● 尖閣諸島
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/21 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100456.html
尖閣：中国の反発受け、日本が低姿勢外交に転じる兆し
中国への特使派遣を検討、経済交流を維持する姿勢
日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する中国の反発が予想外に強まったため、日本が中国に対し、低姿勢外交に転じようとしている。
最近、中国全域で激しい反日デモが繰り広げられたのに続き、中国の監視船が尖閣諸島周辺海域に一斉に押し寄せ、日本による尖閣諸島の実効支配も危うい状況に陥った。
このため日本は、抗議など強硬な対応ではなく、経済交流の維持や特使の派遣などを求める声が高まり、
低姿勢に転じる兆しが見られる。
李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対し、韓国との会談を取り消したり、通貨スワップの停止を示唆したりするなど、報復措置を公言したのとは対照的だ。
韓日通貨スワップの停止などを主張していた安住淳財務相は19日、記者会見で
「金融面での協力関係がうまくいかないと、日中関係に大きな影響を与える。
世界第2位（中国）と第3位（日本）の経済大国が、低迷している世界経済をけん引していく責任がある」
と述べた。
なお、安住財務相は最近、独島問題をめぐり
「政治的な問題と経済政策をはっきり分けることは困難だ」
として、韓日財務相会談を取り消している。
野田佳彦首相も19日
「さまざまなルートを通じ、中国と対話する必要がある」
として、特使の派遣を検討する意向を表明した。
野田首相は中国の反発について
「尖閣諸島を国有化したことで、ある程度の摩擦は予想していたが、（反日デモや報復措置が）規模などの面で予想を上回った」
と語った。
日本政府は、尖閣諸島問題をめぐって最近行われた関係閣僚会議に防衛相を出席させなかった。
防衛相が会議に出席した場合、中国を刺激しかねないとの理由からだ。
李大統領の独島訪問をめぐり、韓国を非難する決議まで採択した日本の国会は、中国が日本による尖閣諸島の実効支配を弱める動きを見せているにもかかわらず、沈黙を守っている。
中国外務省の洪磊報道官は20日、野田首相が特使の派遣を検討する方針を打ち出したのに対し
「中国は日本側と対話のためのさまざまなルートを維持していく」
としながらも
「重要なことは、日本が現実を直視し、早い時期に、双方がこれまで合意した了解や共感の枠組みに戻らなければならないということだ」
と語った。
日本は両国間のこれまでの合意に反する
尖閣諸島の国有化の措置を取り消すべき
というわけだ。
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サーチナニュース 2012/09/21(金) 21:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=politics_0921_031.shtml
尖閣で国際司法裁判所の必要性感じない 外相
玄葉光一郎外務大臣は21日、記者団から尖閣諸島をめぐる日中の問題について
「平和的事態の鎮静化ということで、法に基づいた平和的解決のあり方として国際司法裁判所を活用する。
日本が提訴あるいは中国からの提訴に受けてたつというような可能性について」
聞かれ、
「現時点において、国際司法裁判所云々という必要性は感じていない」
と明言した。
玄葉外務大臣は、必要性を感じていない理由として
「尖閣諸島については、国際法上、歴史上、疑いのないわが国固有の領土ということで、一片の疑問もない」
とした。
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「尖閣諸島の国有化の措置を取り消すべき」
ということに中国がしがみついて居る限りは、落とし所はない。
日本としては手を差し伸べているが中国が応じない、
という形を作ろうとしている。
玉は中国にある。
よって手を差し伸べることによってそれを引き出そうとしている。
中国は全人代が終わるまで、「対日本政策」を示すことはできない。
答えが出せない状態にあるのが、いまの政府。
だから低姿勢にいこうといくまいと、確答が出せないのが中国の実情。
なにしろ内紛状態にあって、日程すら容易に決められない状態である。
よって、いつ開かれるのか予測がつかない。
突然、数日前に発表される可能性もある。
党内の権力駆け引き、総合的な中国経済状態の悪化、4人に1人という携帯インターネットの普及によって、もう往年の強い共産党の姿はない。
貴族化し富裕層化して汚れきっている。
特権に隠れてゼニをかき集めている。
景気が拡大している限りは問題ないが、その足取りが鈍ったり、偏ったりすると、不満が一気に放出する。
そのため小粒になった首脳部連中は、しっかり財布を握って、何かあったらいつでも海外に逃げ出せるようにしている。
トップの約８割が家族親類を海外に送り出し、逃亡先を確保してあるという。
一方日本はというと、対中国政策は「野田路線」に乗っている。
自民党、維新の会は選挙を睨んでそれ以上の強硬姿勢をとらざるを得なくなっている。
野田政権としては、「尖閣諸島の国有化の措置を取り消すべき」にしがみついて、どうせ中国は玉を返せないのだからと思って、気楽にゆさぶりをかけにいっている。
さあ、これからどうなるか。
全人代が終わるまでは、検閲の強化とか、巡監船の出入りとか、面白くもないレベルの低いやりとりが続きそうである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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