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尖閣の軍事行動ができないのなら、日本に対するものは「経済制裁」しか残っていない。
あれだけの暴動が発生したいま、何もしませんでは民衆が納得しない。
相当具体的に日本を追い込めるような行動をしないようなら、当局の弱腰は命取りになる。
『
サーチナニュース 2012/09/17(月) 09:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_015.shtml
「日本はもう１０年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、
人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」
と題する論説を発表した。
新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。
その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、
「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」
などとしている。
この論説では、
「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」
「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」
などと指摘している。
「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。
グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」
とし、
「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」
とした。
具体的な制裁方法として、
「 日本の
①．製造業、
②．金融業、
③．特定の対中輸出製品、
④．対中投資企業、
⑤．輸入戦略物資な
どがターゲットになる可能性が高い」とし、
「中国側が放つ“弾”は単発ではなく、
各種の“組み合わせ方式”になるだろう」
とした。
「中国には“800が傷つこうとも1000の敵を殺す”意思と受け止める力がある」
とした。
「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」
ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。
』
なんだか、まだ腰が座っていないようだ。
「そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」
などと言って相手の出方を伺っている。
中国としてこうだ、というのが見えてこない。
中国にとっては「国有化実行」それがトリガーではないのか。
ほかに、どんなトリガーがあるのだろう。
何か責任逃れのような感じもする。
もし漁船が日本の巡視船に体当りして沈没した、といったことがトリガーになるとしたら、えらくみみっちトリガーである。
「日本にその覚悟はあるのか」という大ぼらレベルで終わってしまうのだろうか。
民衆が怒るぞ!
とすれば、
「いよいよ始まる経済制裁」
とみていいだろう。
時期と規模がどれほどのものか。
その制裁を受けての日本の対応、といったところに興味がわいてくる。
下の記事はなんともツマラナイもの。
低いレベルの知能が書いたとしか思われないのもの。
レコードチャイナもこんなバカバカしのもあるよ、と思って載せたのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月17日 16時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64724&type=0
＜尖閣問題＞
ボイコットだけでは不十分、いじめっ子・日本をこらしめるための4つの方法―中国紙
2012年9月14日、環球時報は復旦大学国際関係・公共事務学院講師の沈逸（シェン・イー）氏のコラム
「日本製品ボイコット以外に私たちはまだ何ができるか」
を掲載した。
尖閣問題は中国に2つの課題を突きつけた。
第一に弱者を虐めることになれている隣国・日本といかに交流するか、
第二にいかに論理立てて有利にこの非友好的な隣国の挑発を退け、かつ悪意を抱く傍観者たちにすきを見せないようにするか。
以下4つの策を述べよう。
①．第一に「日本製品ボイコット」ではなく「日本製品代替」を進めるべきということ。
今や中国は製造業の大国だ。
日本がシェアを持つ製品を一つずつ中国製、あるいは他国製に代えていこう。
②．第二に尖閣近海を領海に組み入れ定期的に巡視船を派遣すること。
③．第三だが、日本の外交は財閥に支配されている。
よってその財閥ブラックリストを作り、右翼を支持する輩は中国市場で金を稼ぐことも、中国人と同等の待遇を与えることも拒否しよう。
④．第四にネットの力を利用して世界の支持を取り付けることが必要だ。
2008年のチベット暴動で、中国ネットユーザーは「チベットは中国の欠くことのできない領土」との英語メッセージ動画を制作した。
そうした努力が必要になるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月18日 7時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64728&type=0
＜尖閣問題＞
インドが日中対立で漁夫の利？日本の投資が中国からシフトする可能性も―インド紙
2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。
環球時報（電子版）が伝えた。
情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。
上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海－福島間の航空定期便再開の対話も延期しており、
このほか日本への投資も大量に凍結されている状態だという。
専門家は、政治情勢の影響により、
日本の投資家が中国に引き続き投資する可能性は低く、インドなど他の地域へ移る
ものとみている。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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