ、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題は日中関係を悪化させる新たな引き金となった」
と主張した。
日本人は尖閣諸島を防衛できると信じているかもしれないが
と前置きしつつ、社説は
「中国人からすれば、島をめぐって争う日本は、多くの同胞に血を流させた宿敵である」
とし、日本は少しも後悔することなく、中国人の傷口にさらに塩を擦りこもうとしていると批判した。
また、わが国はこれまで一度も自発的に日本の「あら探し」をしたことはないとし、
「挑発してくるのはいつでも日本からであり、日本はすでに衰退しているにもかかわらず、旧時代の高慢さで再び中国を打ちたたこうとしている」
と主張。
さらに、
「それならば逆に中国は日本を打ちたたいてやろう。
これこそ多くの中国人がこれまで心の中でずっと願ってきたことなのだから。
中国の経済力とますます発展を遂げる軍事力、さらに核保有国としての立場を持ってすれば
負けることなどないはずだ」
と論じた。
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「日本人は尖閣諸島を防衛できると信じているかもしれないが」
「それならば逆に中国は日本を打ちたたいてやろう。」
「負けることなどないはずだ」
そう「はずだ」なのである。
「はず」で見込み道理に動けば苦労はしない。
「こんなはずではなかったが!」
ということもありうる。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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