●25日、関係筋が明らかにしたところによると、中国政府は尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を打開するための「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月26日 8時3分
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＜尖閣問題＞
「棚上げ合意」再確認し、エネルギー・漁業資源の共同開発を
―中国政府が「打開策」方針
2012年9月25日、関係筋が明らかにしたところによると、中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を打開するための
「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、
エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。
尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意した。
周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答えこれに同意。
その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文書も残されているという。
その後、1978年の日中平和条約交渉時に園田外務大臣とトウ小平副首相の間でも「棚上げ合意」が再確認されたという。
この時、トウ氏は記者会見で
「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう」
との有名な言葉を発している。
関係筋によると、この「棚上げ」合意が、日本政府の尖閣諸島「国有化」によって一方的に破られたと中国政府は判断、強く反発したという。
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中国は悲鳴を上げている。
落とし所を自分でフタをしたためだ。
いくら口先で脅しても、全く臆するところがないのが日本。
逆にそれを逆手にとって軍備増強と日本のナショナリズムを盛り上げ、
「悪魔の手先中国」
といった雰囲気が日本国内に生まれている。
それよりなにより大事なのが経済問題。
日本にとって中国への輸出が止まるのは大きなダメージ。
だからといって社会動乱がおきるわけでもない。
商売は儲かるとき、損するとき、そのリスクの中で勝負するのは本筋。
不景気ということになっても、それによって社会が不安に陥ることなど日本ではありえない。
「不況だ、不況だ」といってもそれに耐えるのが国民の役目。
それが民主主義というもの。
ところが中国ではそれが起こる。
日本企業が撤退していくと、失業者が増大する。
日本製品不買運動もなかなかいい方法だが、これもリスクがある。
日本製品が売れないとやはり失業者を生み出す。
例えば国産化率90％とすると、90%の部品は中国で生産されるもの。
日本のものは10%でその輸入が止まれば、90％の部品を作っている下請けメーカーの社員が失業の危機に曝される。
中国には4000社の日本企業が進出しているという。
その半分が撤退・営業停止に陥ったら発生する失業者の数はとんでもない数になる。
これは深刻な社会不安を呼び起こす。
政府の第一の仕事というのは失業者を出さないこと、雇用を確保することにある。
特に社会主義政権では失業者ゼロの社会であらねばならない。
この主要柱が危機にさらされる。
「仕事よこせ」というシュプレヒコールのデモが発生する。
それに乗じて反政府運動も盛り上がっていく。
何しろ中国社会はいま、社会不安と反日で燃え上がりやすくなっている。
小さな火種があれば、一気に広がることもありうる。
中国政府はなんとしてもこれをおさめないとならないという瀬戸際に立たされている。
そしてついにフタをした落とし所を引っ込めてきた。
それが、
「主権の問題を棚上げする」
ということ。
つまり、
「日本の国有化を暗黙裡に認め、それを棚上げにする」
という。
「日本の国有化を認めない」といったところで、すでに「国有化は終了」している。
どうやったって、どうなるものでもない。
口で認めないといって、腹で認めるしかない、というのが中国の立場になる。
国有化に反対して軍事行動がとれるほど中国は安定していない。
ギリギリの国内運営でやってきている。
何とか口先だけでもメンツのたつようにしないと、国内反発が大きすぎる。
これを「最終解決策」として提示してきた。
日本からみれば、中国が白旗を揚げたようなものだ。
結果的には
「国有化した後も、しなかった以前と同じ状態でやっていこう」
ということである。
これでは、
「何のための国有化反対運動か？」
ということになる。
「あれはなんだったのか？」
という疑問が出てくる。
ここまで譲歩せざるを得ない中国の現在の窮地がヒシヒシと伝わってくるほどの決断ともいえる。
問題はこれで中国国内がおさまるのかと言うことが一番の心配の種になる。
中国の弱腰をついて、あの悪夢の全国同時多発デモが発生しないか、である。
そして今度のスローガンは「反日」ではなく、弱腰の共産党政府に対する
「主権棚上げ反対、共産党政府は引っ込め、共産党政権に死を！」
ってなことにならないかということである。
ここで明瞭に
「玉は日本に投げ返された」。
さて、日本はどうするか。
ここで手を打つしかないだろう。
これ以上、中国政府を追い詰めるというのは決して得策ではない。
中国政府というのは口では大きなラッパを吹く。
ついそれに惑わされるが、その政府基盤は非常に脆い。
その脆さを隠すために、どうしても大きな声で脅すしかなくなっている。
もし、音声のボリュウームが大きくなっているなと感じたら、
それは中国が非常な窮地に陥っているという信号だ
と判断するのが適切だと思う。
言葉が過激になってくるということは、その分弱みが拡大してきているとみていい。
もし政権基盤が安泰なら、黙ってどんどんコトを進めていくであろう。
今回は何しろ絶対に後ろに引かないという
「恫喝外交の名手、中国」
から譲歩を引き出したのだから、成功といえるだろう。
それは周辺アジア諸国にも中国の押さえとしての日本の役割をちゃんとアピールできたということである。
日本政府はエライよ。
よく辛抱したよ。
あんたはエライ！
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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