● 軍事演習中の中国解放軍
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/20 09:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000627.html
尖閣：中国が大規模軍事訓練、日本に圧力か
中国軍機関紙『解放軍報』が報道
中国人民解放軍は最近、海兵特攻隊や空軍航空兵部隊、戦略核ミサイル部隊などを動員した大規模な実戦訓練を行った事実を公表した。
これは、日本と領有権争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）攻略を念頭に置いたものだ。
この訓練について、専門家は「日本に対する軍事的圧力の一環」と見ている。
人民解放軍の機関紙『解放軍報』は19日付で
「中国海兵特攻隊が今秋初めごろ、ある海域で夜明けを利用した島しょ上陸訓練を行った」
と報じた。
同紙は
「中国の最新鋭上陸艦『崑崙山』の中で空気浮揚艇に乗って待機していた海兵特攻隊は、攻撃命令とともに直ちに目標の島の海岸に上陸し、敵の司令部を壊滅させた」
と報じた。
崑崙山は排水量1万7600トン、全長200メートルで、中国海軍の主力攻撃艦だ。
同紙はさらに
「中国空軍の某航空兵団に所属する戦闘機9機も先日、夜間に中国南東部のある軍用飛行場から出撃し、110キロ離れた遠洋の目標物に向けて爆弾を投下する奇襲攻撃の訓練を行った」
と報じた。
中国の戦闘機は敵軍のレーダー探知を避け、低空飛行で目標の位置に到達。
同日夜11時30分ごろに奇襲爆撃任務を果たし、基地に戻ったという。
同紙は中国の戦略核ミサイル部隊の第2砲兵について、先月から今月初めにかけて遠距離機動訓練を行った事実も同時に公表した。
第2砲兵某旅団所属のミサイル機動車両は、山間や密林地帯などを経て遠距離を移動し、今月初めには発射基地に予定通り到着。
いつでも攻撃を加えられる状態だという。
同紙は
「この部隊は移動中に敵機による攻撃や電波妨害などを想定した訓練も同時に実施した」
とした上で、遠距離機動訓練に参加した車両の数を数百台とし、また数百発のミサイルもこの訓練に動員されたことなどを示唆した。
軍事問題に詳しい北京の外交関係者は
「解放軍報に公表された訓練内容は、釣魚島で日本の自衛隊と局地戦が起こった場合を想定したものだ。
中国軍は局地戦に備え、すでに戦闘態勢に入っていることを外部に知らせる意図を持っているようだ」
と述べた。
●中国の最新鋭上陸艦『崑崙山』
』
ということはこの
「中国最新鋭上陸艦『崑崙山』（排水量1万7600トン、全長200メートル）」を撃沈させてしまえば、この海戦ゲームは終了する
ということのようだ。
簡単でいい。
明瞭にして、わかりやすい。
ちなみに、尖閣諸島戦争のシュミレーションが載っていた。
この手のものの記載は初めてではないか。
このシュミレーションは私の想像するものとはまったく違う。
『 サーチナニュース 2012/09/20(木) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml
日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北＝中国報道
新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による
「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーション を掲載した。
中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。
同記事は、中国新聞社など中国の多メディアも転載した。
まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。
海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。
中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、
日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。
「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」
と認める米国の専門家もいる。
中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。
ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。
まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。
島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400－500機を出動させる。
ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。
大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。
日本が動員できるのは、戦闘機など150機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など5－10隻で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。
ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。
中国は、早期空中警戒機も不足しており、
日本側は制空権を確保できる。
数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗しているという。
カーシェン高級研究員は、戦闘が勃発すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。
重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。
したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。
中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。
ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大な犠牲をはらうことになる。
シフコフ第一副院長にょれば、
中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、
日本側は航空機数十機が撃墜
されると考えてよい。
その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。
米国が介入する可能性は極めて高く、中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。
日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。
』
つまりだ、この記事はなにかというと、
「中国は軍事行動を行えない」ということを民衆に納得させるための
提灯記事
だということである。
ロシアという部外者にこういう記事を書かせることによって、
中国には尖閣を奪取できる力があるのだが、
アメリカが介入する可能性が大きいので、
耐え難きを耐えて、軍事行動は起こさない
と言うわけである。
どこでも使われるミエミエの手法である。
言い訳のネタ提供である。
冷静に言えば、中国に日本と戦えるだけの能力はない。
さらに、
開戦できるほど中国国内は安定していない
ということである。
「日本側の航空機数十機の撃墜に対して、
中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され」
たらもうそれだけで、中国国内は沸騰してしまう。
そんなことになったら、とても共産党政権はもたない。
習近平が
「米国にも尖閣問題に介入しないよう警告した」
というポーズをとるは
「かくも強く警告したのだが、アメリカの介入が必死と予想されるため、軍事行動をとることができない」
という、逃げセリフを作るためである。
よく読んでみると制空権を日本がとり、艦船が優秀で潜水艦技術はアメリカより優れているとなれが結果は明瞭である。
つまり出てくる答えは「海戦では日本の勝利」である。
しかし、そう的確に書いたら提灯記事の使命が果たせない。
そこで
「数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗している」
とする。
もし、尖閣諸島への上陸を実行した場合は
「日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい」
ともちゃげる。
しかし、その後アメリカが介入する可能性が大きいので、中国としては尖閣奪取は控えざるを得ない、と締めくくっている。
実際は日本の圧倒的な勝利で終わるだろう、ということだが分かっていてもそう書くわけにはいかない。
あくまでも日本と中国は拮抗しており、アメリカの介入が勝利を決定づけると、中国に花を持たせているように書いている。
いたしかたがないことだ。
『
レコードチャイナ｀ 配信日時：2012年9月21日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64856&type=0
＜尖閣問題＞
日中が開戦すれば、米軍の全面介入で中国軍は負ける―ロシアメディア
2012年9月19日、日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって大規模な軍事衝突となった場合、中国空軍は米国の全面介入により大損害を被ることになると、ロシアのニュースサイト「ブズグリャド」が複数の専門家の意見として報じている。
20日付で新華社通信（電子版）が伝えた。以下はその概要。
日中の海軍力について、中国はある程度の脅威を日本に与えられる潜水艦を所有してはいるものの、海上自衛隊は一貫して対潜能力の向上に力を入れており、米軍事専門家が「米国より優れている」と評価するほど。
中国の海軍力は数・質・経験・戦術のいずれをとっても、日本にはかなわない。
日中が開戦すれば、中国空軍は尖閣諸島（釣魚島）を奪い取るために戦闘機400～500機、ディーゼル・エレクトリック潜水艦を少なくとも20隻、原子力潜水艦を1～3隻送り込むことになると予想される。
大量のミサイル艦、ミサイル駆逐艦も動員するかもしれない。
これに対し、日本の戦闘能力は中国の3分の1程度しかない、という意見も。
数だけみれば、自衛隊員の数は人民解放軍の10分の1程度だ。
だが、別の専門家は「日本は兵器の質も個人の戦闘能力も中国より高い」と指摘する。
これらの意見を総合すると、日中の戦闘能力に大差はない
ともいえるが、日本にはなんといっても盟友・米国という力強い存在が控えている。
日米安全保障条約によると、日本に対する侵略行為があった場合、米国は関与する義務がある。
米軍が参戦すれば、中国は1～2週間で重大な損害を被ることになるだろう。
中国対日米という図式になれば、中国に勝ち目はない。
そのため、
中国は軍事衝突を避け、経済制裁で日本に対抗する
ことになるのではないだろうか。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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