同じ内容を韓国紙から。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/18 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/18/2012091800553.html
尖閣：柳条湖事件から81年、中国で大規模反日デモ予告
日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に抗議する中国国内の反日デモは17日、ひとまず小康状態を取り戻した。
罪のない中国の市民が重傷を負うなどデモ隊が暴徒化している上、
一部の地域では反政府スローガンまで登場し、
中国当局が抑え込みを強めたためだ。
だが、満州事変の発端となった柳条湖事件（1931年）の発生日から81年となる18日には、各地で大々的な反日デモが予告されており、緊張が高まっている。
北京の日本大使館は17日、大使館ホームページや個別の案内などを通じ、中国に居住する日本人に注意を喚起した。
大使館は、先週末には日系企業・店舗に対する破壊・略奪が発生しており、18日には反日デモがさらに激化する恐れがあるとし、できるだけ外出を避け、安全確保に万全を期すよう促した。
こうした状況を受け、北京の日本人学校は17－18日を臨時休校とした。
パナソニックやキヤノンなど日系企業の中国国内工場も、多くが18日まで操業を停止する。
15－16日のデモ隊による略奪・放火で大きな被害を受けた日系スーパーのジャスコや平和堂は、被害店舗を長期休業または廃業する方針だという。
12日から6日にわたり抗議デモが続いている日本大使館前は、17日も2000－3000人の市民が代わる代わるデモを行った。
延べ1万人が集まった16日に比べるとやや減ったが、18日には再び参加者が大幅に増えると見込まれる。
中国当局はこれまで、反日デモをほぼ野放しにしてきたが、中国市民が大けがをしたり、財産に損害を受けたりしているだけでなく、
一部地域では反政府デモに発展する兆しを見せていることから、
16日からは一転して抑え込みを強めている。
週末の15日から16日にかけて激しいデモが行われた広東省深セン市、湖南省長沙市、陝西省西安市、山東省青島市などの中心部では、公安（警察）による厳重な警備態勢が敷かれた。
中国共産党機関紙「人民日報」などの国営メディアは
「非理性的な暴力は愛国ではなく害国だ」
と警告している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/18 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/18/2012091800556.html
漁船1000隻が尖閣へ、高まる日中対立
中国漁船約1000隻が17日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域に続々到着し、日中両国の対立が再び高まるのは必至だ。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、3カ月の休漁期間が明け、福建省、浙江省の中国漁船1000隻が17日午後からの2日間に尖閣諸島周辺海域に到達するもようだ。
中国漁船は日本の領海12カイリ内での操業を強行する方針とされ、取り締まりを行う日本の巡視船と衝突する可能性が高い。
両者の衝突が最終的に両国の軍事衝突に発展する可能性も指摘されている。
■中国軍部から強硬論
日本が尖閣諸島を国有化した措置と前後し、中国軍部からは強硬な発言が飛び出している。
中国政策科学研究会国家安全政策委の彭光謙・副書記長（人民解放軍少将）は14日、北京で開かれた座談会で
「両国間の限界ラインは釣魚島に武力を投じることだ。
日本の自衛隊が釣魚島に入れば、中国はそれに相応する措置を取る」
と述べた。
彭副書記長はまた
「中国軍は既にいつでも任務を遂行するためのあらゆる準備を整えている。
警戒が手薄で、資源も限られた日本は戦術的にはともかく、戦略的には中国の相手ではない」
と言い切った。
中国軍部で代表的なタカ派とされる羅援・軍事科学学会副書記長（少将）は今月9日付の環球時報への寄稿で
「釣魚島にミサイル発射施設をはじめとする軍事演習区域、必要に応じて航空兵の射撃場を設置し、軍事的存在感を確保すべきだ」
と主張した。
■日本は米国引き込み戦略
日本の玄葉光一郎外相は17日、東京でパネッタ米国防長官と会談後に記者会見し、日米安保条約が尖閣諸島にも適用されるか否かについて
「きょうはあえてそのことは申し上げないが、もちろんこの条約がいわば適用されるということについて、日米間で認識は一致をしているということだ」
と述べた。
玄葉外相の発言は、尖閣諸島をめぐり日中間で軍事衝突が起きた場合、米軍が自動的に介入するとの警告を中国側に送ったものだ。
中国が尖閣諸島での局地戦に及んでも、日米安保条約に従い、米中間の戦争に拡大する、というのが日本政府の主張だ。
クリントン国務長官らはこれまで尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になると重ねて確認しているが、日本の閣僚は米高官と会うたびに確認を求めている。
米国が領土紛争には実際には参戦しないのではないかとの不安感が日本側にあるためだ。
■米国防長官、習近平氏と会談へ
玄葉外相は独島（日本名・竹島）問題などが存在する韓日関係について
「日韓、日米韓3カ国の連携は引き続き重要であり、安全保障分野での協力を停滞させてはならないということを伝え、パネッタ長官と認識を共有した」
と述べた。
パネッタ米国防長官は同日、森本敏防衛相との会談後の共同記者会見で、尖閣諸島への日米安保条約適用に関し
「これらの島に関する米国の政策は明確に知られており、当然のことながら条約に基づいた義務を遂行する」
と述べ、条約の対象に含まれることを再確認した。
しかし
「米国の政策は、相対する主権に関する紛争においては肩を持たない、立場を明確に取らないということだ。
平和裏に問題を解決してほしいと期待している」
とも語った。
パネッタ長官は引き続き中国を訪問し、次期最高指導者に内定した習近平・国家副主席と19日に会談する予定だ。
一方、日米両国はミサイル防衛（MD）システムに関し、日本に2基目の弾道ミサイル追跡用「AN/TPY－2」レーダー（Xバンドレーダー）を追加配備することで合意した。
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繰り返すが、日本にとって軍事衝突は大したことではない。
問題は少しばかりの衝突が中国国内で騒乱を誘発することだ。
どうもいまの中国はそれをコントロールできる力を失っている。
騒動が暴挙になり、暴挙が暴動になり、暴動が騒乱になるかだ。
どこでおさえこめるかだ。
そのまま突っ走ってしまえば、政府暴動になりかねない。
そんなことになったら、とても日中軍事衝突なんぞやっていられない。
よって、もし軍事トラブルが発生したら、中国国内がヤバクなり、軍事衝突は沈静化するということである。
海軍力の攻撃能力においては日本のほうがはるかに優秀である。
解放軍海軍は常に国内の様子をみながら動かねばならないという重荷を背負っている。
もし、国内で政府暴動でも起こったら、
自衛隊に「撃沈され損」
になる。
よって何かあればすぐに軍事力を温存しつつ逃亡しないといけない。
いいかえらば足元が定かではなく浮き足立った軍事行動しかとれない状態に置かれるといおうことである。
よって、ほとんど解放軍海軍は動けない、ということでもある。
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サーチナニュース 2012/09/18(火) 15:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=national_0918_026.shtml
【韓国ブログ】中国の反日デモで日本の軍国主義が目を覚ます
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモが、中国各地で発生している。
9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えることから、中国の50以上の都市で反日デモが呼びかけられた。
過激化する中国の反日デモの様子は、韓国でも連日に渡り報じられている。
日韓は竹島（韓国名・独島）問題を抱えいるため、日中の領土問題をめぐる葛藤は韓国人にとっても人ごとではないようだ。
日中の衝突が今後さらにエスカレートした場合、韓国にどのような影響が出るのか不安に感じている人は多い。
韓国人ブロガーのヨイル（ハンドルネーム）さんは、中国の反日感情は日本の右傾化を招くのではないかと危機感を募らせる。
「日本は今、国内外において苦しい状況に置かれている。
このような状況を打開するため、日本は右傾化の風潮を作りあげ、軍国主義の栄光を再現させようとする可能性はある」
と語る。
「現在発生している中国の反日感情は、日本を再武装させる結果をもたらし、東アジアに戦争をもたらす可能性があることを中国は認知すべきだ。
中国が経済成長を遂げＧ2国家になったとはいえ、優れた軍事力を持つ日本には敵わないのである」
と中国の反日感情を批判。
日本の戦争を経験した一部の人が過去の軍国主義復活を求めたとしても、日本の戦後世代はそこに引きずられないでほしいと述べた。
韓国人ブロガーの平安（ハンドルネーム）さんも、日本が再び軍国主義に戻るのではないかと懸念した。
「日本はこれまで東アジアの中心的存在だったが、最近は経済や外交力の低下が著しく不安感を感じているようだ。
このような不安は国が右傾化する原因となる」
と考察する。
「韓国や中国は過去の経験があるので、当然のことながら日本を警戒する。
そうすると、東アジアの葛藤は激しくなるしかない」
と述べ、日本・中国・韓国のリーダーと国民が冷静に対処していく必要があると指摘。
「そうでないと、100年前のような戦争が再び起きてしまう」、
「私は日本をただ沈みゆく国として無視してはいけないと思う。
日本に内在された力を過小評価するべきではない」
と警戒感を示した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/18 08:52
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2012091800554
尖閣：数では中国、先端装備では日本が上の海軍力
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立が激化しているが、専門家たちは、経済的問題や国際的な圧力などを考慮すると、両国が軍事的衝突にまで至る可能性は低いと語る。
しかし日本側が中国漁船の操業を制止する過程で、意図せざる軍事的衝突が起こる可能性を排除できないと指摘している。
日中間に軍事的衝突が起これば、海軍・空軍力を中心とする局地的衝突になる可能性が高いと分析されている。
海軍力の場合、中国では東海艦隊が、日本では佐世保を母港とする第2護衛隊群が、それぞれ尖閣諸島海域を担当している。
艦艇の数から見ると、中国の東海艦隊が日本の第2護衛隊群を大きく上回っているが、各種の電子装備など艦艇の性能面では、日本の方が上回っていると分析されている。
中国の東海艦隊には、排水量3000トン級以上の駆逐艦が約30隻所属しているが、日本の第2護衛隊群には、イージス艦2隻をはじめ8隻の護衛艦が配備されているという。
東海艦隊の艦艇の中には、ロシアから導入・配備した排水量8000トン級のソブレメンヌイ級駆逐艦があり、この艦は「米空母キラー」と呼ばれる「サンバーン」超音速対艦ミサイルなど各種の強力な攻撃力を備えている。
日本のイージス艦は、中国の新型艦よりも探知能力が優れているが、対艦ミサイル（米国製の「ハープーン」）の射程は150キロ以内で、中国の一部新型ミサイルに比べ劣る。
東海艦隊には、ロシアから導入したキロ級潜水艦4－6隻も配備されているといわれているが、日本の新型潜水艦の性能は中国に比べ優れている。
また日本は、空中警戒管制機（AWACS）や哨戒機の戦力面でも中国を上回っていると評価されている。
翰林国際大学院大学のキム・テホ教授は
「中国に比べ独自の訓練が不足している日本の方が、実際の戦闘では戦闘力を発揮できず不利になり得る」
と語った。
一方、米海軍大学のジェームズ・ホルムズ教授は先月、米国の外交専門誌『フォーリンポリシー』に「The Sino-Japanese Naval War of 2012（2012年の日中海戦）」と題する論文を寄稿した。
ホルムズ教授は
「戦力や艦艇の数という面では中国がはるかに優位。
しかし実際の戦闘では、日本側が兵器や要員の質の面で優れており、尖閣や周辺の島に地対艦ミサイルを配備した場合、海上戦でも日本の優位が予想される」
と分析した。
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サーチナニュース 2012/09/18(火) 09:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=politics_0918_009.shtml
米専門家：中国最新の駆逐艦が西太平洋のパワーバランスに影響
報道によると、中国の次世代ミサイル駆逐艦の052Ｄ型の1隻目が進水し、ほかの2隻の同駆逐艦も間もなく竣工する見通しだ。
米海軍兵学校の中国海軍問題専門家のジェームズ・ホルムズ教授は、
「中国の次世代ミサイル駆逐艦が太平洋のパワーバランスに影響を与える」
と指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
情報によると、中国は今後少なくとも052Ｄ型を10隻建造する予定だ。
ホルムズ教授は、
「052Ｄ型は、中国が海上強国戦略を推進する礎となる。
052Ｄ型の排水量と戦闘能力は、米国のアーレイ・バーク級とタイコンデロガ級の間となるだろう」
と分析した。
大量生産を開始した052Ｄ型と、試験実施を目的とする052Ｃ型は、主に搭載される武器の内容が異なっている。
052Ｄ型には、より高性能なフェーズド・アレイ・レーダーと、新型のミサイル垂直発射装置が搭載されている。
ホルムズ教授は、
「052Ｄ型は中国海軍の遠洋区域における作戦能力を大幅に高める。
同駆逐艦が米国のイージス艦と同様の総合指揮管理システムを搭載した場合、中国海軍はいかなる地域の強国にも遜色しない遠洋艦隊対空能力を持つことになる」
と強調した。
日本は現在6隻のイージス艦を、韓国は3隻のイージス艦を保有しているが、中国海軍が10隻以上の052Ｄ型を就役させた場合、同地区のパワーバランスに大きな影響を与えるだろう。
中国海軍の実力を評価する際には、米中両国の海軍戦略の差を考慮する必要がある。
中国は近海作戦という理論を重視しており、中国の艦隊は陸軍航空兵と地対空ミサイルの援護を受けることが可能だ。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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