● Mk 41垂直発射装置
現用のイージス艦が搭載するMk 41垂直発射装置は汎用性が高く、スタンダード艦対空ミサイル以外にも多くの種類のミサイルを搭載することができる。ESSM（発展型シースパロー）、垂直発射式アスロック（VLA）対潜ミサイル、トマホークなどが、その例である。
● ミサイル巡洋艦レイク・エリーから発射されるRIM-161スタンダード・ミサイル (SM-3)
● 2007年12月18日ハワイ・カウアイ島沖で行われた発射試験JFTM-1にて太平洋ミサイル試射場から発射された模擬弾道ミサイルを目標としてSM-3ブロックIAを発射する海上自衛隊のミサイル護衛艦「こんごう」
● あたご型護衛艦 あしがら
イージスシステム搭載艦としては、世界最大級の排水量を有すると推測されており、海上自衛隊の保有する艦の中でもましゅう型補給艦とひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦に次ぐ規模である。
『
サーチナニュース 2012/09/14(金) 11:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0914&f=politics_0914_014.shtml
日本の軍事力を分析、日本の戦車は米国の水準より上＝中国
石破茂元防衛相はこのほど、自民党総裁選への出馬を表明し、自衛隊を「国防軍」とする必要があると主張、集団的自衛権の行使を許可すべきと主張した。
石破氏の発言を受け、中国網日本語版（チャイナネット）は日本の軍事力を分析する記事を掲載した。
以下は同記事より。
第2次世界大戦の敗戦国である日本は軍隊を持てず、小規模の自衛隊しか持つことができない。
これは日本の平和憲法に明記されている。
しかし石破氏は防御型の自衛隊を、攻撃型の「国防軍」に変えようとしているのだ。
これは日本の平和憲法に完全に背く内容だ。
中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓氏は、
「自衛隊とはただの呼称にすぎない。
日本が実際に持つ軍隊は、その規模、質、軍事力の構造のいずれの面から見ても、
国防軍の規模を持っている。
特に海軍と空軍は、高い攻撃能力を持っている」
と指摘した。
尹氏は、
「これはすでに自衛にのみ用いられる軍事力ではなく、1950年代に米国が策定した自衛隊の構想とは完全に異なっている。
自衛隊の装備の技術水準は、米国に並んでいる」
と述べた。
◇大・中型艦艇の数は世界3位
海上自衛隊は140隻の主力艦艇を持つ。
大・中型艦艇の数は世界3位で、その多くが過去10年内に配備された新型艦だ。
海上自衛隊は6隻のイージス艦を持つ。
そのうち4隻は米アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦を基に設計された「こんごう型護衛艦」で、2隻はこんごう型を改造した「あたご型護衛艦」だ。
海上自衛隊はほかにも、「ひゅうが型護衛艦」や護衛艦「いせ」を持つ。
これらの排水量はともに1万3000トン以上に達し、一部の国家の小型空母を上回り、陸海空軍の持つすべての大型ヘリを離着陸させることが可能だ。
また日本は2万4000トン級のヘリコプター搭載護衛艦を建設中だ。
尹氏は、
「日本のイージス艦とスタンダード・ミサイル3は、米国が欧州の同盟国にさえ提供しなかった、日本にだけ与えられた装備だ。
日本はまた、大型の護衛艦を建設している。
米国のＦ－35Ｂ戦闘機を入手すれば、これまで空母の発展が許されなかった日本も、空母発展の道を歩むことになるだろう」と語った。
◇日本の主力戦車、米国の水準を上回る
陸上自衛隊は「10式」戦車を主力としている。
10式戦車は戦後、日本で国産された第4世代の主力戦車で、2010年より部隊に配備されている。
10式戦車は都市部での作戦に用いられ、適度な火力と装甲を装備し、重量が軽く機動性が高い。
四隅にはセンシング装置が配置され、主砲の照準を目標に指向し続ける自動追尾機能を搭載した。
尹氏は、
「日本の10型戦車は、米国のＭ1Ａ2戦車を基に設計されたが、情報化・自動コントロール・コンピューター管理の水準が高めだ。
10型戦車は米国の現役主力戦車の水準を上回っており、主砲の射撃能力、全体的な情報化の程度が高い」
と分析した。
◇航空自衛隊、アジア最多の警戒機を保有
航空自衛隊は小規模だが、優秀な隊員と先進的な装備を持つ。
主力戦闘機は、米国のＦ－15とＦ－16を基に設計されたＦ－2戦闘機だ。
警戒機は米国から購入した13機のＥ－2Ｃ（ホークアイ）と4機のＥ－767で、その数はアジア最多だ。
海外調達と同時に、日本は国産ステルス戦闘機の「心神」、無人偵察機と大型輸送機の開発を推進している。
そのうち大型輸送機ＸＣ－2は今年、初飛行に成功した。
尹氏は、
「日本の大型輸送機は世界的にも高い水準を誇る。
これを基にし、日本は次世代の哨戒機と輸送機の発展に備えており、そこからさらに警戒機を開発する可能性がある」
と指摘した。
』
中国もメデイアはラッパが多くは「はずだ」論調と、精神論であたかも解放軍が無敵のように宣伝することが多い。
もし、
「日本と中国が戦ったらどちらが勝ちますか」
という問を発したら、おそらく日本はこう答える。
「日本は中国と戦うことはありません。もし不幸にもそうなったら負けたくはありません」
中国ならこう答えるだろう。
「中国人民の軍隊は負けるはずがない」
日本の昔の皇軍思想と同じである。
中国有識者とか言われている人の論調はこの皇軍思想によく似ている。
だが時にこの記事のように冷静に分析したものが掲載されることもある。
以前に解放軍海軍将校の分析が掲載されたことがある。
ここでも取り上げたが、抜粋で再度みてみる。
『
サーチナニュース 2012/07/21(土) 14:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=politics_0721_010.shtml
わが国海軍の実力は日本に遠く及ばない＝中国少将
中国網日本語版（チャイナネット）の記者が、南京で元海軍装備技術部部長の鄭明少将に取材を行った。
彼によれば、中国の海上法執行者や海軍はここ数年、その装備の面において大きく発展しているが、日本を超えたとは言いがたいという。
鄭氏によれば、海上法執行力において、日本の海上保安庁は準軍事部隊として長い歴史を持ち、艦艇はトン数、速度、機動性、訓練方法とあらゆる方面で優れており、しかも早い時期から船上ヘリを配備している。
全体的に見て、その実力は長きに渡り中国の公務船を凌いできたといえる。
一方の中国はここ数年、海上公務船建設に力を注いでいるが、その初期段階において経済能力が不足していたことによる建設の立ち遅れで、
海上パワーの強化に対する認識自体が、日本に遠く及ばない状態である。
もし双方が海上で遭遇した場合、中国の頼みの綱は「人」である。
中国の海上法執行者は海軍兵同様、死や苦しみを恐れず、祖国の海洋権益を守るためにその身を捧げる精神を持っている。
』
「中国の頼みの綱は「人」である」
と言う。
日本の頼みは、最先端の軍事力である。
現代戦争は人影を見て鉄砲を打つようなものではない。
スクリーンをみながら、キーボードを叩く戦争である。
人の姿がまったくみえない戦争である。
精神論でどうこういうような戦争ではない。
イージス艦のミサイルは的に向けて撃つのではない。
まっすぐに、真上に打ち上げるのである。
日本は確実に中国の軍事力を上回っているという自信をもっている。
中国の軍備は人口比からいって当然数量は多いが、性能では比較にならないと見ている。
だから周辺国が中国の恫喝に屈してしまっても、日本にはまるで通用しない。
怯えもしなければ、反論もしない。
その必要がない、と思っている。
やれば勝つと分かっているからだろう。
すましていられる。
日本政府は、その態度に中国民衆が激昂して、政府の弱腰を追求し、はけ口のない鬱憤が渦巻き、最終的に政府当局に向けられることを冷たく待っているだけ、のようにも見える。
日本の戦略は「和戦両様」であろう。
ただ静かに中国の動向をみているだけ。
中国が落ち着きを取り戻し静かになればそれがベター。
しかし、もし戦闘状態に入ったならそれもいい。
そのときは、日本が確実に尖閣を領有していることを、知らしめることになるだけだと思っている。
いつでも対応できるようになっていることだろう。
特に注視しているのは、中国において、
経済成長期にあって、対外問題が発生したのはこれが初めて
だということだ。
ために当局は対応策を知らない。
つまり外交を知らない。
これまでは恫喝一本でやってきた。
周辺は中国を世界の舞台にのせるために甘く接してきた。
無理難題も
「しかたがない、まだよく世界が分かっていないんだから」
と、ワガママを許してきた。
2008年にオリンピックを、2010年に万博を開催し、世界に十分に通用する国になった。
そして、2012年に世界ナンバー2 国家になった。
これからは、世界はこれまでのようにルーズには接してくれない。
「ナンバー2 の自覚をもって世界に貢献しろ」
という態度に変わっていく。
厳しい目で評価し、その態度で接していくことになる。
その最初の出来事が、今回の件である。
国際的にはどうみても中国に理はない。
世界のルールが分かっていない、といった感じがする。
なぜそうなるのか、中国自身が理解できていない。
「井の中のカワズ」である。
これまでは、それが許されていた。
だが、これからは違ってくる。
よって日本は世界ルールを知らない国家と思って「シラーッ」と対応している。
力にのみ頼ろうとする態度にバカバカしさを感じている。
だから、
「やりたければどうぞ、お相手しますよ」
と、いう接し方をする。
自分の言い分だけを無理やり押し付ける態度から、これから少しずつ中国はこういう世界のルールを学び、外交を覚えていかねばならなくなる。
それが「ナンバー2 」としての国家のあり方なのであることを中国は学習していくことになるだろう。
当面は鬱積した中国民衆の感情がどういう発現を見い出し、それに政府はどう動くかである。
いまのところ当局はは何もしていない。
せいぜい、海監船を海域に派遣した程度のものでしかない。
もともと煽ったのは中国政府本人だが、あまりに過激になると収拾がつかなくなることを怖れている。
尖閣奪取の行動を起して、もし負けてしまったら、
「尖閣諸島は明確に日本の領有である」
と世界に宣言させてしまうことになる。
これは最悪の事態になる。
中国としては、これは避けたいだろう。
だから尖閣に軍を送るなんてことは絶対にやりたくない。
脅しのつもりで送っても、ちょっとした行き違いから開戦ということに発展することもありうる。
仮に一時的に奪取しても領有を認められるには継続的に占有しなくてはならない。
日本はこのとき総力を上げて反撃にでるであろう。
小さな島をめぐっての小競り合いではなく、大掛かりな海戦になる。
そして、現況の軍事力からして日本は解放軍海軍を殲滅してしまうだろう。
やはり結果は
「尖閣諸島は日本の国土」
であると世界が認識してしまう。
それだけならいいが、その海戦によって中国共産党政府への批判が高まり、政体がグラつきはじめる。
こうなると悪夢になる。
バルチック艦隊の二の舞になる。
尖閣の軍事力奪取行動は中国としては絶対に避けねばならないことになる。
だが高まった民衆の意識をどうするか。
そこが問題だ。
中国政府自身が火を付け回ったといってもいいものである。
今後、中国はナンバー2 国家としてこれに似た様々な問題にぶつかることになる。
いわば、
中国が大国として生きていくための最初の外交試練
に向きあっているといえるだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/16 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/16/2012091600139.html
【コラム】着々と軍事力を強化する日本と中国
▲ユ・ヨンウォン軍事専門記者
場面1：
日本のある造船所で先月末、さまざまなミサイルや独自開発の新型「ミニイージス」レーダーを搭載した、最新型の護衛艦が進水した。
あきづき型護衛艦（19DD）の4番艦「ふゆづき」だ。
韓国メディアの注目を集めることはなかったが、あきづき型護衛艦は、それまでの海上自衛隊の護衛艦に比べ、対空・対艦・対潜ミサイルなど強力な攻撃力を誇る。
特にレーダーは、「日本版イージスシステム」と呼ばれるFCS3改良型フェーズド・アレー・レーダーを積んでいる。
日本は、この新型艦を過去2年間で4隻も建造した。
場面2：
中国初の空母「ワリャーグ」は先月27日午後、非常に強力な台風15号（アジア名「ボラベン」）が西海（黄海）海上を北上する中、停泊地の大連港から10回目の試験航海に出た。
台風など悪条件下での性能試験や、エレベーターを活用した模型艦載機の運用試験を行うものと予想された。
ワリャーグは来月ごろ実戦配備されるとの見方が強い。
また先月、中国の各ウェブサイトは、新しい071型揚陸艦（排水量1万8000トン級）3番艦「長白山」と改良型中国版イージス艦の、進水間近の様子や進水した様子を報じた。
場面3：
韓国国防部（省に相当）は先月29日、2030年までの軍事力建設および国防改革の青写真を盛り込んだ「国防改革基本計画2012－30」を発表した。
09年に発表された「国防改革基本計画2009－20」が20年までの状況を想定していたのに比べ、今回の計画は30年までに韓半島（朝鮮半島）統一が実現する可能性など、安全保障の状況変化を考慮して策定した。
韓国型次期駆逐艦（KDDX）および「独島」型揚陸艦2番艦の建造、空中給油機および次期戦闘機（FX）の導入など、海軍・空軍力の増強計画が盛り込まれている。
しかし、こうした計画の中には、既に前政権時代に推進されていながら時期が遅れているものも多い。
このところ、独島（日本名：竹島）や尖閣諸島をめぐる韓日・中日間の対立が激化し、それに伴い韓国周辺の大国、中国と日本の海軍・空軍力増強、中でも海洋紛争の発生時や海上交通路保護に重要な役割を果たす海軍力の強化に対する懸念が高まっている。
こうした点から、先月末に発表された韓国の国防改革基本計画は、北朝鮮による局地挑発の懸念に対する備えだけでなく、統一過程および統一後の対周辺国戦略まで盛り込まれるとの期待を集めていた。
ところが、今回の発表内容はそうした期待に応えていない、という評価が少なくない。
「北朝鮮の軍事的脅威は不変」という前提に立ち、対北朝鮮戦略を中心に据えていたからだ。
哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島砲撃事件を敢行した北朝鮮の振る舞いを考慮すると、国防部の立場や考えも理解はできる。
しかし海軍・空軍力建設など先端兵器の増強には通常10年以上要することを考えると
「今のうちに緻密な計画を立てておかなければ、統一の過程や統一後の安全保障の状況変化に対処できない」
という指摘にも説得力はある。
中国は既に1985年の時点で、台湾有事の際に米国の海軍・空軍によるアプローチを抑止し、全世界の海で中国の影響力を拡大するための3段階からなる戦略を樹立し、海軍・空軍力の増強を着々と進めてきた。
韓国軍当局や韓国軍首脳部の中・長期戦略に関する洞察や思考は、あまりにも物足りない。
』
『
サーチナニュース 2012/09/17(月) 09:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=politics_0917_006.shtml
島巡る作戦能力高める予算と日本の動き警戒
中国の新華社通信は日本の防衛省が来年度予算で
「既存の軍事力を強化し、島を巡る作戦能力を高めるよう求めた」
と報じた。
来年度予算の概算要求で尖閣諸島周辺など日本の領海警備強化への動きを警戒する内容になっている。
特に、警戒監視能力強化のために護衛艦（5000トン型）や潜水艦（2900トン型）の建造、現行の固定翼哨戒機能力を上回る哨戒機の導入などを紹介し、
「既存の武器をアップグレードするほかに、九州のレーザー設備に対するアップグレードも開始されているが、これには中国をけん制する狙いがある」
と伝えている。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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