2012年9月18日火曜日

中国当局ノンコントロール:治安の維持もできなくなっている


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●17日、中国各地で勃発している反日デモは過激さを増し、中国に住む日本人の生活に大きな影響を及ぼしている。現地に住む日本人は石や物を投げられたり、タクシーの乗車拒否を受けたりと被害が相次いでいる。


●17日、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの参加者に「反政府」を申し立てる一群も目立つことから、「反日」がいつの間にか「反政府」に様変わりする危険性もあると香港紙が指摘した。
 写真は中国各地の反日デモ。「自由、民主、人権」などと書かれた横断幕も。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月18日 11時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64749&type=0

在中日本人の間で広がる反日運動の影響、外出時に日本語を控える人も―中国メディア

 2012年9月17日、中国各地で勃発している反日デモは過激さを増し、中国に住む日本人の生活に大きな影響を及ぼしている。
 香港紙アップルデイリーが伝えた。

 反日デモでは暴徒と化した者たちが日系百貨店やレストランを破壊し、現地に住む日本人は石や物を投げられたり、タクシーの乗車拒否を受けたりと被害が相次いでいる。
 そのため多くの企業や学校は自宅で待機するなどの措置を取っている。

 北京に勤めて3年になるという日本人男性は、ここ数日のデモで外出をできるだけ控えており、子供たちの学校も17、18日を休校にしているという。
 反日デモに関して男性は、
 「ここでの生活も3年を過ぎ、今まで中国の友人や同僚たちとも問題なく交流してきた。
 しかし今では外出すればまるでネズミのように追い立てられている。
 なぜ中国人は理性的に不満を表現できないのだ。
 これは日中両国の問題で、庶民がこのような過激な方法で訴える必要がはたしてあるのか」
と嘆いていた。

 また、上海に勤めて3カ月の日本人女性は会社から自宅待機の指示を受けており、外出時は日本語を話さないように心掛けているという。
 多くの日本人は過激な反日運動に恐怖を感じており、子供のいる家庭では日本への帰国を考える人も少なくない。

 この過激な反日運動に野田首相は今月16日、日本のテレビ番組で
 「安全確保は強く中国政府に求めていきたい」
と在中日本人や日本企業の安全について中国政府に要請する意向を示した。
 さらに野田首相は今月末の国連総会で、領土や領海問題について日本の立場を主張する可能性が高いと日本のメディアは報道している。




サーチナニュース 2012/09/18(火) 13:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=business_0918_108.shtml

日系の小売企業の多くが危険回避のため一時営業を中止=北京

  中国で発生した反日デモの影響を受け、パナソニック、キヤノンなど日本企業の工場が、9月17日から生産中止に追い込まれているほか、イトーヨーカ堂、ユニクロ、セブンイレブンなどの日系小売店も営業を一時中止する。
 関係企業によると、スタッフの身の安全を保障するためだという。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

2万2千人の中国人スタッフが「有給休暇」

  中国で生産中止するキヤノンの3工場は、珠海、中山、蘇州にあり、おもにカメラ、レーザー・プリンター、ファックスなどの製品を製造している。
 キヤノンは17日と18日に生産を停止し、2万2000人のスタッフに「有給休暇」を手配した。

  パナソニックのスイッチ、リモコンなどを生産する青島工場、新型フラットパネル・ディスプレイとデジタルコードレスホンを生産する珠海工場、蘇州工場も影響を受けた。
 パナソニック中国社によると、青島、珠海、蘇州での工場が影響を受けたが、現在、情況は安定している。
 これらの工場のなかで青島工場では放火があり、最新の情況は調査中で、操業を停止している状態だ。

  生産中止の日系工場はほかに、ライオン日用化学工業(青島)有限会社、日本三美電子所属の青島市に位置する電子部品工場などがある。
 一部の日本企業の中国でのプロモーションも中止され、ソニーも一部の中国市場でのプロモーションをキャンセルした。

イトーヨーカ堂、ユニクロも営業を一時停止

  ユニクロ、セブンイレブンなどの日系小売企業もこの2日間は休業する。
 その外、吉野家、味千ラーメンなども緊急対応をとり、「日本の会社」ではないことを強調している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月18日 18時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64754&type=0

日本人従業員全員を引き揚げ=襲撃事件を受け上海の一部日本企業―中国メディア

 2012年9月17日、中国国務院直属の中国社会科学院が管轄している中国社会科学出版社は、上海市での日本人襲撃が続発している関係で、一部の日本企業は上海市で働く日本人従業員全員を同市から引きあげさせたと報道した。
 光明ネットが伝えた。

 尖閣問題により関係が悪化している日中両国。中国各地で反日デモが発生しており、暴徒化したデモ隊が日系の店やレストランを破壊し、日本人が襲撃される事件も発生している。

 上海市で発生している日本人襲撃事件について中国外交部は14日、日本人の安全は中国の法律により保護されていると指摘した上で、中国国民に対し抗議運動を理性的な方法で行うよう求めた。
 野田首相は16日、中国側に対し中国に住む日本人や企業の安全確保を求めている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月18日 13時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64736&type=0

<反日デモ>「反政府」訴える横断幕も出現、矛先はついに中国政府に?―香港紙

 2012年9月17日、香港紙アップル・デイリーは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモの参加者に「反政府」を申し立てる一群も目立つことから、
 「反日」がいつの間にか「反政府」に様変わりする危険性もある
と指摘した。

 中国では15日に北京、青島、西安、成都など52都市、16日にはさらに拡大して85都市で大規模な反日デモが繰り広げられた。
 そのうち、最も激しかったのは広東省の深センと広州。
 数万人が反日を訴える横断幕を掲げ、日本総領事館などを襲撃した。

 ところが、デモ参加者の中には明らかに「反政府」と分かる横断幕を掲げる一群も少なくなかった。 
 広州では「自由、民主、人権、憲政」と大きく書かれた横に小さく「保釣(尖閣防衛)」、「政治改革を求める」といったスローガンが書かれた横断幕を掲げる参加者も。

 軍服を着た退役軍人の一群も出現した。
 このグループは近年、何度も地元広東省の中国共産党委員会に陳情に訪れており、当局から「維穏(社会安定の維持)」を脅かす存在とみなされ、重点取り締まり対象としてマークされている。

 深センでは「汚職役人を養い、ローン地獄に陥っている。
 釣魚島(尖閣諸島)は絶対に放棄しない」と手書きしたTシャツを着ている参加者もいた。
 「保釣(尖閣防衛)」関連の言葉が「お守り」代わりに添えられただけで、現状に対する不満を訴えたものであることが分かる。

 また、湖南省長沙では
 「裏切り者を根こそぎ取り除け、裸官(*)を引きずり下ろせ」、
 貴州省貴陽では
 「城管(都市管理局職員)と汚職役人が釣魚島(尖閣諸島)を取り戻しに行け」、
 「日本を滅ぼすことが出来ない者は、毛沢東に代わって棺に入れ」
などの横断幕もみられた。

 毛沢東回帰路線をとってきた左派(保守派)の代表格である薄熙来(ボー・シーライ)氏がトップを務めていた重慶市では、
 「小日本(日本に対する蔑称)は出て行け!
 薄書記は早く戻って来い!」
と書かれた横断幕もみられた。
 薄氏は改革開放路線により生じた貧富の差の是正や暴力団一掃に力を入れるなど、今でも市民の間で根強い人気を誇っている。

 このほか、多くの都市で毛沢東の肖像画を掲げ、現政権に対する不満を表した参加者もいた。
 こうした動きに対し、香港の時事評論家、劉鋭紹(リウ・ルイシャオ)氏は
 「『反日デモ』がいつの間にか『反政府暴動』に様変わりする可能性もある。
 中国政府は民意を借りて日本に圧力をかけようと試みたが、最後には自らの首を絞めることになるかもしれない
との見方を示している。

(*)裸官:将来の高飛びを見据えて家族や財産を海外に移し、自身は中国に単身残って私腹を肥やす政府高官のこと




レコードチャイナ 配信日時:2012年9月18日 20時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64765&type=0

<尖閣問題>反日デモに毛沢東の「そっくりさん」、その真意は?―中国



 2012年9月17日、日本の尖閣諸島国有化を受けて、中国国内ではますます反日デモが拡大している。
 一部では毛沢東の肖像画を掲げている様子が日本のメディアでも報じられているが、ついに毛沢東の「そっくりさん」までが登場した。

 毛沢東が一連のデモのシンボル的にたびたび登場する点については、さまざまな憶測が流れている。
 権力を怖れず、実行力があり、弱者をもって強者に勝ち、小をもって大に打ち勝つ毛沢東の人物像を懐かしみ、
 「日本に強硬な態度を示せない現政権の弱腰を批判するもの」
との解釈が中でも有力なものだ。




TBSニュース





 「ここに日本政府に丁重に警告する」



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