●17日、鄭州晩報は記事「米軍は空中援護など4つの方法で日本を支援できる」を掲載した。米軍が日本に協力する手段について分析している。写真は大連港に停泊する中国の空母ワリャーグ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月19日 4時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64747&type=0
＜尖閣問題＞日中が開戦すれば米国はどのように支援するのか？―中国紙
2012年9月17日、鄭州晩報は記事
「米軍は空中援護など4つの方法で日本を支援できる」
を掲載した。
尖閣問題が激化している。米国は尖閣諸島を日米安保の適用範囲と繰り返し表明している。
では具体的にどのような支援が考えられるのだろうか。
専門家によると、以下4つの方法が考えられる。
①．第一に情報支援。宇宙、空、海中などあらゆる場面で収集された情報が日本に送られる。
②．第二に空中援護。日本に駐屯している米軍の戦闘機、空中給油機が日本を支援する可能性がある。
もっとも尖閣の地理と米国の戦略的利益を考えればこの可能性は低い。
③．第三に特殊作戦。新たに日本に配備されたオスプレイだが、その目的の一つは尖閣防衛にあるという。
ただしオスプレイそのものは危険空域での生存能力は脆弱だ。
活用は上陸作戦と並行してのものとなるだろう。
④．そして最後に電子戦があげられる。
米国にとって電子戦はストロングポイント。
第7艦隊の空母ワシントンには電子戦機EA－18Gが18機配備されている。
しかし日米は電子戦の合同演習を行ったことはなく、どこまで実戦で協調できるかは難しいところ。
米軍もこの最新技術を日本から隠したいという意識も強い。
さてこれまでさまざまな手段を紹介してきたが、
重要なのは中国は大国であり、これらの手段にすべて対応策を持っている。
結局のところ、一部の中国人研究者が唱えるとおり、
日米安保は中国の本気を試すだけの存在に過ぎない
のかもしれない。
』
中国は開戦できない。
初戦で相当の艦船が海に沈む。
数隻であっても負けるはずのない中国が、初戦であっさり沈められたら、そういう経験のない中国民衆はパニックに陥る。
初戦での華々しい勝利の美酒に酔いしれようとしていただけにその落胆は大きい。
もうそれだけで、国内が沸騰する。
共産党政権への反政府意識が高まる。
戦争継続が不可能になる。
中国は長期戦はできない。
「負けられません勝つまでは」という気概はない。
「負けたのは共産党政権が悪いからだ」
と責任のなすりつけが始まる。
中国における責任のなすりあいとは内紛がおきるということにつながる。
政体の崩壊にまで進む可能性がある。
日本は中国を開戦にまで引っ張り出せれば大成功。
あとは中国自身が勝手に内部騒乱をはじめる。
「よって中国は開戦できない」といったシナリオが書ける。
アメリカの介入などまったくない。
アメリカが介入するまで、中国は持ちこたえらない。
この戦争、実際におこれば「アッッサリ終わる」。
アメリカの役目は中国の要請をうけて、日本との停戦の折衝を行うことであろう。
おそらくアメリカは今、双方の開戦能力を比較して、そう判断しているだろう。
そのために、アメリカはどちらにもかたよらずフリーハンドにしておきたいところだろう。
しかし、どさくさにまぎれて平常時には反対の嵐が起きそうなものを、この際サッサとやってしまおうと動いている。
中国としては脅しをかけてくるだけでレベルの高い物理的な行動はとれない。
それが民衆には弱腰に映るが、止む得ないだろう。
ここで動いたら日本の思うツボにハマって、身動きがとれなくなる。
せいぜいのとこと民間の漁船をけしかける程度しか具体策がない。
「国有化反対」を声高に叫んでいただけで、もし国有化されたらどういう対抗手段をとるかということをそっくり忘れていたらしい。
「国有化反対」を絶叫すれば、国有化は行われないと思ってきた節がある。
脅し外交一本槍でやってきたため、
世界ナンバー2 に対抗するなどということは思ってもみなかった
のだろう。
動けない中国のアセリがビンビン伝わってくる。
ジレンマに陥ってしまっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月19日 6時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64752&type=0
＜尖閣問題＞中国政府、尖閣問題を利用して米国のアジア戦略を判断―中国メディア
2012年9月17日、環球時報（電子版）は、中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持しているのだとするインド人研究者の意見を伝えた。
インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏は14日、同研究所のホームページで発表した論文で次のような意見を述べた。
尖閣問題をめぐり、今のところ中国は日本と和解する気は全くない。
南シナ海における強硬的態度にみられるように、中国は一貫して海洋覇権上の争いについては譲歩しないという立場をとっている。
仮に中国海軍と日本の海上保安庁が衝突することになれば、最終的には直接武力衝突となり米国が関与する可能性がある。
そのため、米国は両国に対し協調を呼びかけているが、領土問題上の立場は明らかにしていない。
ただし日米は安全保障条約を結んでいるため、米国はほどなく尖閣問題に関する立場を明確にすると見られている。
このような状況で、もし米国が日本を支持しない、あるいは支持できないならば、米国のアジア重視戦略は大幅に信頼性を失うことになる。
中国は米国との利害関係を軽視しているわけではないが、米国のアジア重視戦略の真意を探る意図があり、進んで緊張関係を緩和するつもりはない。
中国軍事科学院の研究者、羅援（ルゥオ・ユエン）少将も中国共産党中央軍事委員会の機関紙・解放軍報において同様の意見を述べている。
同氏はまた、日米安全保障条約は中国軍の戦意を煽るだけであり、日本人は米国が本当に他国のために自国の利益を捨てるのか、よく考えるべきだとしている。
現在、米国が尖閣問題を静観していることは、中国に対する大きな譲歩とみられる。
日本側は外交努力を行ってはいるが、
解決のカギは中国がこれにどう対応するか、
さらに米国がどのような行動に出るかということにある
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
__
