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サーチナニュース 2012/09/15(土) 11:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0915&f=politics_0915_008.shtml
右寄り保守派 自民党総裁の就任後に勢い増す恐れ＝中国報道
日本の政局は混乱状態にある。
2大政党の民主党と自民党の総裁選挙がまもなく行われ、民主党においては野田氏が再任する可能性が高いが、自民党は乱戦状態となっている。
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、右寄りの保守派が自民党総裁の就任後に勢いを増す恐れがあると報じた。
以下は同記事より。
次期衆院選を間近に控え、世論調査を見ると、自民党が民主党に代わって政権を握る可能性が高く、そうなれば自民党総裁が次期首相に就任することになる。
首相という魅力的な地位があるため、3年前は誰も興味を示さなかった自民党総裁は今では人気のポストになっている。
自民党の低調期から代表を務めてきた谷垣禎一氏は各方面から見放され、再任の思いを断ち切るしかない状況だ。
谷垣氏を支持してきた石原伸晃幹事長はこの肝心な時期に態度を一変させ、出馬を表明した。
そのほか、安倍晋三前首相、石破茂前政調会長・前防衛大臣、町村信孝前外務大臣、林芳正政調会長代理も立候補を表明した。
現時点では石破氏、安倍氏、石原氏が有力と見られており、
政策の主張から3人とも右寄り保守派
であることがわかる。
石破氏は集団的自衛権の行使の許可を主張し、自衛隊を「国防軍」に改編すべきだと強調した。
さらに、釣魚島（中国側呼称）に橋やヘリコプター発着基地を建設して日本の実効支配を強める提案までしている。
安倍氏は憲法改正、集団的自衛権の行使の許可、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の発足を主張。
釣魚島「国有化」後に管理体制と領海警備を強化するため、自衛隊法を改正する必要があると強調した。
石原氏が唱える安全保障政策は石破氏、安倍氏と似ており、憲法改正、集団的自衛権を持つ「国防軍」の発足を主張している。
次期自民党総裁はこの3人から選ばれると見られている。
3人の誰が当選し首相に就任しても、いわゆる「国有化」後、釣魚島の現状が変えられる危険性は残っている。
日中間の釣魚島を巡る争いは、日本の政権交代後も対立状態から脱す方法を見つけるのは難しい
と言えよう。
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野田首相が敷いた対中路線がシンプルにしてクリアーであるため、後任の首相はこの路線を歩むしかない。
自民党内では候補乱立のため、
さらに過激な路線を主張するしか進む道がなくなってしまっている。
ナンバー2 であったころは「世界平和のため」忍び難きを忍び、「noと言わない日本」が求められてきた。
しかし、その席を譲っていわば「普通の国」になったいま、
「普通にnoといえる国」
になった。
極言すればどれほど「no」といえるか、ということが選挙に勝つための公約になった感すらある。
その道を開いてくれたのは、なにあろう中国なのだから、
中国に感謝しないといけない
のだが。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/15 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/15/2012091500361.html
尖閣：日本政府は戦略的無対応、メディア・国民も冷静
中国の監視船に無線で領海からの退去を要求
14日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本の領海に中国の海洋監視船6隻が一度に侵入したが、海上保安庁の巡視船は、領海からの退去を無線で要求しながら警戒航行するにとどまった。
藤村修官房長官は14日の記者会見で、記者から中国政府の意図について尋ねられが、中国を刺激しないように回答を避けた。
日本は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問した際には強硬に対応したが、中国に対しては一貫して冷静な対応を見せている。
これは、実効支配している尖閣諸島で衝突が発生した場合、尖閣を紛争地域化しようとする中国側の戦略に巻き込まれかねないと見ているからだ。
また、両国間で何らかの衝突が発生した場合、中国の報復措置が拡大することも懸念している。
日本は2010年、海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突する事件が起きた際、中国漁船の船長を逮捕したが、レアアース（希土類）の輸出制限、中国に駐在する日本の商社員の身柄拘束といった報復措置を受け、白旗を揚げた経験がある。
日本の各メディアは、中国の海洋監視船による尖閣出動を、おおむね事実関係だけに絞って報じた。
日本国民も、反中集会のような直接的な反応は示さなかった。
しかし、年内実施が有力視される総選挙で政権獲得が確実とみられる自民党では、総裁選に出馬した石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相など5候補全員が、中国に対する強硬な対応を公約に掲げている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/15 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/15/2012091500360.html
尖閣：中国が攻勢、監視船6隻が日本の領海に進入
日本と中国が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）で、中国は14日、過去最大規模の6隻から成る海洋監視船団を派遣し、勢力を誇示した。
日本政府の尖閣諸島国有化をきっかけとして、日本が実効支配する地域を紛争地域化する戦略とみられる。
11日から尖閣諸島周辺海域で待機していた中国の海洋監視船6隻は、14日午前に尖閣諸島から12カイリ以内の日本の領海に侵入した。
午前6時ごろ、「海監51」「海監66」の2隻が先に日本の領海内に入り、中国最大の海洋監視船「海監50」（4000トン）など4隻がこれに続いた。う
ち3隻は1時間後に領海を離れたが、海監50をはじめ3隻は午後0時半まで6時間以上、領海内にとどまり、尖閣諸島の周囲海域を一周した後、北東方向に離れた。
中国中央テレビ（CCTV）は
「釣魚島に領海基点の設定を宣言して以降、管轄海域に対する初の主権保護航行を実施した」
と報じた。
日本は「領海に進入するな」と警告したが、物理的には阻止しなかった。
日本の巡視船は島に近い海域で中国の海洋監視船と並走し、中国船が島にさらに接近するのを阻止した。
その際、衝突は起きなかった。
中国の海洋監視船は当面、周辺海域にとどまる見通しだ。
中国政府が設定した3カ月の休漁期間が終了する16日から多くの中国漁船が尖閣諸島周辺に出漁するとみられ、紛争が再発する可能性があるためだ。
これに関連し、日本の野田佳彦首相は海上保安庁に対し、警戒管理に万全を期すよう指示した。また、
首相官邸の危機管理センターと警察庁にそれぞれ対策室、対策本部を設置した。
一方、外務省の河相周夫事務次官は中国の程永華駐日大使を呼び、中国の海洋監視船による領海進入に抗議した。
こうした中、中国の李保東国連大使は13日（米国時間）、尖閣諸島を領海の基線とする新たな海図を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に提出した。
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NICHIGO PRESS 2012年9月15日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/43025/
日本、中国、尖閣諸島挟んで対立
日中双方の上陸合戦、日本国有化
1895年以降、日本政府が実効支配してきた尖閣諸島(中国側は釣魚台と呼ぶ)は、
1968年にこの諸島の周辺海域の調査の結果、海底ガス油田の可能性が発表されると、1971年に中国政府と台湾政府がそれぞれ「我が国固有の領土」と主張し始めた。
尖閣諸島の所有権については個人が所有権を登記しており、石原慎太郎東京都知事が「都が買い取りたい」と発言していた。
国粋主義者と目される石原都知事の「諸島買収」が中国を刺激することを恐れた野田民主党政府が9月11日に国が同諸島を買収したいと発表した。
この地域は、8月15日には中国人グループが魚釣島に上陸し、海上保安庁が14人を逮捕、その後送還している。
同月19日には東京都議、兵庫県議ら日本人10人が上陸し、海上保安庁の事情聴取を受けるなど双方の民間人らの上陸合戦が続いており、領海に不法侵入した中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件も記憶に新しい。
オーストラリアもABC放送が、
「9月14日には中国の監視船6隻が尖閣諸島領海に侵入したため、海上保安庁の艦船が退去を指示したが、中国監視船は同諸島の領土権主張を繰り返しており、双方の船舶のにらみ合いが続いている。
この事件に、藤村修内閣官房長官が、
『外相が程永華駐日中国大使を呼び、抗議した。中国が監視船を6隻もこの海域に出動させるのは未曾有のできごと。程大使は、諸島は中国の領土という中国政府の主張を繰り返した』
と声明している。
一方、中国外交部も強硬姿勢を崩さず、
『2012年9月14日、中国監視船2隻が釣魚台周辺海域に到着、同海域のパトロールを行っている。このパトロールは、諸島の領土権と領海の利害を守ることを目的としている』
と発表している。
一方、日本の海上保安庁は、
『監視船は、最初の船がこの海域に到着してから7時間後にすべて退去した』
と発表している。
しかし、中国は今年10月に政府指導者交代が予定されており、内政的に対外強硬派の力が強まっているといわれ、中国政府は武力をちらつかせた発言を繰り返している。
オーストラリア政府との二国外務・防衛担当閣僚協議のためにシドニーを訪れていた玄葉光一郎外相は、
「事態をエスカレートさせないようにしなければならない。
中国政府がこの事態に適切かつ冷静に対応するように強く望む」
と語り、15日朝にオーストラリアを離れる予定を切り上げ、14日午後、日本に向かった。(NP)
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中国民衆が怒るのは尖閣国有化ということもあるのだが、それより
日本が中国を無視するという姿勢が気に入らない
のである。
無反応・無対応が心の琴線をかき乱すのである。
「大国中国の人民がこんなに騒いでいるのに、
畏れ入ることもなく、平然としているとはなにごとだ !」
というわけ。
言い換えると日本は中国の動きに門前払いをしているということになる。
それが「中国人の自尊心に火をつける」。
日本はそんなにエライのか !、ということになる。
ほっておくとどうなるのか。
韓国人あたりなら熱っぽいので、口から泡を吹き出して、テンカン症状を起こすだろう。
では、中国人は。
「自尊心を無視された怒り」を何処へぶつけるか。
日本は情勢を見るだけで反応はしないだろう。
自民党候補者の主張をみてもわかるように、中国に妥協することはまずありえない。
下手な妥協は政治化生命を失うことにもなりかねない。
おそらく、何もしない。
何もしないそのことがさらに中国を刺激するわけだから堂々めぐりになる。
大国中国、優秀中国民族の要求を無視するとは何事だ、バカにするのか !
と、フラフトレーションが溜まりにたまり続ける。
それを、
☆．日本へ向ければ、尖閣へ兵隊を
☆．何もできない政府に向ければ暴動を
ということになる。
経済制裁はどうだろう。
これはどちらが参るかは、難しい。
でも想像するに、どちらも同じ様はダメージで引き分けということになるのではなかろうか。
ただ経済戦争は長いスパンでおこなわれるので、結果がでるのに最低半年はかかる。
そして収支は最低一年かかるだろう、例えばはじめの半年は日本が即効パンチをくらう。
後半は前半に打ったボデーブローが効いてきて中国の差がなくなってくる、というシナリオもありうる。
分かりやすのはなんといっても、ついに堪忍袋の緖がきれた解放軍の尖閣への侵攻。
中国人民は「やったゾ」と溜飲を下げる。
やっと出動してくれたか、と狂喜して解放軍を見送る。
その後のシナリオは?
以前に書いたので省略する。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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