●23日、中国政府は今月27日北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念式典の延期を発表。式典は「適当な時期に行う」としたが、日本メディアの多くは事実上の中止を伝えた。写真は尖閣問題を伝える中国紙。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月25日 5時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64934&type=0
強硬姿勢を見せる中国、
国交正常化40周年式典延期は対抗策の1つに過ぎない―中国メディア
2012年9月23日、中国政府は今月27日北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念式典の延期を発表。
式典は「適当な時期に行う」としたが、日本メディアの多くは事実上の中止を伝えた。環球時報が伝えた。
日中関係筋の情報によると、数日前までは予定通りに式典を開催すると確認が取れていたが、23日に突如延期するという通知を受けた。
同式典は10年ごとに開催される重要なイベントで、現状では限られた貴重な日中両国の交流の機会だった。
そのため中国政府が延期に踏み切ったことで日本に対する強硬姿勢を強化したと多くの日本メディアは見ている。
また、ロシアメディアは「眠っていた火山が起された」と日中関係を評論し、70年代から育まれてきた日中関係が崩壊したと伝えた。
さらに、中国人民大学の学者は、
「式典延期は中国の日本に対する対抗策の1つに過ぎない。
中国にはまだまだ多くの対抗策が用意されている」
と話している。
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サーチナニュース 2012/09/24(月) 12:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_036.shtml
ロシア有識者「日本と開戦したら損、中国は百も承知」＝中国報道
中国メディア・環球網は24日、緊迫化する日中関係についてロシア国内の多くの有識者から
「戦争にはなり得ない」
との意見が出たことを伝えた。
ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏は
「日本が譲歩を示せば、双方が妥協する機会が生まれる」
と指摘。
日中関係の緊張が続けば、中国市場を失う日本経済に深刻なダメージがあるほか、
中国にとっても多くの工場閉鎖に伴う失業問題などが発生し、双方にとって損失が出ると論じた。
雑誌「世界政治におけるロシア」編集長のヒョードル・ルキヤノフ氏は、
中国が戦争を起こせば、得られるものは何もない上、
より多くの国から脅威と見られることになるとし、
「中国はこの点についてよく分かっているから、戦争の一歩を踏み出すことはありえない」
との見解を示した。
記事はまた、ロシアのメディアが
「米国が領土問題に干渉しなければ、日中の緊張が爆発する機会は大きく減る」
とも論じたことを紹介した。
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第2ラウンドのピークは終了している。
つまり、開戦の可能性はなくなった、ということである。
これから記念式典とか、何かの大会とかはほとんど行われなくなるだろう。
中国としては、反日が国是であるかぎり、それをどこまでも貫く以外にない。
軍事行為に踏み切るだけの余裕がない今、ありとあらゆる方法をとってくるだろう。
国内的に民衆に政府はガンバッテやっているという姿をどうしてもアピールする必要がある。
しかし、
やりすぎて民意を煽り過ぎると、なぜ強硬手段に出ないのだ、
という突き上げが出てくる。
このバランスが難しい。
国内不安との境目でぎりぎり日本に対峙している。
けっこうガンバッテいる。
日本においては経済の減少は避けられない。
おそらく半減するとみていい。
中国という市場を失うことも視野に入れないといけない。
これからの日本は市場を開拓というより、新しい市場を作っていくようなスタイルで臨まないと行けなくなってくる。
市場がそこにあって売り込むといった旧来の姿勢から大きく転換し、
その地域の経済を高め、そうするようにして市場を作リ出していくような発想が必要になるだろう。
中国との対立は、中国が強大化すればいつかはくるものであった。
それが今やってきた、ということである。
もし今でないなら、数年後にあるいは10年後にやってきたものである。
リスクというのは東日本大津波のように突然やってくる。
そういうときに、どう乗り越えるかである。
来るべきものであり、避けられないものであった、ということを認識して、それを勉強していかに次の糧にするかである。
中国市場を失ったいったゼニ勘定より、
今後さらに巨大化して傲慢になり恫喝化していく中国に対して、いかに日本を守り抜くか
ということが最重要な課題になる。
中国の基本思想は中華思想である。
日本の基本思想は国際思想である。
アジアに日本があるかぎり、中国が巨大化すれば中華思想に組み込まれていく可能性が大きい。
日本が日本であるかぎり、易々と組み込まれるのは潔しとはしない。
朝貢国になり下がることを潔しとはしない。
隣に「反日」を国是としている巨大国家がさらなる成長をなそうとしている今、日本は日本独自の思想をもって、毅然として進んでゆくしか道はないだろう。
今回の事件はその試金石になる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500583.html
尖閣：野田首相「日中の貿易戦争、双方にマイナス」
実際には日本側に大きな打撃
世界経済にも余波…主要企業、部品供給を日中に依存
野田佳彦首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって対立している中国が、日本関係の通関を遅らせるなど貿易面での報復措置に乗り出していることについて
「世界経済第2位（中国）と3位（日本）の国同士の関係悪化は両国にとってマイナスであり、世界経済にとってもマイナスになる」
と述べた。
23日付の同紙のインタビュー記事によると、野田首相は
「中国はさまざまな国から投資を受けて発展した国」
と述べた。
中国が国際的な慣行を逸脱した貿易制裁に乗り出せば、投資が減少し、中国にとってマイナスになるという意味だ。
■数値の上では日本側に大きな打撃
だが、中国の立場は異なる。
中国の国営英字新聞「チャイナ・デーリー」は先ごろ
「万が一中国が対日経済制裁を全面的に実施すれば、日本経済は大きな苦痛を味わうが、中国側の損失はさほど大きくないだろう」
と主張した。
一部の中国官営メディアは
「日本経済は20年後退することになる」
と報じた。
中国の対外貿易で日本のシェアは9％とさほど高くないが、日本にとっては中国が第1位の貿易相手国で、日本の貿易に占める中国のシェアは21％に達する。
数値だけ見ると、両国が全面的な輸出入規制に乗り出した場合、日本の方がはるかに大きな打撃を受ける。
中国は2010年に尖閣諸島沖で発生した日本の巡視船と中国漁船の衝突事件の際、レアアース（希土類）の輸出を全面的に停止し、日本に白旗を上げさせたという経験もある。
レアアースは日本の電子部品の製造に欠かせない材料だ。
中国紙「人民日報」は電子版で
「全面的な貿易統制ではなく、日本に打撃を与えられる部門に絞るべき」
と主張している。
日本は当時の経験から、レアアースの代替物質の開発に力を入れているが、完全に代替するのは不可能だ。
■中国企業の工場稼働も困難か
野田首相の主張のように、中国側にも被害が及ぶのは避けられない。
トヨタ、日産など自動車メーカーをはじめ、中国に進出している日本企業の大半は中国との合弁会社を設立している。
このところの日中関係の悪化で日本の企業だけでなく中国企業の株価まで下落しているのも、こうした理由からだ。
中国に進出している日本企業は4000社ほどだが、
日本に進出している中国企業はほとんどない。
中国が貿易統制に乗り出せば、最終的な被害者は、日本企業の中国現地工場に雇用されている中国人かもしれない。
ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎研究員は
「日本企業が閉鎖されれば、中国企業の雇用にもマイナスの影響が出る」
と分析した。
日本が輸出している製品は、中国の企業にとって必須となる機械、部品、素材などが多く、貿易戦争が発生すれば中国企業の正常稼動も困難になる。
■世界経済に衝撃も
ウォール・ストリート・ジャーナルは、日中両国が貿易戦争に突入した場合、ほかの国々の企業も打撃を受ける可能性があると見通している。
同紙は先ごろ
「世界の主要企業は部品の供給を中国と日本に依存しているため、両国間で輸出規制が行われる場合、各企業の生産に極めて大きな支障が出るだろう」
と報じた。
例えば米アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話端末）「iPhone」の場合、多くの部品が日本で生産されている上、最終的な組み立ては中国で行われている。
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日本の経済リスクはバカデカイ。
同じように中国のリスクもバカでかい。
4000社が進出し、その雇用数もハンパではない。
確かキャノン一社で20,00人から雇用している。
日本企業が撤退すれば、雇用の社会不安が広がる。
とすれば国内が危うくなる。
それを承知しながらも、中国は対決を強めてくる。
日本は経済が減少しても暴動が起こって政治が転覆するようなことはない。
しかし、中国はそれが発生するのだ。
よって当局はギリギリで勝負している、ということになる。
安易に日本と妥協すれば弱腰とたたかれ、尖閣を武力奪取すれば共産党政権の崩壊へつながる可能性が大きくなる。
刑務所の塀の上を歩いているようなものだ。
見た目強気だが、中国は大変である。
弱気を見せたら民衆が突き上げる。
そういう教育を長い間政府は民衆に施してきてしまった、というわけである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月25日 9時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64909&type=0
＜尖閣問題＞
「反日」激化で日本企業の現地化に暗雲＝影響は中国企業にも―中国
2012年9月23日、中国経営報によると、日本の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが中国各地で行われたことを受け、キヤノンやトヨタ自動車やパナソニック、ユニクロなどが操業を停止することになったが、こうした日本のブランドと関係の深い中国企業も事態の推移に注目せざるを得ない状況にある。
中国のキヤノン販売代理店の責任者は、デジタル撮影機器の市場で日本のキヤノン、ニコン、ソニーの3社は圧倒的なシェアを維持しており、他国のブランドが入り込む隙はまったくないと、デモ隊の姿を見て複雑な思いを抱きながら話した。
日中関係の悪化で日本製品ボイコットの気運が高まり、販売高が急激に悪化しているものの、撮影機器市場では日本の製品に代わる存在はなく、今後経営がどうなるか見通しが立たないと話している。
また、撮影に使用するフィルターや三脚、カメラバッグなどの多くは中国で生産されており、影響はきわめて大きいという。
キヤノンは中国での売り上げを急速に成長させており、今年9月には「キヤノン博覧会2012」を開催。
キヤノン中国の小澤秀樹社長は2017年の売り上げを100億ドル（約8000億円）にすることを目標に掲げていたが、尖閣諸島をめぐる対立の“流れ弾”の影響を受けようとしている。
キヤノン中国は従業員の90％以上が中国人であり、2003年に起きた反日情勢にも耐え、コピー機の開発や生産、販売チェーンも中国にある。
ユニクロなども同様の状況だが、現地化を進めても政治的な影響を受ける日本企業に困惑の色が出ている。
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中国当局がコントロールできない状態に陥っているため、経済の方はいきつくとこまでいきつくしかない。
日本に強く当たるしか、民衆を宥める方法はない。
とてもその結果が中国に与える影響など考えられほどゆとりある状況ではない。
軍事が使えないいま、経済でしか手段が残されていないということである。
恫喝外交というのは、選択肢が限られてしまうという脆さがある。
その脆さをかぶるのは、恫喝した方になる。
この事件は間違いなく日本企業に「後退り」を強いる。
日本企業の中国に対する精神的懸念はおそらく相当長い間消えないだろう。
中国に対する心理的トラウマとして日本の企業人の心に残るだろう。
少なくとも、向こう数年は中国市場に積極的に打ってでる、といった冒険心はわきにくい。
企業は利益も大事だが、企業存続というのが絶対である。
儲けたが会社がなくなった、では話にならない。
特に信用を重んじる日本の社会では、安全に経営されていることが無限の信用につながる。
大企業が一攫千金を夢見て事業をやるには、もう中国は当てはまらない。、
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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