●20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。写真は17日、北京市国家図書館に展示された尖閣諸島が記載された16世紀の中国古地図。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年9月23日 6時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64872&type=0
＜尖閣問題＞
本当の敵は日本ではなく米国、
日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア
2012年9月20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。
「日中の経済協力破綻、貿易戦争、これこそが米国の望むものだ」
と清華大学経済外交研究センター主任、国家政策研究センター高級研究員の何茂春（ホー・マオチュン）氏は指摘する。
尖閣問題に対して米国は曖昧な対応を続けているが、その裏側には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという狙いがあるという。
反日の声が高まるなか、在中国日本企業の中には操業停止に追い込まれたところもある。
こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を与えるものとなるが、
日本企業が中国から撤退し、
また日中韓の自由貿易協定（FTA）が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイナス。
そうなれば喜ぶのは米国だと何主任は指摘する。
1980年代、日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。
その結果が日本の「失われた10年」だ。
そして2008年から米国は中国を対象に動き始めた。
中国外しの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がその好例だ。
何主任は
「公民の愛国の熱意は理解するし、日本も今回の一件で我々の譲れない一線を理解しただろう。
ただはっきりさせておかなければいけないのは
現在の世界は日中の競争ではなく、米中の競争という点だ」
と主張した。
』
何か虚しい主張のように聞こえる。
その程度の結末は、事が起こるまえに分かっていたことである。
よって織り込み済みで動いたはずである。
それを後になって
「本当の敵は日本ではなく米国」
と言い出すのは本末転倒のようにおもえるのだが。
と、文句をいってはならない。
今、中国は迷路に迷い込んで必死でもがいている。
事件の落とし所を探しているのだ。
「アメリカという存在」はこの落とし所なのである。
「中国は正しい、日本が悪い」
と、声高に叫んでも日本はカエルの面に小便みたいなもので知らん顔される。
巡監船を目一杯の十数隻送れば、日本は巡視船50隻を投入する。
大きさが2割ほど大きい船の相手をするのゲームは
「水蛇に追いかけられるミズスマシ」
みたいものだ。
巡視船は一隻一隻の名前を確認しながら、その航路を確認していく。
まるで、手の内のすべてがデータベースに記録されていくみたいなものである。
日本は相手にできない。
まるで折れる見込みがない。
もし、解放軍海軍が出ていけば自衛隊が出てくるだろう。
性能の違いから、中国海軍は日本に遠くおよばない。
軍隊が対峙すれば、バタフライ効果がまちがいなく発生する。
それが何をもたらすかは、見えない。
軍事衝突は読み切れない一面をもっている。
一気に政体崩壊まで進む可能性はないとはいえない。
よって、解放軍は出られない。
中国にとってはジレンマである。
そこで目をつけたのがアメリカ。
「アメリカが悪い」
これが、この問題の落とし所になる、と中国政府は睨んだ。
日本の背後にアメリカがいる。
アメリカが日本を操っている。
日本はアメリカの傀儡である。
日本は虎の威を借りるキツネである。
日本の力はささいなものであるが、アメリカが後ろに控えている限り中国は太刀打ちできない。
この問題の元凶はアメリカだ。
と、まあこうなるわけである。
責任をアメリカに押し付けてしまえ。
ここが、落とし所だ！
というわけである。
この記事もその線で動いている。
習近平はアメリカにそのメッセージを送っている。
実際、アメリカはその悪役を自ら買って出ている。
アメリカは外交ゲームのしたたかなプレイヤーである。
あらゆる行動に裏がある。
そのウラを読み解いていけば、ことの次第が明らかになる。
さて、この記事のトーンをみているかぎり、事は収束の方向へ向かっているように感じられる。
軍事衝突はない。
というのはアメリカが出てくるので、
「中国は残念ながら軍事を行使することができない」
という言い訳ができたから。
とはいえ、中国は事件が発生して以降、何もしていない。
巡監船を十数隻送っただけでは、何かをしたということにはならない。
何か具体的な行動をしないと、国内が収まらないのではないだろうか。
人のことだが心配してしまう。
今後は経済問題に移っていく。
記事のように、日本の中国への進出には強烈なブレーキがかかる。
よって、通関強化とか発給ビザの遅れとかは、長いスパンでみるとほとんど問題にならないくらいに小さなものといえる。
中国の日本に対する経済制裁より、
日本企業の動きのほうが、日本経済に与える影響は大きい。
『
サーチナニュース 2012/09/22(土) 15:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=national_0922_033.shtml
日本は国内の不満から目をそらすために反中デモを利用＝中国報道
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、中国各地で大規模な反日デモが発生した。
反日デモでは参加者の一部が暴徒化し、日本企業が放火や略奪の被害にあった。
中国メディアの財訊は21日、日本で発生する反中デモと、中国の反日デモの違いについて論じる記事を掲載した。
日本では22日に一部で反中デモが行なわれる予定だが、記事は、日中の若者がデモに参加する理由には違いがあると指摘、
「それは経済成長期にある中国と、
経済停滞期にある日本が若者に与える影響の違い」
と主張した。
どれだけの若者が反中デモに参加するかが注目だと指摘した記事は、
「日本の若者はそもそも政治に関心がないと言われており、
消費税率引き上げや就職問題のほうがデモよりも重要と考えている」
と主張。
記事は、日本で発生する反中デモと、中国の反日デモの違いについて
「経済が成長し続ける国と、経済が衰退しつつある国の違いがデモに反映されている」
とし、中国人の若者が領土問題をめぐって反日感情を強めているのに対して、日本人の若者は自分の将来の生活に関心があると主張、
「日本で行われる反中デモは、日本政府は国内の不満から目をそらすために利用しているもの」
と主張した。
』
いろいろ主張はあってもいい。
ただ、読んでてつまらないのは「なるほど」そういう考えかたものあるのか、という啓発のあるもの。
残念ながら、この記事にはそれがない。
「それは経済成長期にある中国と、
経済停滞期にある日本が若者に与える影響の違い」
などというのは
「本当の金持ちと、成金の中国が若者に与える影響の違い」
に置き換えても、そのまま意味が通ってしまう程度のものだということである。
『
サーチナニュース 2012/09/21(金) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=national_0921_033.shtml
【中国ＢＢＳ】日中で海戦がぼっ発した場合、どちらが勝つのか
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日中で海戦になったら中国は勝てるのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主のこの質問に対してさまざまなコメントが寄せられた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題で日中関係が緊迫している。
中国では軍事手段によって尖閣諸島を取り返すべきだという強硬論も少なくない。
また、日本と中国は近い将来、尖閣諸島をめぐって戦争になると考えている中国人も多く、中国では食料などの買い占めなども起きたようだ。
同スレッドでは、日本と中国の間で局地的な海戦がぼっ発した場合における中国が勝利する確率について議論が交わされており、
●・「中国が一番恐れているのは米国の太平洋艦隊だ。
米国さえ介入してこなければ勝算はある。
悪くても引き分けだろう」
●・「勝てないだろうな。
米国がいるんだから。
米国は諸悪の根源だ」
●・「米国国会が参戦を決定する前なら中国に希望がある」
など、中国のネットユーザーからは、米国の動向がカギとなるという意見が多かった。
しかし、
「潜在能力を発揮すれば日米を同時に滅ぼせるし、台湾も釣魚島（中国側呼称）も取り返せる」
という意見が寄せられた。
また、
「抗日ドラマなみの強さがあれば日本はおろか、インド、フィリピン、ベトナム、韓国、それに米国だって潰せる」
と皮肉を述べるユーザーもいた。
中国の抗日ドラマでは、日本軍は非常に弱く描かれる一方で、共産党軍は神がかり的な強さで描かれていることで知られる。
』
これから、この手の論理がむやみに大きく宣伝される。
「日本など一捻りだ、だがアメリカがいる、だから戦いができない」
という考えを民衆に植えつける方向で進んでいく。
中国としてはそれしか打つ手がなくなっている。
「今は、アメリカと戦火を交えるときではない」
といった言い訳で、民衆を納得させようとする、というわけである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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