●21日、激しい反日デモや日本製品不買運動の広がりを受けて、中国に進出している一部の日本企業は中国市場からの撤退を計画しているという。写真は尖閣問題を伝える中国紙。
今回の事件で、日本の企業にとって「中国はリスクの高い国」と認定された。
利益や成長を安易に引き出せる国ではあるが、同時にその甘さのウラには驚くほどく大きな危険がある。
日本企業は徐々に中国から引き始めるであろう。
危険と利益を秤にかけ、バランスのとれるところまで、日中の交易は減少することになる。
おそらく、この危機は今回発生しなかったなら、
いつかは発生するもの
であっただろう。
早い遅いの違いしかなかったものであろうと思われる。
日本の旗を掲げられない状態では、商売を行なっていくことはもう不可能であろう。
日本の企業が珍しいとおもわれるくらいに減少するだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 22時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64908&type=0
＜尖閣問題＞
一部の日本企業、中国市場からの撤退を計画＝スト、賃上げ要求も懸念―米メディア
2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、
中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画している
と伝えた。
中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。
だが、
今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。
ロイターが21日に発表した調査結果によると、
「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」
と答えた日本企業は41％にも上った。
さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。
ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。
このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。
その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが
小売業、輸送機器、電子機器の分野
との見方が有力に。
ある日本企業は
「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」
と話している。
中国政府の態度も日本企業を脅かしている。
中国の税関当局は日本からの輸出品に対する通関検査の強化を通告した。
日本の機械部品メーカーは「規定に従って輸出しても、中国の税関で足止めをくらう」と話す。
ある輸送機器メーカーは、中国での公的プロジェクトへの入札参加が禁止されたことを明らかにした。
領土問題が短期間で解決される可能性は低く、
日本企業は中国で今後も同様の反日運動が起こる
ことを危惧している。
このため長期的な観点から中国への投資を検討し直す企業や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場を新たな戦略拠点に考える企業も出ている。
日中両国経済の相互依存度は高い。
日本企業は中国で1000万人の雇用を生み出し、
安価な中国製品は日本の各家庭の節約術に役立っている。
また、中国のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。
日中の貿易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。
両国の関係悪化が長引けば、日中双方の経済発展に計り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの声も多い。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64928&type=0
＜尖閣問題＞
生産は再開できたものの…日系自動車メーカー、販促活動はすべて停止状態―中国紙
2012年9月24日、尖閣諸島の国有化を受け、反日感情が高まる中国で、日系の各自動車メーカーやディーラーが表立った販促活動を自粛していることが分かった。新京報が伝えた。
満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた今月18日、反日デモの激しさが最高潮に達すると警戒した日系各自動車メーカーは、「従業員の安全を守るため」相次いで工場を休業した。
数日で操業が再開されたものの、表立った販促活動は控えているという。
記事によると、中国に生産工場を構える日系自動車メーカーはホンダ、日産、トヨタ、マツダ、スズキ、三菱の6社で、いずれも中国企業との合弁。
同紙の取材に対し、一汽マツダ、東風日産など合弁メーカーすべてが「メーカーおよびディーラーによる販促活動を中止した」と答えた。
今月末にアコードの新車発表会を予定していた広汽ホンダも「中止」を表明している。
北京の日本大使館付近にある日本車ディーラーはいまだに固く扉を閉ざしたまま。
他のエリアのディーラーも来店する客は少なく開店休業状態で、どの店も暴徒による襲撃を恐れて中国国旗を掲げているという。
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ニューズウイーク 2012年09月25日（火）16時19分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/09/post-2699.php
過激化する中国労組ストが暗示する未来
Riot Disrupts Foxconn Plant
経済の急成長と低い賃金の伸び率との大きすぎるギャップが激しいストライキの呼び水に
マシュー・イグレシアス
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。
９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。
多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。
アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。
現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。
急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。
そのため、企業には思いがけない儲けがもたらされる一方で、労働紛争も起きやすくなる。
中国の抑圧的な体制は労働組合の結成には不向きだが、一方で年金も労組所有のビルも何ももたないだけに、非合法なストライキを打っても労働者側が失うものはほとんどない。
ジャコバンによれば、いまや中国は世界の労働運動の震源地だ。
しかも、法律で定められた以上の大幅な賃上げを勝ち取ったケースもいくつもある。
多くの大都市で最低賃金が二桁の伸びを果たし、多くの労働者が初めて社会保険の恩恵を受け始めている。
■転機はホンダ部品工場の賃上げスト
中国の労働運動はこの２年間で質的にも進化していると、記事は指摘している。
２０１０年以前は、賃金の未払いに抗議するストライキが主流だった。
要求内容は「しかるべき賃金を払え」というシンプルなもので、頻発する企業の法律違反に対する「自己防衛」的な意味合いが強かった。
転機となったのは、10年に広東省南海にあるホンダの部品工場で起きた賃上げストだ。
これを機に労働者の要求内容は「攻撃的」に転じ、法律で定められた以上の賃上げ要求が多発するようになった。
中国の労働運動の今後の展開を予測するのは困難だが、この問題は中国のこれからの25年がこれまでの25年と大きく異なる理由を説明する重要なカギになるだろう。
絶え間ない都市化と産業化、賃金上昇の抑制によって劇的な急成長が達成できることを、中国はこれまでさまざまな面で証明してきた。
だが、その手法にはやはり限界が訪れるはずだ。
© 2012, Slate
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月27日 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65016&type=0
フォックスコン太原工場で従業員2000人が大乱闘、なぜまた騒動が？―英メディア
2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の子会社、富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）の中国山西省太原市の工場で起きた騒動を取り上げ、その原因を探った。
騒動が起きたのは23日夜中から24日の未明にかけて。
最終的に2000人が参加し、40人が病院に運ばれ、数人の逮捕者が出た。
25日現在も武装警察が12人1組となり、工場内の警備にあたっている。
フォックスコンの中国工場では2009年から2010年にかけて、従業員が相次いで自殺。
その劣悪な労働環境に世間の注目が集まり、フォックスコン側は従業員の待遇改善に努めてきたはずだった。
だが、従業員や一部のアナリストたちはこうした「改革」も一定の効果しか得られないとの見方を示していた。
実は同じような問題は20年ほど前から存在していたが、当時の若い農民工（出稼ぎ農民）は工場で働けるだけで満足だった。
わずかな貯蓄を得るために青春を犠牲にすることもいとわなかったのだ。
だが、今の10代、20代の若者にそこまでの我慢は期待できない。
今回の騒動も当初は数人の従業員と警備員との間の殴り合いのケンカだった。
そこにストレスや怒り、失望を抱えた他の多くの従業員が加勢した結果、大きな騒動に発展した。
このほか、中国各地で起きた反日デモに触発されたとの見方をする従業員もいる。
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「ここに日本政府に丁重に警告する」
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