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もはや打つ手なし。
出てくるのは、悲鳴ともとれる絶叫。
「ガンバレ中国、中国加油！」
と応援したくなってしまう。
『
サーチナニュース 2012/09/22(土) 14:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=politics_0922_006.shtml
尖閣諸島をめぐる日中の争い、わが国は半歩も退かない＝中国
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日中関係が緊張するなか、中国網日本語版（チャイナネット）は
「中国は半歩も退かない」
と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
9月18日は中国の国恥記念日だ。
81年前の9月18日、日本は「柳条湖事件」を口実に、中国東北部に対する侵略を開始した。
わずか4カ月で、東北三省の120万平方キロメートルの土地が占領され、3000万人以上が日本の足下で亡国の徒となり、14年間に渡る蹂躙（じゅうりん）に甘んじなければならなかった。
81年後、日本はその侵略的な本性を改めず、軍国主義が復活している。
日本はいわゆる「国有化」により中国の神聖なる領土を侵略し、中国人の反日の怒りに再び火をつけた。
釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）に関する反日デモは、世界を驚かせ、日本を驚かせた。
北京、上海、広州、深セン、香港、台湾、米国、カナダに至るまで、中国人が自発的に街に繰り出し、「釣魚島を返せ」、「中国の領土を侵犯するな」などとスローガンを叫び、国家を守る決意を示した。
中日国交正常化以来、最大規模の同デモ活動は、日本の侵略的な行為に対する中国民間の憤りを反映しており、釣魚島主権に対する中国民間の強硬な意思表示でもある。
遺憾ながら、日本側は中国の民意をないがしろにし、釣魚島問題で独断専行を続けており、反省の色も見て取れない。
中国側が反発するたびに、野田首相はわざとらしく日中友好の大局について語り、釣魚島の「国有化」に対する理解と冷静な対応を求める一方で、釣魚島は日本の領土とする立場を貫き、島と周辺海域での警戒を強化し、海上保安庁に陸上警察権を付与し、主権を宣言した中国の活動家を現場で拘束した。
野田首相は同時に、国連演説で中国に対抗する構えを見せている。
事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。
野田首相は国連演説で中国に対抗する構えを見せている。
事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。
日本政府は、中国側のやり方・習慣を理解していると思い込み、中国人の怒りは一時的なもので、中国政府の反発も適度なものに留められると勝手に考え、何とか危険を乗り切れるのではと思っている。
しかしながら、日本の計算は完全に外れている。
中国の民意をないがしろにすれば、社会の反日ムードがさらに高まるだけだ。
中国の領土主権を守る意志と決心を低く見積もれば、日本はより大きな代価を支払うことになるだろう。
釣魚島問題は短期的な対立ではなく、長期的な持久戦である。
中国側は最後までこれに付き合い、半歩も引き下がらない。
民意とは水である。
水は舟を浮かべることができるが、これを覆すこともできる。
中日の前の世代の指導者は、卓越した知恵と見識により、中日関係の「もつれ」を解消した。
両国の国民は頻繁な民間交流を経て、相互信頼の堅固な基礎を築き、中日の大局をともに支え、両国の数十年間の友好的な協力関係を維持した。
現在、日本の反中的な右翼勢力が幅を利かせ、両国関係の基礎に壊滅的な打撃を与えている。
「国恥」による屈辱と試練を乗り切った中華民族は、平和を惜しみ、侵略を憎み、領土主権を守るうえで固い意志を示す。
「国恥を忘れず、中華を新興せよ」
が叫ばれており、日本の陰謀が目的を達することは絶対にない。
日本政府が中国の民意の強い反発を無視し、
「火遊び」を続けるならば、それにより生じる悪い結果を自ら負担することになる。
』
トーンがグーンと下がって「共同管理」のレベルまで後退してしまっている。
あの「日本にその覚悟があるか」と迫った覇気はいま何処にも感じられない。
「そのためにやるべきは尖閣諸島海域では巡視船と漁船は連れだって行動し、
日本の拿捕を防ぐ」
ことだという。
巡視船とつるんで操業する漁船が何処にある。
なんとも情けない。
みっともないと思わないのか。
もうすこし、なんとかしろよ中国！
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月22日 13時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64876&type=0
＜尖閣問題＞
中国と対立する日本の不安＝譲歩しなければ経済再生の機会を逃す―中国メディア
2012年9月21日、東方網は外交学院の蘇浩（スー・ハオ）教授のコラム
「中国の現時点の目標は釣魚島の共同管理だ」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府の尖閣国有化を受け、中国政府は巡視船を派遣するなど矢継ぎ早に対応策を打ち出した。
日中の緊張状態が続いているが、歴史的にも法律的にも正当性を持つ中国は焦る必要はない。
国際的な正義も国力も中国が優位だからだ。
中国は段階的に物事を進めるべきで、現段階の目標は日中の共同管理だ。
まずは日本の実効支配を崩すこと。
そのためにやるべきは尖閣諸島海域での定期的な巡視と漁民による操業だ。
巡視船と漁船は連れだって行動し日本の拿捕を防ぐ。
日本政府にとって最良の選択肢は交渉のテーブルに戻ることだ。
もし日本が誤った道を改めなければ日中関係の緊張は続く。
日本は今後も巨大な隣国がもたらす不安にさらされ、経済再生のチャンスを逃すことになるだろう。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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