● 20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。米国での尖閣問題に対する関心の薄さを紹介している。写真は18日、海南省海口市の「日本侵略写真・物品展」。
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サーチナニュース 2012/09/23(日) 14:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0923&f=national_0923_025.shtml
【中国ＢＢＳ】
日本関連の出版物が販売禁止に「文化大革命か！？」
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「中国は日本関係の出版物を販売禁止にしたらしいぞ」
というスレッドが立てられた。
スレ主が紹介した同報道に対してさまざまなコメントが寄せられた。
中国の出版当局は尖閣問題への報復措置として、日本関係の書籍を当面の間、販売中止にするようにとの通達を出した。
一部の書店では日本人作家の小説や文学書のほか、日本旅行に関するガイドブックなどが店先から撤去された。
中国のネットユーザーからは、
●・「マジかよ。これはちょっと大変なことになってるんじゃないか？」
●・「恐ろしい。本当の話なのか？」
●・「ウソだろ、オレは日本の推理小説を何冊か買ってこようと思っていたのに」
など、信じられないというコメントが多く寄せられた。
また、これは文化大革命だ、大清第二帝国だ、と言った過去の歴史を連想したユーザーもいた。
しかし、日本関係の書籍販売を禁止することの意味を疑問視する意見もあり、
「こんなことをしても意味がない」、
「日本の小説が好きなのと愛国は関係がないだろ。こんなの意味がないよ」
などのコメントがあった。
ほかには、日本は自らその責任を負うべきだなど、今回の措置を支持する意見や、ライトノベルはどうなるんだ？、
マンガが見られなくなったらどうやって生きていったらいいんだ？、
といった心配の声が寄せられた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月23日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64875&type=0
＜レコチャ広場＞米国人も在米華人も尖閣問題に興味なし―米国
2012年9月20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。
ブログ読者から、なぜシカゴのチャイナタウンで反日デモを組織しないの、との質問があった。お答えしよう。
アメリカは自由の国。
米国に住む中国人も多くは思想的に解放された。
中国人といえども尖閣問題に関心を持つ者はほとんどいない。
さらにいうと、米国人もほとんど関心を持っていない。
ニューヨーク・タイムズもシカゴ・トリビューンも尖閣問題についてざっと解説しただけだ。
シカゴのベテランジャーナリストであるダンとも話したが、彼にしても中国人の気持ちを分かっていない。
その意見は噴飯物と言うしかなかった。
「今回の尖閣問題、その主要な原因は君たち中国人が二次大戦における日本人の虐殺をいまでも許していないからだろ。
日本人は55回も謝ったというのに中国人は受け入れようとしない。
中国人はケチだな」
というものだった。
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サーチナニュース 2012/09/18(火) 17:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=national_0918_032.shtml
【中国ブログ】「反日デモでの犯罪も愛国行為」に危機感
中国での反日デモは「中国人の純粋な愛国心を表わす行動」とされるが、多くの都市では一部が暴徒化した。
中国人ブロガーの丁冬氏は自身のブログで
「当面の反日デモは危険である」
と指摘した。
中国では週末にかけて100以上の都市で反日デモが行われた。
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化への抗議として行われた反日デモだが、一部が暴徒化し、日系企業が放火や略奪などの被害にあった。
日本を含めた民主国家で見られるデモは「不満を表現する行為」であり、放火や略奪が行われることはない。
一方、中国のデモは
「当局を支持して外国の侵犯に反対する行動」
であり、デモの意味そのものに違いが見られる。
筆者によれば、
①．中国で政府当局への反対を目的に実施されるデモは、敵対勢力に扇動された行動であり、
「下心のある者が真相を知らない群集を組織して行われるもの」
とされる。
一方、
②．中国各地で行われている今回の反日デモは
「正しい動機を持つ者が真相を知る群集を組織して行われたものだ」
と主張した。
非暴力的かつ平和的に行われるべきデモにおいて、破壊や放火などの暴動が発生したことについて、筆者は
「反日デモの一部が暴徒化した事実がありながらも、暴力事件に敏感であったはずの中国政府の対応はなぜか遅い」
と指摘、
憲法の範囲を超越しない限りは、犯罪すら愛国的行為と見なされている
現実に危機感を示した。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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