● 27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。写真は中国の監視船。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月28日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65050&type=0
「尖閣諸島海域の巡航は正当で合法」自国領土のパトロールに問題などない―中国国防部
2012年9月27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。
釣魚島紛争で中国軍がどのような行動をとったかについて、楊氏は
「中国軍は国家の領土主権と海洋権益を守り、人民の平和と労働を防衛する責務を担っている。
中国軍は常態的な戦闘配備任務を堅持し、海と空で突発的事態に積極的に対処し、国家の領土主権と海洋権益を断固として守っている。
また、日常の戦備に加え、海洋監視、漁政当局と緊密に協力して、国家の海上法執行、漁業生産、石油・天然ガス開発などの安全を保障している」
と述べた。
釣魚島周辺海域で中国海軍のフリゲート艦2隻が巡航している件については
「釣魚島およびその付属島嶼（とうしょ）は古来より中国固有の領土だ。
中国海軍艦艇が中国の管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは完全に正当かつ合法なことだ」
と述べた。
中国の2隻目の空母が上海で建造中との外国メディアの報道については
「不正確な報道だ。われわれは国家の経済・社会発展状況、国防と軍隊建設の必要に基づき、空母の発展・建造について全体的に検討する」と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
中国解放軍が尖閣海域で、「戦備とパトロールを実施し」すれば、
当然のこととして自衛隊が出ていく。
いよいよドンパチが始まるかもしれない。
ただ、これまでの様子をみてみると、
中国は口先だけはすごいことをいうが、実際にはほとんど何もしていない。
やったことといえば、数十隻の巡視船がいる海域に巡監船十数隻を送り込んで逃げ回ったことだけである。
中国はいま、全人代を控え、ことを荒立てたくないという思いがある。
下手なぶつかり合いでもしたら、国内が一気に燃え上がり、
騒乱模様になってとても全人代どころの騒ぎではなくなってしまう。
とはいえ、何もしなければそれはそれで国内不安が高まる。
民主主義の国内不安は緩めであるが、
独裁政権の国内不安は命取りになりかねない。
よって、口では強く言うが、実際には何もできないというジレンマを抱えている。
もし、、「戦備とパトロールを実施し」するなら、開戦まで行ってしまう可能性がある。
そうすると、共産党政権は危うくなる。
これまで、人民日報も解放軍軍報もすぐにでも実力行使に出るような事を述べていたが、実際には何もしていない。
今回の国防部の声明もおそらくその線を踏襲することになろう。
中国が本当に動けるようになるのは、
時期的には全人代が終わって権力移行が終了
してからである。
それまではなんとか口先で時間稼ぎするしかない、という状況だろう。
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サーチナニュース 2012/09/28(金) 22:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_033.shtml
戦備とパトロールで領土主権と海洋権益を断固守る＝中国国防部
中国国防部の楊宇軍報道官は27日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に関して
「中国の軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、国の領土主権と海洋権益を断固守る」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
楊報道官は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、
中国海軍の艦艇が管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは正当かつ合法なことだ」
と主張した。
さらに「中国の2隻目の空母が上海で建造中で、年末に進水する」との報道について楊報道官は否定し、「中国は経済、社会の発展状況、国防と軍隊の需要などに基づき、空母建造を全般的に検討していく」と述べた。
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サーチナニュース 2012/09/28(金) 21:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_032.shtml
中国、「領土問題は歴史と法によって解決すべき」と主張
日本の野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で
「領土をめぐる対立は国際法に基づいて行うべき」
と述べたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は、
「領土問題は歴史と法によって解決しなければならない」
との立場を改めて主張した。中国国際放送局が報じた。
洪報道官は
「一部の国は歴史と国際法を顧みず、他国の領土の主権を侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法を口実にしようとしている。
これは自らも人も騙す行為だ」
と批判し、
「関係国は歴史を正視し、国際法を遵守し、他国の領土主権を侵害するすべての行為を停止しなければならない」
と強調した。
また野田首相が演説後の記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について
「領有権問題は存在しないのが基本で、後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、洪報道官は
「戦争に負けた国が勝った国の領土を占領しようとしている。どこに理があるのか」
と強く非難した。
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サーチナニュース 2012/09/28(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_022.shtml
中国報道「国際社会は反発」…野田首相の国連演説、領土問題で
中国共産党機関紙の人民日報は27日付で、「国際社会は野田佳彦の国連での演説に反発」と題する記事を掲載した。
各国の一部論調を紹介した上で、
「国際法を隠れ蓑（みの）にしようと試みることは、自らを欺（あざむ）き、他人をだます方法だ」
と決めつけた。
同記事は、中国新聞社など中国の多くのメディアが転載した。
野田首相は26日の国連総会で演説し、領土問題を国際法にもとづいて平和的に解決することは、国連憲章の精神にのっとっており、国際社会が共通して受け入れられる原則と主張した。
人民日報はまず、野田首相の発言を
「日本が挑発して引き起こした領土と領海の争いについて、国際法を用いて弁解することを企てた」
と批判。
日本が尖閣諸島の領有を続けることを、反ファシスト戦争である第二次世界大戦の成果を公然と否定するものと決めつけた。
記事は、南アフリカのエッソップ・パハド大統領府相が取材に答えたとして
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題は、中日両国が交渉して解決せねばならない」、
「中日両国は（東アジア）の大国、強国であり、世界的にも重要な国家だ。
歴史が残した問題について合理的かつ適切に解決せねばならない」
と述べたと伝えた。
記事は続いて、同国の西ケープ大学の徐永新教授も、
「日本のいわゆる“島購入”は違法であり、強盗の論理だ。
野田佳彦が国連で提出した歴史と国際法の根拠は、あやふやだ。
釣魚島は古来中国の領土だ」、
「ポツダム宣言が日本に対して明確に要求している、返還せねばならない中国の領土に釣魚島も含まれる」
などと日本を非難したと紹介。
記事は、パキスタン、韓国、シンガポールのメディアも領土問題について中国を支持し、野田首相の演説は問題解決に役立たないとの見方を示したと伝えた。
カンボジアでも同国の中国系住民団体の会長補佐が、
「日本政府が釣魚島についていかなる一方的な行動をしても、すべて違法で無効で徒労であり、釣魚島が中国に属するという事実を少しも変えることはできない」
と発言したという。
記事は最後の部分で「米ニューヨークタイムズが最近になり発表した評論によると」として、尖閣諸島についての日本政府の姿勢を批判する論調を詳しく紹介した。
ニューヨークタイムズは8月31日付で、中国人実業家の陳光標氏による、尖閣諸島について「日本の挑発行為を非難する」よう、米政府と米国民に呼びかける意見広告を掲載した。
◆解説◆
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中国はこのところ、尖閣諸島をめぐる問題を日中の2カ国だけの問題にとどめるのではなく、「国際的問題」としてアピールすることに力を入れている。
主張の要点は
「釣魚島は日清戦争の結果として日本が奪いとった中国固有の領土」、
「日本が中国に返還しないのは、第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦」
といったものだ。
日本としては、
「尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約で日本に割譲されたものではない」、
「第二次世界大戦の終結や戦後処理に関する条約は尖閣諸島に言及していない」、
「中国が戦後も長年にわたり尖閣諸島について日本に抗議しなかったことは、自国領としての認識がなかった証拠だ」、
「中国国内でも1960年代まで、尖閣諸島は日本領と認める公式発表があった」
などを、国際社会に対して訴える必要がある。
国際社会とは各国の国益がぶつかりあう場であり、
「正しい・正しくない」だけでなく、数と力の論理で結果が定まる側面もある。
日本国首相が国連演説で領土問題を取り上げた以上、日本はこれまで以上に自己の主張の正当性を粘り強くアピールしつづけないと、「多勢に無勢」という状態に陥る可能性も否定できない。
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中国が取り上げる世界の論調というのが「南アフリカ」ではなんとも心もとない。
おそらくそのくらいしか、中国に有利な発言をしてくれなかったのだろう。
カンボジアとパキスタンは中国からの多大の援助で成り立っているいわば中国の同盟国である。
そうみてみると、総動員で当たるには線が細すぎる。
ちなみに、国際ルールはひとつしかない。
「実効支配しているものが領有権を持つ」
である。
よって、北方領土と竹島は現時点ではロシアと韓国の領有地である。
尖閣諸島は日本の領有地である。
国連は数の論理である。
そこでは、国際ルールは数によって押し曲げられる。
領土問題は決して国際機関に持ち込むことではない。
二国間の現実と力の関係で決めるものである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し「日本が釣魚島を盗み取った」と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で「後退する妥協はあり得ない」と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」とし、日本政府による尖閣諸島国有化については「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」と主張した。
楊外相はまた「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。
これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
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どうも、野田首相は全人代を前にした中国を意図的に揺さぶっているような感じがする。
あっちこっちで圧力をかけて、中国の政体の弱み、というか欠点を探り出そうとしている、そんな感じがする。
これから先、日本が中国という大国と永遠に付き合って行かねばならぬとき、ただ中国の傲慢にひれ伏し続けるわけにはいかない。
そこで、まだ
中国が強国になるまえに、その弱点・欠点を見つけ出し、その効力をテスト
しようとしている、そんな風にみえるのだが。
この程度の圧力で、蜂の巣を突っついたみたいな状態に中国がなってしまうのなら、中国は怖るるに足りない、ということなのだろう。
中国はこれまで、中国国内を不安に陥れるような外部圧力を受けたことがない。
しかし、実際には単なる他国が実効支配している島の事件である。
自国の領土だといくら言っても実効支配しているものが強いということは百も承知である。
日本の民間人の事務的所有が国の事務的所有に移ったところで、中国は「尖閣は中国固有の領土である」と主張するだけであって、他国の状態がどうであろうと関係はないことである。
問題になるのは、それによってこれまで営々と行なってきた
「反日」教育がその成果を発揮して、国内不安に飛び火してしまったこと
である。
想定外、思ってもみなかったことになったということである。
通常なら日本に向かうべき矛先が、一転してこちらに向かってくる可能性もなきにしもあらずになったということである。
反日教育が成功していればいるほど、向かってくる刃は鋭くなってしまうということである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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