2012年9月30日日曜日
11月8日、中国共産党大会開催：第3ラウンドへ
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『
サーチナニュース 2012/09/29(土) 15:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_015.shtml
中国共産党第１８回党大会、１１月８日に開催へ
中国共産党中央政治局は28日、中国共産党第17期中央委員会の第7回全体会議を2012年11月1日に北京で開催することを決定したほか、中国共産党第18回全国代表大会を11月8日に開催することを提案した。
中国国際放送局が報じた。
第18回党大会は、現在の世界と中国の発展の趨勢（すうせい）を直視し、発展の新たな要求と人びとの希望を把握し、時代のニーズや人びとの望みに適する行動綱領と政治方針を制定する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 9時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65059&type=0
11月8日からの共産党大会で習近平体制が誕生
＝薄熙来・元重慶市委書記の処分発表―中国
2012年9月28日、新華社は習近平（シー・ジンピン）体制が誕生する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の日程を報じた。
中国共産党のトップが胡錦濤（フー・ジンタオ）から習近平へと交代する十八大。
その日程発表が遅れていたが、ようやく11月8日に開催されることが決まった。
11月1日には十八大の報告草案などが決議される中国共産党第17期中央委員会第7回全体会議（七中全会）が開催される。
また新華社は十八大の日程発表と同時に、薄熙来（ボー・シーライ）元重慶市党委書記の処分も報じている。
王立軍（ワン・リージュン）元重慶市副市長の米国総領事館駆け込み事件、妻である谷開来（グー・カイライ）の英国人ビジネスマン殺害事件で職権を乱用し大 きな過ちを犯したこと、家族を通じて巨額の収賄を受けたこと、多くの女性と不適切な関係を結んだことなどが理由とされ、党籍と公職が剥奪された。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 9時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65059&type=0
11月8日からの共産党大会で習近平体制が誕生
＝薄熙来・元重慶市委書記の処分発表―中国
2012年9月28日、新華社は習近平（シー・ジンピン）体制が誕生する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の日程を報じた。
中国共産党のトップが胡錦濤（フー・ジンタオ）から習近平へと交代する十八大。
その日程発表が遅れていたが、ようやく11月8日に開催されることが決まった。
11月1日には十八大の報告草案などが決議される中国共産党第17期中央委員会第7回全体会議（七中全会）が開催される。
また新華社は十八大の日程発表と同時に、薄熙来（ボー・シーライ）元重慶市党委書記の処分も報じている。
王 立軍（ワン・リージュン）元重慶市副市長の米国総領事館駆け込み事件、妻である谷開来（グー・カイライ）の英国人ビジネスマン殺害事件で職権を乱用し大 きな過ちを犯したこと、家族を通じて巨額の収賄を受けたこと、多くの女性と不適切な関係を結んだことなどが理由とされ、党籍と公職が剥奪された。
』
ここから第3ラウンドが始まる
ということはあと6週間弱。
この間に尖閣問題の見通しをつけねばならない。
いまのままだと、大きなお荷物を新政権に残すことになる。
あと6週間、中国の日本への口先対応は厳しさを増す。
しかし、落とし所はすでに決まっている。
つまり「棚上げ」。
この棚上げをどういう内容で日本と中国が受け止めるかである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと「動乱の時代」の幕開け
_
●22日、香港誌は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。写真は05年、反日気運が高まる中、「中国産」の購入を呼び掛ける蘇州市内のスーパー。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64935
＜反日デモ＞
「ナショナリズムの操作が招いた報い」
負のパワーが中国社会を覆い始めた―香港誌
2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。
「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。
その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。
中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。
ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。
1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒！日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、
最後には必ず「中華人民共和国万歳！」に戻ってくるというパターンが決まっていた。
結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。
暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。
これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。
民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。
暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち。
尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。
これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。
確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは（特に都市部の住民は）、さすがに分かっている。
当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。
今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。
それは、この
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと
「動乱の時代」の幕開け
を意味している。
社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた。
もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。
人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。
だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、
一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。
このような低迷に向かっていく負のパワーが今、
台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=0
＜尖閣問題＞中国人に被害を与えたのも中国人
…領土防衛が茶番劇化している―香港紙
2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、
「保釣（尖閣防衛）がだんだんと茶番劇化している」
と報じた。
日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。
普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。
日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。
だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。
そのほとんどが中国人の財産だ」として、
「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか？」
と問いかける。
記事はまた、
「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島（尖閣諸島）に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか？」
と指摘。
根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、
「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。
上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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●22日、香港誌は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。写真は05年、反日気運が高まる中、「中国産」の購入を呼び掛ける蘇州市内のスーパー。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月24日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64935
＜反日デモ＞
「ナショナリズムの操作が招いた報い」
負のパワーが中国社会を覆い始めた―香港誌
2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。
「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。
その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。
中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。
ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。
1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒！日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、
最後には必ず「中華人民共和国万歳！」に戻ってくるというパターンが決まっていた。
結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。
暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。
これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。
民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。
暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち。
尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。
これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。
確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは（特に都市部の住民は）、さすがに分かっている。
当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。
今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。
それは、この
10年続いた「繁栄の時代」の終わりと
「動乱の時代」の幕開け
を意味している。
社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた。
もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。
人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。
だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、
一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。
このような低迷に向かっていく負のパワーが今、
台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 6時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=0
＜尖閣問題＞中国人に被害を与えたのも中国人
…領土防衛が茶番劇化している―香港紙
2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、
「保釣（尖閣防衛）がだんだんと茶番劇化している」
と報じた。
日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。
普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。
日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。
だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。
そのほとんどが中国人の財産だ」として、
「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか？」
と問いかける。
記事はまた、
「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島（尖閣諸島）に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか？」
と指摘。
根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、
「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。
上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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2012年9月29日土曜日
中国の仕組まれた怒り：被害者意識と独善的な愛国主義
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● 仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters
『
ニューズウイーク 2012年09月26日（水）15時46分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2700.php
中国ナルシスト愛国心の暴走
China's Self-Absorbed Nationalism
政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）
[2012年7月18日号掲載]
東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。
その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。
中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。
その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。
ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。
関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。
外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における
共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。
その愛国主義とは、
「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。
今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」
という被害者意識をベースにしている。
政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。
厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。
とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。
それと同じくらい重要なのは、
中国政府が自国民に刷り込んできた
「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」
というイメージだ。
■中国の外交は常に正しい？
このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。
彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。
このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。
さらに驚くべきことに、
こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできた
と思い込んでいる。
一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。
彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。
政府の外交政策について
民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎる
というものだけだ。
こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。
そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。
政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。
こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。
だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。
その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。
特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。
これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。
中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。
冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。
中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。
最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。
問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、
自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らない
ことにある。
だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。
アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。
それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。
アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。
■近い将来の解決は難しい
要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。
１］．中国が大国の犠牲になってきたという意識と、
２］．中国は外交において道義と正義を守ってきた
という独特の強烈な意識だ。
このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。
またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。
中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。
中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。
それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。
これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。
From the-diplomat.com
』
単純にいえば、政府が行なってきた教育による「プログラミング」「洗脳」「刷り込み」の結果にすぎない。
パブロフの犬になってしまった中国民衆には、もはや理性的な判断はできなくなっている。
このままいけば、
「中国のみ正義、他はみな悪」
という思想による拡張主義しかない。
「中国は常に正しい、よって周辺国は中国の言う通りにせよ」
「中国に逆らうものは正義の鉄槌を受ける」
となる。
こういう発想を自ら止める手段を持っていない以上、中国は今後さらなる危険を周辺国に撒き散らすことになる。
このバカバカしいほどの成金主義を止められるのは唯一「日本だけ」しかいない、
ということであろう。
そして、その方法とは
「
中国の論理を受け入れないのは、他国が悪い。
他国を矯正できないのは国政府の弱腰によってもたらされたものである。
よって今の政府はダメで、毅然とした態度のとれる政府に変わるべきだ。
」
ということになり、共産党政府の内乱へと誘導することである。
こういう考え方はいわゆる中国伝統の「正史主義」でもあるからして、中国人の頭にすんなり入っていくものである。
おそらく、日本は中国の熱情を中国国内で高めさせることに意を向けることになろう。
これが外交ゲームである。
自壊要素があるなら、それを大きく育てること、これが外交ゲームである。
中国が今後も拡大主義をを貫き、中華思想でアジアを席巻していくことは眼に見えているが、それは周辺国には耐え難い。
中国はこれからますます強大になり傲慢になっていくだろう。
ソビエト連邦の崩壊を我々は見てきた。
社会不満の蔓延してしている中国が自壊する可能性も大いにある。
情報社会はニュースが一瞬にして広がる。
共産党の崩壊が一瞬にして来ることは、現代にあってはないとはいえない。
このまま、アジア各地で中国の暴腕主義が進行していけば、何処かで破綻がくる。
その歴史的出来事に遭遇できるかもしれない。
その始まりになったキッカケが、今回の事件かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65144&type=0
＜尖閣問題＞
中国の知識人が見た反日デモ
＝「わが国からは知日派が失われてしまった」―独メディア
2012年9月20日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは記事「
中国の知識人が見た反日デモ」
を掲載した。
尖閣諸島問題を巡って巻き起こった反日デモと暴動について、多くの知識人が自身の意見を発表している。
中国社会科学院農村発展研究所の于建●（ユー・ジエンロン、●は山へんに栄）研究員は、今回の暴動を
「民衆の不満の発散であり、政府は社会秩序が失われた原因と関係者の責任を追究し、メディアはナショナリズムの危険性を検討すべきだ」
と述べている。
芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は
「中国で最後に起こった『本当の』デモは1989年の天安門広場のデモだった。
今回も自発的な行動に見せかけようとしているが、細かな部分で綿密に計画されていることは明らかで、指導者たちが民意を弄ぶ手法の幼稚さは1960年代を思わせる」
と語った。
香港中文大学の周保松（ジョウ・バオソン）氏は
「国を愛していないわけではないが、この党、この政府のために心から愛することができない。
今の私たちが努力しているのは、いつの日か何の迷いもなく国を愛せる日が来てほしいからだ」
と述べた。
北京大学でメディアを研究する胡泳（フー・ヨン）氏は
「私たちの望みは人々が愛国心によって他国からの抑圧に抵抗することであって、
政府が国民の愛国心を利用して他国を抑圧することではない。
私たちの望みは国が国民を幸せにすることであって、国民が国のために犠牲になることではない」
とコメントしている。
経済学者の許小年（シュー・シャオニエン）氏は
「中国人がこれまで溜めこんできた憤りは、強者から蹂躙（じゅうりん）を受けたからだが、彼らは強者に反抗するのではなく、弱者に向かって発散している。
魯迅先生の描いた阿Qは今でも中国人の典型だ。
同じ国の人間が恐怖で外に出られなくなる愛国など、聞いたこともない」
と批判した。
華東師範大学の劉●（リウ・チン、●は「敬」の下に「手」）教授は
「長年にわたり中日関係は好転と悪化を繰り返し、国内には多くの反日派や、一部の親日派を生んだ。
だが、知日派にお目にかかることはない。
われわれはこの恨み骨髄に徹する隣人について、どれだけ理解しているだろう。
あちらの国民と政府は何を考え、どのような考え方の違いがあるのだろう。
民国期には多くの知日派がいたが、今ではほとんど存在しない。
民族全体がムードに流されるままになっている」
と述べた。
上のような批判や思考が、反日デモに対して何らかの影響があったようには見えないが、一部知識人が社会運動における自身の役割について反省するきっかけとなったようだ。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● 仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters
『
ニューズウイーク 2012年09月26日（水）15時46分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2700.php
中国ナルシスト愛国心の暴走
China's Self-Absorbed Nationalism
政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）
[2012年7月18日号掲載]
東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。
その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。
中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。
中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。
その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。
ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。
関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。
外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における
共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。
その愛国主義とは、
「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。
今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」
という被害者意識をベースにしている。
政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。
厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。
とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。
それと同じくらい重要なのは、
中国政府が自国民に刷り込んできた
「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」
というイメージだ。
■中国の外交は常に正しい？
このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。
彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。
このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。
さらに驚くべきことに、
こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできた
と思い込んでいる。
一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。
彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。
政府の外交政策について
民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎる
というものだけだ。
こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。
そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。
政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。
こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。
だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。
その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。
特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。
これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。
中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。
冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。
中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。
最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。
問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、
自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らない
ことにある。
だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。
アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。
それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。
アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。
■近い将来の解決は難しい
要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。
１］．中国が大国の犠牲になってきたという意識と、
２］．中国は外交において道義と正義を守ってきた
という独特の強烈な意識だ。
このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。
またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。
中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。
中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。
それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。
これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。
From the-diplomat.com
』
単純にいえば、政府が行なってきた教育による「プログラミング」「洗脳」「刷り込み」の結果にすぎない。
パブロフの犬になってしまった中国民衆には、もはや理性的な判断はできなくなっている。
このままいけば、
「中国のみ正義、他はみな悪」
という思想による拡張主義しかない。
「中国は常に正しい、よって周辺国は中国の言う通りにせよ」
「中国に逆らうものは正義の鉄槌を受ける」
となる。
こういう発想を自ら止める手段を持っていない以上、中国は今後さらなる危険を周辺国に撒き散らすことになる。
このバカバカしいほどの成金主義を止められるのは唯一「日本だけ」しかいない、
ということであろう。
そして、その方法とは
「
中国の論理を受け入れないのは、他国が悪い。
他国を矯正できないのは国政府の弱腰によってもたらされたものである。
よって今の政府はダメで、毅然とした態度のとれる政府に変わるべきだ。
」
ということになり、共産党政府の内乱へと誘導することである。
こういう考え方はいわゆる中国伝統の「正史主義」でもあるからして、中国人の頭にすんなり入っていくものである。
おそらく、日本は中国の熱情を中国国内で高めさせることに意を向けることになろう。
これが外交ゲームである。
自壊要素があるなら、それを大きく育てること、これが外交ゲームである。
中国が今後も拡大主義をを貫き、中華思想でアジアを席巻していくことは眼に見えているが、それは周辺国には耐え難い。
中国はこれからますます強大になり傲慢になっていくだろう。
ソビエト連邦の崩壊を我々は見てきた。
社会不満の蔓延してしている中国が自壊する可能性も大いにある。
情報社会はニュースが一瞬にして広がる。
共産党の崩壊が一瞬にして来ることは、現代にあってはないとはいえない。
このまま、アジア各地で中国の暴腕主義が進行していけば、何処かで破綻がくる。
その歴史的出来事に遭遇できるかもしれない。
その始まりになったキッカケが、今回の事件かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65144&type=0
＜尖閣問題＞
中国の知識人が見た反日デモ
＝「わが国からは知日派が失われてしまった」―独メディア
2012年9月20日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは記事「
中国の知識人が見た反日デモ」
を掲載した。
尖閣諸島問題を巡って巻き起こった反日デモと暴動について、多くの知識人が自身の意見を発表している。
中国社会科学院農村発展研究所の于建●（ユー・ジエンロン、●は山へんに栄）研究員は、今回の暴動を
「民衆の不満の発散であり、政府は社会秩序が失われた原因と関係者の責任を追究し、メディアはナショナリズムの危険性を検討すべきだ」
と述べている。
芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は
「中国で最後に起こった『本当の』デモは1989年の天安門広場のデモだった。
今回も自発的な行動に見せかけようとしているが、細かな部分で綿密に計画されていることは明らかで、指導者たちが民意を弄ぶ手法の幼稚さは1960年代を思わせる」
と語った。
香港中文大学の周保松（ジョウ・バオソン）氏は
「国を愛していないわけではないが、この党、この政府のために心から愛することができない。
今の私たちが努力しているのは、いつの日か何の迷いもなく国を愛せる日が来てほしいからだ」
と述べた。
北京大学でメディアを研究する胡泳（フー・ヨン）氏は
「私たちの望みは人々が愛国心によって他国からの抑圧に抵抗することであって、
政府が国民の愛国心を利用して他国を抑圧することではない。
私たちの望みは国が国民を幸せにすることであって、国民が国のために犠牲になることではない」
とコメントしている。
経済学者の許小年（シュー・シャオニエン）氏は
「中国人がこれまで溜めこんできた憤りは、強者から蹂躙（じゅうりん）を受けたからだが、彼らは強者に反抗するのではなく、弱者に向かって発散している。
魯迅先生の描いた阿Qは今でも中国人の典型だ。
同じ国の人間が恐怖で外に出られなくなる愛国など、聞いたこともない」
と批判した。
華東師範大学の劉●（リウ・チン、●は「敬」の下に「手」）教授は
「長年にわたり中日関係は好転と悪化を繰り返し、国内には多くの反日派や、一部の親日派を生んだ。
だが、知日派にお目にかかることはない。
われわれはこの恨み骨髄に徹する隣人について、どれだけ理解しているだろう。
あちらの国民と政府は何を考え、どのような考え方の違いがあるのだろう。
民国期には多くの知日派がいたが、今ではほとんど存在しない。
民族全体がムードに流されるままになっている」
と述べた。
上のような批判や思考が、反日デモに対して何らかの影響があったようには見えないが、一部知識人が社会運動における自身の役割について反省するきっかけとなったようだ。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
_
● 日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65086&type=0
＜尖閣問題＞
「米国は調停者にはならない」米国務次官補が異例の発言―中国メディア
●28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。中国新聞網は米国が従来の方針を転換したと分析している。写真は浙江省の漁港。
2012年9月28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。
29日、中国新聞網が伝えた。
28日、キャンベル国務次官補は記者会見で
「われわれはすでにはっきり表明しているが、（尖閣問題は）日中両国間の外交問題であり、米国は調停者を演じるつもりも予定もない。
だが日中には判断能力があり、日中関係の重要性を確認すると強く信じている」
と発言した。
これまで尖閣問題では米国が調停者を担うとみられていただけに、キャンベル国務次官補の発言はきわめて異例で新方針の表明だと中国新聞網は指摘している。
10年11月3日付英紙フィナンシャルタイムズは「尖閣問題を日米中の三者会談で協議」とのヒラリー米国務長官の発言を伝えている。
またキャンベル国務次官補は東北アジアと東南アジアの領土紛争は新たな問題ではなく、
解決はきわめて困難だと話し、
数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのはきわめて賢明だった
と評価したという。
』
つまり、こういうことだ。
「当事者同士で棚上げしろ」
ということだ。
日本はヤル気だが、中国はそれができない。
中国はラッパしか吹いていない。
フィフテーフィフテーの状態にはない。
よって、仲介はできない。
仲介をするような状態にはなっていない、ということである。
戦闘状態なら仲介はありえるが、今はそうではない。
勝手におやり、かな。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
● 日中国交40周年に「尖閣広告」 米紙に掲載（12/09/29）
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月30日 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65086&type=0
＜尖閣問題＞
「米国は調停者にはならない」米国務次官補が異例の発言―中国メディア
●28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。中国新聞網は米国が従来の方針を転換したと分析している。写真は浙江省の漁港。
2012年9月28日、米国のキャンベル国務次官補は、日中の尖閣問題について米国は仲介者となるつもりはないと発言した。
29日、中国新聞網が伝えた。
28日、キャンベル国務次官補は記者会見で
「われわれはすでにはっきり表明しているが、（尖閣問題は）日中両国間の外交問題であり、米国は調停者を演じるつもりも予定もない。
だが日中には判断能力があり、日中関係の重要性を確認すると強く信じている」
と発言した。
これまで尖閣問題では米国が調停者を担うとみられていただけに、キャンベル国務次官補の発言はきわめて異例で新方針の表明だと中国新聞網は指摘している。
10年11月3日付英紙フィナンシャルタイムズは「尖閣問題を日米中の三者会談で協議」とのヒラリー米国務長官の発言を伝えている。
またキャンベル国務次官補は東北アジアと東南アジアの領土紛争は新たな問題ではなく、
解決はきわめて困難だと話し、
数十年間、各国の指導者が棚上げしてきたのはきわめて賢明だった
と評価したという。
』
つまり、こういうことだ。
「当事者同士で棚上げしろ」
ということだ。
日本はヤル気だが、中国はそれができない。
中国はラッパしか吹いていない。
フィフテーフィフテーの状態にはない。
よって、仲介はできない。
仲介をするような状態にはなっていない、ということである。
戦闘状態なら仲介はありえるが、今はそうではない。
勝手におやり、かな。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
尖閣：国連総会で日中が激論：ラウンド終了の線香花火
_
● JNNニュース
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し
「日本が釣魚島を盗み取った」
と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で
「後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は
「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」
とし、日本政府による尖閣諸島国有化については
「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」
と主張した。
楊外相はまた
「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」
「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」
と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」
と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
中国は18回中国共産党大会に向けて動き出している。
これが第2ラウンド最後の日中応酬だろう。
チマチマと輝いた「線香花火」といったところである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● JNNニュース
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し
「日本が釣魚島を盗み取った」
と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で
「後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は
「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」
とし、日本政府による尖閣諸島国有化については
「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」
と主張した。
楊外相はまた
「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」
「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」
と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」
と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
中国は18回中国共産党大会に向けて動き出している。
これが第2ラウンド最後の日中応酬だろう。
チマチマと輝いた「線香花火」といったところである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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日本と米国の力を軽視し始めた中国
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●27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国・アルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。実際に武力衝突へと発展したフォークランド紛争と現在の日中の争いとを比較している。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65048&type=0
日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア
2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国とアルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。
28日、環球時報が伝えた。
1982年、英国とアルゼンチンはフォークランド諸島をめぐって衝突、3カ月にわたり戦闘が続いた。
このフォークランド紛争と現在の日中の争いの違いは少なくない。
英国とアルゼンチンの間には経済的に大きな差があった。
また地球の裏側という英国・アルゼンチンと比べ、隣り合い衝突が起きやすい日中という地理的な違いもある。
一方で似ている部分もある。
アルゼンチンは英国が1970年代の経済危機によりフォークランド諸島を守る力はないと判断した。
今、日の出の勢いで成長を続ける中国もますます自信をつけ、また米国にはもはや日本を守る力があるのか、疑い始めている。
』
もしそうだとしたら、一度ぶつからないと答えがでないのではないだろうか。
日本は中国を強国だとは思っているが、強大国だとは思っていない。
というより、不安定国家だと思っている。
もし解放軍を日本に向けたとき、その足元が非常に危うくなる構造的欠陥を抱えた国だと思っている。
だから、できるならやってみろと仕掛けている。
もし解放軍が動いたら一気に国内は反日で盛り上がる。
その時、わずかでも敗戦の報が入ったら、反日は反政府になる。
反日が共産党支持を上回って、日本に勝てる政府を渇望し始める。
危険がいっぱい、になる。
日中問題とは日本と中国の対立ではないのである。
中国の国内不満の問題なのである。
共産党の内紛の問題なのである。
だから、中国国内ではややこしくなってしまっているのである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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●27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国・アルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。実際に武力衝突へと発展したフォークランド紛争と現在の日中の争いとを比較している。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65048&type=0
日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア
2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国とアルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。
28日、環球時報が伝えた。
1982年、英国とアルゼンチンはフォークランド諸島をめぐって衝突、3カ月にわたり戦闘が続いた。
このフォークランド紛争と現在の日中の争いの違いは少なくない。
英国とアルゼンチンの間には経済的に大きな差があった。
また地球の裏側という英国・アルゼンチンと比べ、隣り合い衝突が起きやすい日中という地理的な違いもある。
一方で似ている部分もある。
アルゼンチンは英国が1970年代の経済危機によりフォークランド諸島を守る力はないと判断した。
今、日の出の勢いで成長を続ける中国もますます自信をつけ、また米国にはもはや日本を守る力があるのか、疑い始めている。
』
もしそうだとしたら、一度ぶつからないと答えがでないのではないだろうか。
日本は中国を強国だとは思っているが、強大国だとは思っていない。
というより、不安定国家だと思っている。
もし解放軍を日本に向けたとき、その足元が非常に危うくなる構造的欠陥を抱えた国だと思っている。
だから、できるならやってみろと仕掛けている。
もし解放軍が動いたら一気に国内は反日で盛り上がる。
その時、わずかでも敗戦の報が入ったら、反日は反政府になる。
反日が共産党支持を上回って、日本に勝てる政府を渇望し始める。
危険がいっぱい、になる。
日中問題とは日本と中国の対立ではないのである。
中国の国内不満の問題なのである。
共産党の内紛の問題なのである。
だから、中国国内ではややこしくなってしまっているのである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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尖閣問題は持久戦へ、中国が段階的な勝利をおさめる？
●26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。「幻想を捨て、開戦の準備をするべき」といった主戦論まで飛び出した。写真は9月26日、遼寧省瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。
『
サーチナニュース 2012/09/29(土) 15:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_016.shtml
尖閣問題は持久戦へ、中国が段階的な勝利をおさめる＝ＳＰ華字紙
シンガポールの華字紙・聯合早報はこのほど、日本と中国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題について、持久戦になるとの予測を示した。
中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。
中国各地で発生した反日デモでは、日本企業に対する破壊行為や略奪、日本車の破壊など、まるで暴動のような事件が数多く発生した。
多くの中国人ネットユーザーは強硬手段による解決を主張するが、彼らは国際情勢や軍事に関する知識を持ち合わせているわけではない。
記事は、
「こうした無知な中国人が反日デモに参加して理性を失い、暴挙に出た」
と批判した。
尖閣諸島の周辺海域には中国の漁業監視船が出現しており、さらに中国海軍の2隻のミサイル搭載フリゲート艦も航行した。
中国海軍が同海域に出現するのは初めてのことで、
中国はすでに最悪の事態を想定して準備を始めている。
中国の漁業監視船に対し、藤村修官房長官は海上保安庁が関係省庁と共同で警戒に当たると述べたが、関係省庁には防衛省も含まれており、
自衛隊も有事の際には行動できるよう準備を整えている。
記事は
「日中両国の対立が戦火につながる可能性は排除できていない」
と主張した。
さらに、
「総括すると尖閣諸島問題は持久戦となるだろう。
日本は中国の艦船を排除できず、中国の漁業監視船は繰り返し関係海域に出現している。
事態は日中両国が尖閣諸島を共同管理する方向に進んでいる可能性があり、
中国にとってみればこれは段階的な勝利を意味する」
と報じた。
』
「日本は中国の艦船を排除できず、中国の漁業監視船は繰り返し関係海域に出現している」
逃げまわっているだけだから、排除はできないだろう。
「中国にとってみればこれは段階的な勝利を意味する」
「逃げまわっていることが、段階的勝利？」
とはよく言ったものだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65060&type=0
＜尖閣問題＞
「開戦の準備を」「世界5000万の華人が支援」学術シンポで過激発言―中国
2012年9月26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。27日、環球網が伝えた。
シンポジウムは上海国際問題研究院と方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共催。
「両岸四地及び海外華人による釣魚島主権の共同防衛」をテーマに開催され、中国本土、香港、マカオ、台湾、米国、日本などから計60人以上の研究者が参加した。
シンポジウムでは理性的な発言から感情的な発言までさまざまな意見が飛び出した。
米ロサンゼルス華夏政略研究会の王中平（ワン・ジョンピン）会長は開戦に意見が傾いているという。
ひとたび戦争になれば世界5000万人の中国系移民は動員され、大きな力になると語った。
王会長は武力行使が可能であることがすべての前提であり、できなければすべてが空論で終わってしまうと指摘。
日本にはハードパワー、米国にはソフトパワーで対応するべきと語り、
幻想を捨て戦闘の準備をするべきだ
と結論づけた。
』
学術シンポジウムのレベルがこの程度では、お里が知れる。
まずこれでは中国は戦えまい。
口先だけが先行し、現実がついてきていない。
それがわからないというのは、もともと学者の欠点だが。
それとも中国がいまは戦えないということが分かっていて、煽っているのだろうか。
そうだとしたら、このシンポジムは内紛を誘発させる「反共産党」勢力なのであろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 16時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65036&type=0
尊厳を守るために立ち上がる！
日中対立の根源は中国人の自尊心―米華字メディア
2012年9月26日、米華字サイト・多維新聞は、日中対立の根源について論じたボストン大学のリア・グリーンフィールド（Liah Greenfeld）教授の寄稿記事を掲載した。以下はその概略。
激しさを増す反日デモは、中国のナショナリズムの高まりを示す兆しの1つに過ぎない。
中国は自らの実力にふさわしい国際的な地位を得ようとしている最中なのだ。
1895年、中国は「倭」（＝小さい）国とさげすんできた日本に敗れ、プライドがズタズタになった。
西洋列強からもひどい目に遭っていた中国だが、それとは性質が異なる。
自信は粉々に砕け、耐えがたい屈辱感を覚えた。
だが、1905年に日本がロシアに勝ったことで、傷ついた自尊心は元気を取り戻した。
ロシアは西洋列強からも恐れられる存在。
あのロシアを破った日本はアジアの誇りだ、と思うようになったのだ。
この時から、中国のエリートにとって日本は「中国の代表」となり、日本留学ブームが起きた。
1911年の革命も明治維新に触発されたもの。20世紀初めの日本は中国にとって大事な手本であった。
「国民」という言葉も日本語からきたものだ。
当時の国民党の国家理念は日本の影響を色濃く受けたものとなった。
だが、そんな矛盾は長く続かない。
反日ナショナリズムの高まりが毛沢東の中国共産党と国民党の闘争を引き起こした。
中国の共産主義はナショナリズムの化身だといってよい。
だが、こうしたナショナリズムは一部のエリートたちが掲げていたもので、庶民の間に広まることはなかった。
状況が一変したのは中国政府が資本主義経済を導入してからである。
そして今、庶民たちは経済発展を遂げ強くなった祖国とともに栄光をかみしめている。
祖国が再び他国から侮辱を受けようものなら、全力で守ろうと立ち上がる。
こうした中国式の「尊厳を守るためのデモ行動」は、西洋諸国、特に米国には理解できないだろう。
だが、もしも米国がこの5000年の歴史を誇る聖賢の国に偉そうな口調でものを言おうものなら、次のナショナリズムの標的となることは間違いない。
』
自尊心だけでことが済めばこんなに気楽なことはない。
日本人ですらその自尊心をズタズタにされた過去をもつ。
自尊心は物理法則の前には無意味だということだ。
中華思想ではアジアは納得しない。
やはり国際思想でないと。
でも、その自尊心を一度ズタズタにされないと、国際社会への強調はできない。
大国へ歩む中国が一度は通らねばならぬ試練なのかもしれない。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
空威張りの中国：自国の首を絞めるだけの経済制裁
_
● 領土問題をめぐる抗議の張り紙（9月18日、武漢の日系企業で）
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 9月 27日 15:16 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_519854?mod=WSJ3items
【オピニオン】
空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず
中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。
直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。
日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。
特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。
日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。
と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。
中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、
日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。
日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。
10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。
それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。
こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。
国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。
だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。
いや、必ずしもそうではない。
日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。
RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。
日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。
ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、
作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。
こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。
中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。
日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。
RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。
その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。
そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。
こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。
中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。
日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。
日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。
キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。
日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。
それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。
中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。
日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。
こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。
しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。
この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。
中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。
相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。
とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。
この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。
中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。
中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。
一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。
こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。
その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。
しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。
だからこそ、
成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。
軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● 領土問題をめぐる抗議の張り紙（9月18日、武漢の日系企業で）
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 9月 27日 15:16 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_519854?mod=WSJ3items
【オピニオン】
空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず
中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。
直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。
日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。
特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。
日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。
と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。
中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、
日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。
日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。
10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。
それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。
こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。
国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。
だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。
いや、必ずしもそうではない。
日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。
RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。
日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。
ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、
作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。
こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。
中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。
日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。
RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。
その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。
そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。
こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。
中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。
日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。
日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。
キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。
日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。
それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。
中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。
日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。
こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。
しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。
この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。
中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。
相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。
とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。
この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。
中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。
中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。
一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。
こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。
その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。
しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。
だからこそ、
成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。
軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？
_
●台湾漁船と巡視艇
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 09:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_020.shtml
【中国ＢＢＳ】台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「台湾が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の領有権を主張する根拠って何だ？」
というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。
中国人ネットユーザーが考える「台湾が領有権を主張する理由」としては、カイロ宣言や尖閣諸島からの距離のほか、もともとずっと台湾のものだったからなどの回答が寄せられたが、もっとも多く寄せられたのは、なぜ中国が領有権を主張しているのかに関するコメントだった。
●・「中国より台湾のほうが釣魚島に近い。中国にとっては台湾は中国領だ。だから釣魚島も中国のもの」
●・「中国が釣魚島の主権を主張する根拠は“台湾省”にある」
●・「釣魚島は本来台湾のもの。中国は、台湾は中国のものだと思っているから」
など、「尖閣諸島は台湾に属し、台湾は中国に属するから」という意見が多かった。
しかし、
「以前、釣魚島は台湾に属していた。
でも下関条約で台湾が日本に譲渡され、釣魚島も一緒に譲渡された。
その後、中国は釣魚島のことを忘れていたが、周辺海域に豊富な資源があることが分かってから、再び提起するようになった」
という日本の主張と同様の意見もあった。
そのほかの意見には、台湾すら返ってこないのに釣魚島まで欲しいのかと主張するコメントや、
「そもそも台湾の憲法によれば中国が台湾に属することになっている」
と指摘するコメントもあった。
尖閣諸島に対する台湾の主張は、台湾島に付随する諸島の1つであった尖閣諸島が日本による併合によって日本に領有権を奪われたというものだ。
日本が尖閣諸島を国有化したことについて、台湾は「深く反省し、誤りを認めるよう望む」と批判した
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月2日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65115&type=0
＜尖閣問題＞
日本の巡視船群突破するには鋼鉄船が欲しい
＝ヘリにはパチンコ玉で対抗―台湾活動家
2012年9月、台海網は、台湾の保釣（尖閣防衛）活動家・黄錫麟氏のインタビューを掲載した。
黄氏はこれまで14回も魚釣島に上陸した経験を持つ活動家。
2003年からの中国本土、香港、台湾の3地域の活動家の協力、さらにはいかに日本と戦うかの具体的な手法まで振り返った。
尖閣上陸の際には日本の巡視船と衝突するなどの問題が起きるが、そのことを考えれば台湾の繊維強化プラスチック(FRP)船よりも、中国本土のレトロな鉄船のほうが有効だという。
「尖閣上陸はそう難しい話ではありません。
200トン級の鉄船が3、4隻あれば、包囲網を突破して上陸することができます」
と話している。
また日本のヘリコプターへの対処方法も語っている。
ヘリが低空で飛んでくると、小さな漁船はまるで吹き飛ばされそうなほど揺れるという。
甲板の上では立っていられないほどだ。
そこで活動家らはパチンコでヘリを射撃することにしたという。
当初はガラス玉を使っていたが、現在ではパチンコ玉を使っているという。
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
東シナ海で繰り広げられる度胸試し
_
● 海上保安庁の巡視船（奥）に接近する中国の海洋監視船
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 9月 25日 18:13 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_518453?mod=WSJ3items
【オピニオン】東シナ海で繰り広げられる度胸試し
この2週間、近年では最大規模の海上でのにらみ合いが続いている。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる対立で、中国は20隻もの海洋監視船を、日本は50隻もの海上保安庁の巡視船を近隣海域に派遣した。
一時は中国から1000隻もの漁船団が押し寄せるという報道もあった。
実際にはやって来なかったものの、一連のこうしたにらみ合いは軍事衝突に発展する可能性を高めており、それが意図的に始まるのか、偶発的に起きるのかは五分五分である。
尖閣諸島は日本が領有権を主張する最果ての島であり、九州から南西に伸びる南西諸島の一部である。
日本政府の戦略立案者たちはこうした島々を「南西の壁」と呼び始めた。
中国海軍による西太平洋への侵入を阻止する日本の前哨地になるというわけだ。
日本政府と中国政府はこれまでも尖閣諸島をめぐって論争を繰り返してきた。
直近では2010年に中国の漁船が日本の巡視船に衝突し、中国の船長が逮捕されるという事件もあった。
今月、日本政府が民間人の地権者からの尖閣諸島購入を決めたことで、大きな騒動に発展した。
この問題は軍事的なにらみ合いだけにとどまらない。少なくとも中国の85都市でデモ参加者が日系商店や企業を襲撃した。
中国にあるホンダやトヨタ自動車といった日本の大手製造業者は工場の操業を停止、日本航空は日本と中国を結ぶ路線を減便、イオンなど大手小売店の中国の店舗は臨時休業に追い込まれた。
中国商務省のある専門家は、中国政府が保有する2300億ドル相当の日本国債の売却を要求して火に油を注いだ。
その一方で日本の輸出業者は、中国が各地の港で日本製品の通関手続きを遅らせていると報告した。
中国政府が日本の工業生産に欠かせないレアアースの供給を再び削減するという噂も出始めている。
中国人は日本のナショナリズムが今回の危機を引き起こしたと考えている。
東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入計画に対処する形で同島の国有化を決めた野田佳彦首相が、相互不可侵の状況を覆したというのが中国側の主張である。
野田首相は経済面での切り札も切った。外国の投資家が恐れをなして逃げ出したら、すでに鈍化している中国の成長がさらに弱まることになるという警告を発している。
こうした状況において、両国は軍事衝突をうまく回避するだろうと考えるのは認識が甘すぎる。
現在、東シナ海で度胸試しをしている両国に交戦開始の意図は全くないかもしれないが、両国、特に中国で国家主義的感情に火が付いた経緯を考慮すると、事故や見込み違いの出来事が起きる可能性は高まっている。
東シナ海の緊張状態は、米国のパネッタ国防長官と習近平中央軍事委員会副主席が紛争勃発の可能性を警告するほど悪化している。
米国政府は日中両政府がこの領有権争いを平和的に解決することを要請してきた。
米国は2010年にも同じような要請をしているが、それが日中両政府に聞き入れられなかったことは明らかだ。
両国とも、この問題を外交的に解決する方法を見出せていない。
両国が領有権を放棄することはなく、その政策はますます国内世論におもねるようになってきている。
中国政府は長年にわたり、かつての軍国主義的な日本を利用してナショナリズムを煽ってきた。
とはいえ、日本にとっても尖閣諸島の安全保障上の重要性はきわめて高い。
尖閣諸島の施政権を守れなかった場合、日本は東シナ海のみならず、日本海や北太平洋で領有権を主張している島々をも失うリスクを負うことになる。
さらに言えば、日本による領有権の放棄は、中国が日本を超えてこの地域の大国になったことを際立たせ、中国による日本の領海への圧力がさらに増すことになる。
日本政府が、中国の巡視船に対してはこれまでよりも強気な応策が必要だと判断した場合、どうなるのだろうか。
今回の危機ではまだ派遣されていない両国の海軍が投入される可能性がある。
そうなると日本は数で太刀打ちできなくなる。
日本の自衛隊は約50隻のフリゲート艦や駆逐艦で、人民解放軍の200隻近くの駆逐艦、フリゲート艦、ミサイル艇、さらには65隻の潜水艦や数百もの戦闘機、攻撃機と対峙することになるからだ。
自衛隊の兵器がいかに高性能であっても、中国軍の艦船、潜水艦、戦闘機などで海域を埋め尽くす能力には及ばない。
日本政府は相互安全保障条約に基づく米国の支援をあてにせざるを得なくなる。
そうなれば、第2次世界大戦以来の大国を巻き込んだ危機となり、軍事行動が拡大し続ける可能性はもとより、計り知れないほどの経済的な影響が出るだろう。
米国政府は条約を結んでいる同盟国にどう対応すべきかの決断を迫られることになる。
中国との軍事衝突で日本を支援しなかった場合、米国の世界各国との同盟関係は崩壊し、中国にアジア地域の国境線を引き直させることで米国の影響力の低下が加速する。
中国の勢力の拡大によって生じるこうしたジレンマは、緊張がさらに高まっていくことを予感させる。
一方的に国境や領海を広げようとする試みに対しては、米国主導で同盟国がアジアの水域に確かな軍事プレゼンスを維持することが長期的な解決策になろう。
それは尖閣諸島の近隣海域に平和を維持するためのいくつかの不可侵線を引くことから始まる。
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト）
記者: Michael Auslin
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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● 海上保安庁の巡視船（奥）に接近する中国の海洋監視船
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 9月 25日 18:13 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_518453?mod=WSJ3items
【オピニオン】東シナ海で繰り広げられる度胸試し
この2週間、近年では最大規模の海上でのにらみ合いが続いている。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる対立で、中国は20隻もの海洋監視船を、日本は50隻もの海上保安庁の巡視船を近隣海域に派遣した。
一時は中国から1000隻もの漁船団が押し寄せるという報道もあった。
実際にはやって来なかったものの、一連のこうしたにらみ合いは軍事衝突に発展する可能性を高めており、それが意図的に始まるのか、偶発的に起きるのかは五分五分である。
尖閣諸島は日本が領有権を主張する最果ての島であり、九州から南西に伸びる南西諸島の一部である。
日本政府の戦略立案者たちはこうした島々を「南西の壁」と呼び始めた。
中国海軍による西太平洋への侵入を阻止する日本の前哨地になるというわけだ。
日本政府と中国政府はこれまでも尖閣諸島をめぐって論争を繰り返してきた。
直近では2010年に中国の漁船が日本の巡視船に衝突し、中国の船長が逮捕されるという事件もあった。
今月、日本政府が民間人の地権者からの尖閣諸島購入を決めたことで、大きな騒動に発展した。
この問題は軍事的なにらみ合いだけにとどまらない。少なくとも中国の85都市でデモ参加者が日系商店や企業を襲撃した。
中国にあるホンダやトヨタ自動車といった日本の大手製造業者は工場の操業を停止、日本航空は日本と中国を結ぶ路線を減便、イオンなど大手小売店の中国の店舗は臨時休業に追い込まれた。
中国商務省のある専門家は、中国政府が保有する2300億ドル相当の日本国債の売却を要求して火に油を注いだ。
その一方で日本の輸出業者は、中国が各地の港で日本製品の通関手続きを遅らせていると報告した。
中国政府が日本の工業生産に欠かせないレアアースの供給を再び削減するという噂も出始めている。
中国人は日本のナショナリズムが今回の危機を引き起こしたと考えている。
東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入計画に対処する形で同島の国有化を決めた野田佳彦首相が、相互不可侵の状況を覆したというのが中国側の主張である。
野田首相は経済面での切り札も切った。外国の投資家が恐れをなして逃げ出したら、すでに鈍化している中国の成長がさらに弱まることになるという警告を発している。
こうした状況において、両国は軍事衝突をうまく回避するだろうと考えるのは認識が甘すぎる。
現在、東シナ海で度胸試しをしている両国に交戦開始の意図は全くないかもしれないが、両国、特に中国で国家主義的感情に火が付いた経緯を考慮すると、事故や見込み違いの出来事が起きる可能性は高まっている。
東シナ海の緊張状態は、米国のパネッタ国防長官と習近平中央軍事委員会副主席が紛争勃発の可能性を警告するほど悪化している。
米国政府は日中両政府がこの領有権争いを平和的に解決することを要請してきた。
米国は2010年にも同じような要請をしているが、それが日中両政府に聞き入れられなかったことは明らかだ。
両国とも、この問題を外交的に解決する方法を見出せていない。
両国が領有権を放棄することはなく、その政策はますます国内世論におもねるようになってきている。
中国政府は長年にわたり、かつての軍国主義的な日本を利用してナショナリズムを煽ってきた。
とはいえ、日本にとっても尖閣諸島の安全保障上の重要性はきわめて高い。
尖閣諸島の施政権を守れなかった場合、日本は東シナ海のみならず、日本海や北太平洋で領有権を主張している島々をも失うリスクを負うことになる。
さらに言えば、日本による領有権の放棄は、中国が日本を超えてこの地域の大国になったことを際立たせ、中国による日本の領海への圧力がさらに増すことになる。
日本政府が、中国の巡視船に対してはこれまでよりも強気な応策が必要だと判断した場合、どうなるのだろうか。
今回の危機ではまだ派遣されていない両国の海軍が投入される可能性がある。
そうなると日本は数で太刀打ちできなくなる。
日本の自衛隊は約50隻のフリゲート艦や駆逐艦で、人民解放軍の200隻近くの駆逐艦、フリゲート艦、ミサイル艇、さらには65隻の潜水艦や数百もの戦闘機、攻撃機と対峙することになるからだ。
自衛隊の兵器がいかに高性能であっても、中国軍の艦船、潜水艦、戦闘機などで海域を埋め尽くす能力には及ばない。
日本政府は相互安全保障条約に基づく米国の支援をあてにせざるを得なくなる。
そうなれば、第2次世界大戦以来の大国を巻き込んだ危機となり、軍事行動が拡大し続ける可能性はもとより、計り知れないほどの経済的な影響が出るだろう。
米国政府は条約を結んでいる同盟国にどう対応すべきかの決断を迫られることになる。
中国との軍事衝突で日本を支援しなかった場合、米国の世界各国との同盟関係は崩壊し、中国にアジア地域の国境線を引き直させることで米国の影響力の低下が加速する。
中国の勢力の拡大によって生じるこうしたジレンマは、緊張がさらに高まっていくことを予感させる。
一方的に国境や領海を広げようとする試みに対しては、米国主導で同盟国がアジアの水域に確かな軍事プレゼンスを維持することが長期的な解決策になろう。
それは尖閣諸島の近隣海域に平和を維持するためのいくつかの不可侵線を引くことから始まる。
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト）
記者: Michael Auslin
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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日本の譲歩がないなら：国民の怒りの矛先は中国政府に向けられる
_
●27日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「中国指導部は『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』と考えている」と伝えた。写真は2012年9月、重慶市で行われた尖閣領有権を主張する署名活動。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 7時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65056&type=0
＜尖閣問題＞日中両政府、中国世論に翻弄される―シンガポールメディア
2012年9月27日、シンガポール・聯合早報（電子版）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、
「米国の支援を期待する日本は、遅からず失望する可能性が高い。
一方、中国指導部は
『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』
と考えている」
と伝えた。
AFP通信によると、アナリストは
「日中両政府は
中国の世論に翻弄
されており、
対立が長引けば長引くほど事態をコントロールできなくなる恐れが大きい」
と指摘。
台湾当局の巡視船が漁船とともに尖閣諸島付近の領海に侵入したことで、孤立を深めた日本は米国の支援を期待しているものの、いずれ失望する可能性が大きいと分析した。
米国には、そもそもが良好とはいえない米中関係をこれ以上悪化させたくないとの思いもあり、その反面、アジアにおける地縁政治の拠点としての日本も見捨てられない状態だ。
半面、事前に抗議を申し入れたはずの尖閣諸島の国有化を敢行されてしまった中国政府は、
国内で高まる民族主義的感情を鎮静化することも、
軍部や党内のタカ派を抑制することも
困難になってしまった。
さらに、訪米中の玄葉光一郎外相が25日、楊潔チ外相と会談し、緊張緩和に向けた対策を話し合ったが、（他国からの）目立った支援はなかったと伝えた。
』
「日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる」
これは以前から述べていたことで、とりたてて新しいことではない。
中国政府が怖いのは民衆の怒りが政府に向けられることである。
なぜなら、そうなれば共産党政権の転覆につながるからである。
かくも民衆の怒りを高揚させているのは、中国政府が長年にわたって施してきた反日教育。
これまでは日本にはまだ利用価値があったため、反日を抑えこんできたが、中国は日本を蹴落として世界ナンバー2 になったいま、
「民衆は日本はいらない」
と考えてきている。
その考えが今回の事件であらわれ、心理に刷り込まれた反日が一気に行動表現として顕在化した、ということだろう。
もし、政府が弱腰なら反日心理は政府にキバを向ける。
いわく、
「この政府には反日思想が足りない !」
となる。
そして、「共産党政権に総括を！」となる。
共産党が長年行なってきたことに足をとられることになる。
歴史というものはおうおうにしてそういうことが起こる。
いわゆる「ブーメラン効果」というものである。
中国はいま、土壇場に追い詰められている。
逆にいうと日本はいま、中国政府転覆の鍵を握っているといっていい。
例えばもし、
「尖閣諸島に自衛隊駐営地を作る」
とでもいったらどうなる。
もう、中国は蜂の巣を突っついたようになる。
『
サーチナニュース 2012/09/29(土) 11:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_004.shtml
中国外交当局「日中関係はタイタニック号同様沈没する」＝中国報道
中国政府・外交部の楽玉成外務次官補は28日、中国国内で開かれた日中国交正常化40周年記念の座談会において
「日中関係はタイタニック号と同様沈没する可能性がある」
と発言した。中国網が伝えた。
楽次官補は、本来喜ばしいはずの日中国交正常化40周年が、日本政府の尖閣諸島国有化によってその雰囲気が失われてしまったと指摘。
そのうえで、現在の日中関係打開について日本政府に対して「誠意を示し信頼関係を構築すること」「平和友好によって右翼勢力の干渉を取り除くこと」「発展と協力によって障壁を取り払うこと」の3点を求めた。
楽次官補はまた、尖閣諸島の国有化は
「中国に向けて原子爆弾を投下したかのごとき」行為
と糾弾したうえ、
「数人を中国によこして一言二言説明するだけで万事がうまく収まるなどと思ってはいけない」
と釘を刺した。
そして、
「日本がこのまま自分勝手な行動を続け、誤った道を行くようであれば、日中関係はタイタニック号と同様、座礁して沈没することになるだろう」
と語った。
』
どちらも引くことがないならば、ぶつかるだけであろう。
落とし所をどうやって作るかであり、それはもう出ている。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
●27日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「中国指導部は『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』と考えている」と伝えた。写真は2012年9月、重慶市で行われた尖閣領有権を主張する署名活動。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月29日 7時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65056&type=0
＜尖閣問題＞日中両政府、中国世論に翻弄される―シンガポールメディア
2012年9月27日、シンガポール・聯合早報（電子版）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、
「米国の支援を期待する日本は、遅からず失望する可能性が高い。
一方、中国指導部は
『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』
と考えている」
と伝えた。
AFP通信によると、アナリストは
「日中両政府は
中国の世論に翻弄
されており、
対立が長引けば長引くほど事態をコントロールできなくなる恐れが大きい」
と指摘。
台湾当局の巡視船が漁船とともに尖閣諸島付近の領海に侵入したことで、孤立を深めた日本は米国の支援を期待しているものの、いずれ失望する可能性が大きいと分析した。
米国には、そもそもが良好とはいえない米中関係をこれ以上悪化させたくないとの思いもあり、その反面、アジアにおける地縁政治の拠点としての日本も見捨てられない状態だ。
半面、事前に抗議を申し入れたはずの尖閣諸島の国有化を敢行されてしまった中国政府は、
国内で高まる民族主義的感情を鎮静化することも、
軍部や党内のタカ派を抑制することも
困難になってしまった。
さらに、訪米中の玄葉光一郎外相が25日、楊潔チ外相と会談し、緊張緩和に向けた対策を話し合ったが、（他国からの）目立った支援はなかったと伝えた。
』
「日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる」
これは以前から述べていたことで、とりたてて新しいことではない。
中国政府が怖いのは民衆の怒りが政府に向けられることである。
なぜなら、そうなれば共産党政権の転覆につながるからである。
かくも民衆の怒りを高揚させているのは、中国政府が長年にわたって施してきた反日教育。
これまでは日本にはまだ利用価値があったため、反日を抑えこんできたが、中国は日本を蹴落として世界ナンバー2 になったいま、
「民衆は日本はいらない」
と考えてきている。
その考えが今回の事件であらわれ、心理に刷り込まれた反日が一気に行動表現として顕在化した、ということだろう。
もし、政府が弱腰なら反日心理は政府にキバを向ける。
いわく、
「この政府には反日思想が足りない !」
となる。
そして、「共産党政権に総括を！」となる。
共産党が長年行なってきたことに足をとられることになる。
歴史というものはおうおうにしてそういうことが起こる。
いわゆる「ブーメラン効果」というものである。
中国はいま、土壇場に追い詰められている。
逆にいうと日本はいま、中国政府転覆の鍵を握っているといっていい。
例えばもし、
「尖閣諸島に自衛隊駐営地を作る」
とでもいったらどうなる。
もう、中国は蜂の巣を突っついたようになる。
『
サーチナニュース 2012/09/29(土) 11:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_004.shtml
中国外交当局「日中関係はタイタニック号同様沈没する」＝中国報道
中国政府・外交部の楽玉成外務次官補は28日、中国国内で開かれた日中国交正常化40周年記念の座談会において
「日中関係はタイタニック号と同様沈没する可能性がある」
と発言した。中国網が伝えた。
楽次官補は、本来喜ばしいはずの日中国交正常化40周年が、日本政府の尖閣諸島国有化によってその雰囲気が失われてしまったと指摘。
そのうえで、現在の日中関係打開について日本政府に対して「誠意を示し信頼関係を構築すること」「平和友好によって右翼勢力の干渉を取り除くこと」「発展と協力によって障壁を取り払うこと」の3点を求めた。
楽次官補はまた、尖閣諸島の国有化は
「中国に向けて原子爆弾を投下したかのごとき」行為
と糾弾したうえ、
「数人を中国によこして一言二言説明するだけで万事がうまく収まるなどと思ってはいけない」
と釘を刺した。
そして、
「日本がこのまま自分勝手な行動を続け、誤った道を行くようであれば、日中関係はタイタニック号と同様、座礁して沈没することになるだろう」
と語った。
』
どちらも引くことがないならば、ぶつかるだけであろう。
落とし所をどうやって作るかであり、それはもう出ている。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
「中国軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、領土主権と海洋権益を断固守る!」
_
● 27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。写真は中国の監視船。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月28日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65050&type=0
「尖閣諸島海域の巡航は正当で合法」自国領土のパトロールに問題などない―中国国防部
2012年9月27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。
釣魚島紛争で中国軍がどのような行動をとったかについて、楊氏は
「中国軍は国家の領土主権と海洋権益を守り、人民の平和と労働を防衛する責務を担っている。
中国軍は常態的な戦闘配備任務を堅持し、海と空で突発的事態に積極的に対処し、国家の領土主権と海洋権益を断固として守っている。
また、日常の戦備に加え、海洋監視、漁政当局と緊密に協力して、国家の海上法執行、漁業生産、石油・天然ガス開発などの安全を保障している」
と述べた。
釣魚島周辺海域で中国海軍のフリゲート艦2隻が巡航している件については
「釣魚島およびその付属島嶼（とうしょ）は古来より中国固有の領土だ。
中国海軍艦艇が中国の管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは完全に正当かつ合法なことだ」
と述べた。
中国の2隻目の空母が上海で建造中との外国メディアの報道については
「不正確な報道だ。われわれは国家の経済・社会発展状況、国防と軍隊建設の必要に基づき、空母の発展・建造について全体的に検討する」と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
中国解放軍が尖閣海域で、「戦備とパトロールを実施し」すれば、
当然のこととして自衛隊が出ていく。
いよいよドンパチが始まるかもしれない。
ただ、これまでの様子をみてみると、
中国は口先だけはすごいことをいうが、実際にはほとんど何もしていない。
やったことといえば、数十隻の巡視船がいる海域に巡監船十数隻を送り込んで逃げ回ったことだけである。
中国はいま、全人代を控え、ことを荒立てたくないという思いがある。
下手なぶつかり合いでもしたら、国内が一気に燃え上がり、
騒乱模様になってとても全人代どころの騒ぎではなくなってしまう。
とはいえ、何もしなければそれはそれで国内不安が高まる。
民主主義の国内不安は緩めであるが、
独裁政権の国内不安は命取りになりかねない。
よって、口では強く言うが、実際には何もできないというジレンマを抱えている。
もし、、「戦備とパトロールを実施し」するなら、開戦まで行ってしまう可能性がある。
そうすると、共産党政権は危うくなる。
これまで、人民日報も解放軍軍報もすぐにでも実力行使に出るような事を述べていたが、実際には何もしていない。
今回の国防部の声明もおそらくその線を踏襲することになろう。
中国が本当に動けるようになるのは、
時期的には全人代が終わって権力移行が終了
してからである。
それまではなんとか口先で時間稼ぎするしかない、という状況だろう。
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 22:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_033.shtml
戦備とパトロールで領土主権と海洋権益を断固守る＝中国国防部
中国国防部の楊宇軍報道官は27日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に関して
「中国の軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、国の領土主権と海洋権益を断固守る」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
楊報道官は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、
中国海軍の艦艇が管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは正当かつ合法なことだ」
と主張した。
さらに「中国の2隻目の空母が上海で建造中で、年末に進水する」との報道について楊報道官は否定し、「中国は経済、社会の発展状況、国防と軍隊の需要などに基づき、空母建造を全般的に検討していく」と述べた。
』
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 21:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_032.shtml
中国、「領土問題は歴史と法によって解決すべき」と主張
日本の野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で
「領土をめぐる対立は国際法に基づいて行うべき」
と述べたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は、
「領土問題は歴史と法によって解決しなければならない」
との立場を改めて主張した。中国国際放送局が報じた。
洪報道官は
「一部の国は歴史と国際法を顧みず、他国の領土の主権を侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法を口実にしようとしている。
これは自らも人も騙す行為だ」
と批判し、
「関係国は歴史を正視し、国際法を遵守し、他国の領土主権を侵害するすべての行為を停止しなければならない」
と強調した。
また野田首相が演説後の記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について
「領有権問題は存在しないのが基本で、後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、洪報道官は
「戦争に負けた国が勝った国の領土を占領しようとしている。どこに理があるのか」
と強く非難した。
』
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_022.shtml
中国報道「国際社会は反発」…野田首相の国連演説、領土問題で
中国共産党機関紙の人民日報は27日付で、「国際社会は野田佳彦の国連での演説に反発」と題する記事を掲載した。
各国の一部論調を紹介した上で、
「国際法を隠れ蓑（みの）にしようと試みることは、自らを欺（あざむ）き、他人をだます方法だ」
と決めつけた。
同記事は、中国新聞社など中国の多くのメディアが転載した。
野田首相は26日の国連総会で演説し、領土問題を国際法にもとづいて平和的に解決することは、国連憲章の精神にのっとっており、国際社会が共通して受け入れられる原則と主張した。
人民日報はまず、野田首相の発言を
「日本が挑発して引き起こした領土と領海の争いについて、国際法を用いて弁解することを企てた」
と批判。
日本が尖閣諸島の領有を続けることを、反ファシスト戦争である第二次世界大戦の成果を公然と否定するものと決めつけた。
記事は、南アフリカのエッソップ・パハド大統領府相が取材に答えたとして
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題は、中日両国が交渉して解決せねばならない」、
「中日両国は（東アジア）の大国、強国であり、世界的にも重要な国家だ。
歴史が残した問題について合理的かつ適切に解決せねばならない」
と述べたと伝えた。
記事は続いて、同国の西ケープ大学の徐永新教授も、
「日本のいわゆる“島購入”は違法であり、強盗の論理だ。
野田佳彦が国連で提出した歴史と国際法の根拠は、あやふやだ。
釣魚島は古来中国の領土だ」、
「ポツダム宣言が日本に対して明確に要求している、返還せねばならない中国の領土に釣魚島も含まれる」
などと日本を非難したと紹介。
記事は、パキスタン、韓国、シンガポールのメディアも領土問題について中国を支持し、野田首相の演説は問題解決に役立たないとの見方を示したと伝えた。
カンボジアでも同国の中国系住民団体の会長補佐が、
「日本政府が釣魚島についていかなる一方的な行動をしても、すべて違法で無効で徒労であり、釣魚島が中国に属するという事実を少しも変えることはできない」
と発言したという。
記事は最後の部分で「米ニューヨークタイムズが最近になり発表した評論によると」として、尖閣諸島についての日本政府の姿勢を批判する論調を詳しく紹介した。
ニューヨークタイムズは8月31日付で、中国人実業家の陳光標氏による、尖閣諸島について「日本の挑発行為を非難する」よう、米政府と米国民に呼びかける意見広告を掲載した。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国はこのところ、尖閣諸島をめぐる問題を日中の2カ国だけの問題にとどめるのではなく、「国際的問題」としてアピールすることに力を入れている。
主張の要点は
「釣魚島は日清戦争の結果として日本が奪いとった中国固有の領土」、
「日本が中国に返還しないのは、第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦」
といったものだ。
日本としては、
「尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約で日本に割譲されたものではない」、
「第二次世界大戦の終結や戦後処理に関する条約は尖閣諸島に言及していない」、
「中国が戦後も長年にわたり尖閣諸島について日本に抗議しなかったことは、自国領としての認識がなかった証拠だ」、
「中国国内でも1960年代まで、尖閣諸島は日本領と認める公式発表があった」
などを、国際社会に対して訴える必要がある。
国際社会とは各国の国益がぶつかりあう場であり、
「正しい・正しくない」だけでなく、数と力の論理で結果が定まる側面もある。
日本国首相が国連演説で領土問題を取り上げた以上、日本はこれまで以上に自己の主張の正当性を粘り強くアピールしつづけないと、「多勢に無勢」という状態に陥る可能性も否定できない。
』
中国が取り上げる世界の論調というのが「南アフリカ」ではなんとも心もとない。
おそらくそのくらいしか、中国に有利な発言をしてくれなかったのだろう。
カンボジアとパキスタンは中国からの多大の援助で成り立っているいわば中国の同盟国である。
そうみてみると、総動員で当たるには線が細すぎる。
ちなみに、国際ルールはひとつしかない。
「実効支配しているものが領有権を持つ」
である。
よって、北方領土と竹島は現時点ではロシアと韓国の領有地である。
尖閣諸島は日本の領有地である。
国連は数の論理である。
そこでは、国際ルールは数によって押し曲げられる。
領土問題は決して国際機関に持ち込むことではない。
二国間の現実と力の関係で決めるものである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し「日本が釣魚島を盗み取った」と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で「後退する妥協はあり得ない」と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」とし、日本政府による尖閣諸島国有化については「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」と主張した。
楊外相はまた「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。
これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
どうも、野田首相は全人代を前にした中国を意図的に揺さぶっているような感じがする。
あっちこっちで圧力をかけて、中国の政体の弱み、というか欠点を探り出そうとしている、そんな感じがする。
これから先、日本が中国という大国と永遠に付き合って行かねばならぬとき、ただ中国の傲慢にひれ伏し続けるわけにはいかない。
そこで、まだ
中国が強国になるまえに、その弱点・欠点を見つけ出し、その効力をテスト
しようとしている、そんな風にみえるのだが。
この程度の圧力で、蜂の巣を突っついたみたいな状態に中国がなってしまうのなら、中国は怖るるに足りない、ということなのだろう。
中国はこれまで、中国国内を不安に陥れるような外部圧力を受けたことがない。
しかし、実際には単なる他国が実効支配している島の事件である。
自国の領土だといくら言っても実効支配しているものが強いということは百も承知である。
日本の民間人の事務的所有が国の事務的所有に移ったところで、中国は「尖閣は中国固有の領土である」と主張するだけであって、他国の状態がどうであろうと関係はないことである。
問題になるのは、それによってこれまで営々と行なってきた
「反日」教育がその成果を発揮して、国内不安に飛び火してしまったこと
である。
想定外、思ってもみなかったことになったということである。
通常なら日本に向かうべき矛先が、一転してこちらに向かってくる可能性もなきにしもあらずになったということである。
反日教育が成功していればいるほど、向かってくる刃は鋭くなってしまうということである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
● 27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。写真は中国の監視船。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月28日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65050&type=0
「尖閣諸島海域の巡航は正当で合法」自国領土のパトロールに問題などない―中国国防部
2012年9月27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。
釣魚島紛争で中国軍がどのような行動をとったかについて、楊氏は
「中国軍は国家の領土主権と海洋権益を守り、人民の平和と労働を防衛する責務を担っている。
中国軍は常態的な戦闘配備任務を堅持し、海と空で突発的事態に積極的に対処し、国家の領土主権と海洋権益を断固として守っている。
また、日常の戦備に加え、海洋監視、漁政当局と緊密に協力して、国家の海上法執行、漁業生産、石油・天然ガス開発などの安全を保障している」
と述べた。
釣魚島周辺海域で中国海軍のフリゲート艦2隻が巡航している件については
「釣魚島およびその付属島嶼（とうしょ）は古来より中国固有の領土だ。
中国海軍艦艇が中国の管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは完全に正当かつ合法なことだ」
と述べた。
中国の2隻目の空母が上海で建造中との外国メディアの報道については
「不正確な報道だ。われわれは国家の経済・社会発展状況、国防と軍隊建設の必要に基づき、空母の発展・建造について全体的に検討する」と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
中国解放軍が尖閣海域で、「戦備とパトロールを実施し」すれば、
当然のこととして自衛隊が出ていく。
いよいよドンパチが始まるかもしれない。
ただ、これまでの様子をみてみると、
中国は口先だけはすごいことをいうが、実際にはほとんど何もしていない。
やったことといえば、数十隻の巡視船がいる海域に巡監船十数隻を送り込んで逃げ回ったことだけである。
中国はいま、全人代を控え、ことを荒立てたくないという思いがある。
下手なぶつかり合いでもしたら、国内が一気に燃え上がり、
騒乱模様になってとても全人代どころの騒ぎではなくなってしまう。
とはいえ、何もしなければそれはそれで国内不安が高まる。
民主主義の国内不安は緩めであるが、
独裁政権の国内不安は命取りになりかねない。
よって、口では強く言うが、実際には何もできないというジレンマを抱えている。
もし、、「戦備とパトロールを実施し」するなら、開戦まで行ってしまう可能性がある。
そうすると、共産党政権は危うくなる。
これまで、人民日報も解放軍軍報もすぐにでも実力行使に出るような事を述べていたが、実際には何もしていない。
今回の国防部の声明もおそらくその線を踏襲することになろう。
中国が本当に動けるようになるのは、
時期的には全人代が終わって権力移行が終了
してからである。
それまではなんとか口先で時間稼ぎするしかない、という状況だろう。
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 22:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_033.shtml
戦備とパトロールで領土主権と海洋権益を断固守る＝中国国防部
中国国防部の楊宇軍報道官は27日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に関して
「中国の軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、国の領土主権と海洋権益を断固守る」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
楊報道官は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、
中国海軍の艦艇が管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは正当かつ合法なことだ」
と主張した。
さらに「中国の2隻目の空母が上海で建造中で、年末に進水する」との報道について楊報道官は否定し、「中国は経済、社会の発展状況、国防と軍隊の需要などに基づき、空母建造を全般的に検討していく」と述べた。
』
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 21:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_032.shtml
中国、「領土問題は歴史と法によって解決すべき」と主張
日本の野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で
「領土をめぐる対立は国際法に基づいて行うべき」
と述べたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は、
「領土問題は歴史と法によって解決しなければならない」
との立場を改めて主張した。中国国際放送局が報じた。
洪報道官は
「一部の国は歴史と国際法を顧みず、他国の領土の主権を侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法を口実にしようとしている。
これは自らも人も騙す行為だ」
と批判し、
「関係国は歴史を正視し、国際法を遵守し、他国の領土主権を侵害するすべての行為を停止しなければならない」
と強調した。
また野田首相が演説後の記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について
「領有権問題は存在しないのが基本で、後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、洪報道官は
「戦争に負けた国が勝った国の領土を占領しようとしている。どこに理があるのか」
と強く非難した。
』
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_022.shtml
中国報道「国際社会は反発」…野田首相の国連演説、領土問題で
中国共産党機関紙の人民日報は27日付で、「国際社会は野田佳彦の国連での演説に反発」と題する記事を掲載した。
各国の一部論調を紹介した上で、
「国際法を隠れ蓑（みの）にしようと試みることは、自らを欺（あざむ）き、他人をだます方法だ」
と決めつけた。
同記事は、中国新聞社など中国の多くのメディアが転載した。
野田首相は26日の国連総会で演説し、領土問題を国際法にもとづいて平和的に解決することは、国連憲章の精神にのっとっており、国際社会が共通して受け入れられる原則と主張した。
人民日報はまず、野田首相の発言を
「日本が挑発して引き起こした領土と領海の争いについて、国際法を用いて弁解することを企てた」
と批判。
日本が尖閣諸島の領有を続けることを、反ファシスト戦争である第二次世界大戦の成果を公然と否定するものと決めつけた。
記事は、南アフリカのエッソップ・パハド大統領府相が取材に答えたとして
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題は、中日両国が交渉して解決せねばならない」、
「中日両国は（東アジア）の大国、強国であり、世界的にも重要な国家だ。
歴史が残した問題について合理的かつ適切に解決せねばならない」
と述べたと伝えた。
記事は続いて、同国の西ケープ大学の徐永新教授も、
「日本のいわゆる“島購入”は違法であり、強盗の論理だ。
野田佳彦が国連で提出した歴史と国際法の根拠は、あやふやだ。
釣魚島は古来中国の領土だ」、
「ポツダム宣言が日本に対して明確に要求している、返還せねばならない中国の領土に釣魚島も含まれる」
などと日本を非難したと紹介。
記事は、パキスタン、韓国、シンガポールのメディアも領土問題について中国を支持し、野田首相の演説は問題解決に役立たないとの見方を示したと伝えた。
カンボジアでも同国の中国系住民団体の会長補佐が、
「日本政府が釣魚島についていかなる一方的な行動をしても、すべて違法で無効で徒労であり、釣魚島が中国に属するという事実を少しも変えることはできない」
と発言したという。
記事は最後の部分で「米ニューヨークタイムズが最近になり発表した評論によると」として、尖閣諸島についての日本政府の姿勢を批判する論調を詳しく紹介した。
ニューヨークタイムズは8月31日付で、中国人実業家の陳光標氏による、尖閣諸島について「日本の挑発行為を非難する」よう、米政府と米国民に呼びかける意見広告を掲載した。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国はこのところ、尖閣諸島をめぐる問題を日中の2カ国だけの問題にとどめるのではなく、「国際的問題」としてアピールすることに力を入れている。
主張の要点は
「釣魚島は日清戦争の結果として日本が奪いとった中国固有の領土」、
「日本が中国に返還しないのは、第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦」
といったものだ。
日本としては、
「尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約で日本に割譲されたものではない」、
「第二次世界大戦の終結や戦後処理に関する条約は尖閣諸島に言及していない」、
「中国が戦後も長年にわたり尖閣諸島について日本に抗議しなかったことは、自国領としての認識がなかった証拠だ」、
「中国国内でも1960年代まで、尖閣諸島は日本領と認める公式発表があった」
などを、国際社会に対して訴える必要がある。
国際社会とは各国の国益がぶつかりあう場であり、
「正しい・正しくない」だけでなく、数と力の論理で結果が定まる側面もある。
日本国首相が国連演説で領土問題を取り上げた以上、日本はこれまで以上に自己の主張の正当性を粘り強くアピールしつづけないと、「多勢に無勢」という状態に陥る可能性も否定できない。
』
中国が取り上げる世界の論調というのが「南アフリカ」ではなんとも心もとない。
おそらくそのくらいしか、中国に有利な発言をしてくれなかったのだろう。
カンボジアとパキスタンは中国からの多大の援助で成り立っているいわば中国の同盟国である。
そうみてみると、総動員で当たるには線が細すぎる。
ちなみに、国際ルールはひとつしかない。
「実効支配しているものが領有権を持つ」
である。
よって、北方領土と竹島は現時点ではロシアと韓国の領有地である。
尖閣諸島は日本の領有地である。
国連は数の論理である。
そこでは、国際ルールは数によって押し曲げられる。
領土問題は決して国際機関に持ち込むことではない。
二国間の現実と力の関係で決めるものである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html
尖閣：国連総会で日中が激論
日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。
中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し「日本が釣魚島を盗み取った」と非難した。
日本の野田佳彦首相が前日の演説で「後退する妥協はあり得ない」と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
楊外相は「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」とし、日本政府による尖閣諸島国有化については「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」と主張した。
楊外相はまた「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」と語った。
中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
13億の中国国民は怒っている。
断固として戦う」
と述べた。
その後、児玉次席大使が
「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。
一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。
これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。
洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』
どうも、野田首相は全人代を前にした中国を意図的に揺さぶっているような感じがする。
あっちこっちで圧力をかけて、中国の政体の弱み、というか欠点を探り出そうとしている、そんな感じがする。
これから先、日本が中国という大国と永遠に付き合って行かねばならぬとき、ただ中国の傲慢にひれ伏し続けるわけにはいかない。
そこで、まだ
中国が強国になるまえに、その弱点・欠点を見つけ出し、その効力をテスト
しようとしている、そんな風にみえるのだが。
この程度の圧力で、蜂の巣を突っついたみたいな状態に中国がなってしまうのなら、中国は怖るるに足りない、ということなのだろう。
中国はこれまで、中国国内を不安に陥れるような外部圧力を受けたことがない。
しかし、実際には単なる他国が実効支配している島の事件である。
自国の領土だといくら言っても実効支配しているものが強いということは百も承知である。
日本の民間人の事務的所有が国の事務的所有に移ったところで、中国は「尖閣は中国固有の領土である」と主張するだけであって、他国の状態がどうであろうと関係はないことである。
問題になるのは、それによってこれまで営々と行なってきた
「反日」教育がその成果を発揮して、国内不安に飛び火してしまったこと
である。
想定外、思ってもみなかったことになったということである。
通常なら日本に向かうべき矛先が、一転してこちらに向かってくる可能性もなきにしもあらずになったということである。
反日教育が成功していればいるほど、向かってくる刃は鋭くなってしまうということである。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
2012年9月28日金曜日
愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる？
_
『
ロケットニュース24 2012年9月28日
http://rocketnews24.com/2012/09/28/252097/
【尖閣問題】
愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる？
インタビュー動画が話題に
「暴動は結局中国人が損してる」
「日本のいいところは見習いたい」
尖閣諸島問題を引き金に一気に表立った「反日感情」。
9月18日前後には各地でデモが行われた。
首都北京から遠く離れた広東省でも大規模なデモが行われた。
一部が暴徒化し略奪や破壊行為も行われたと伝えられている。すべては「愛国」のため。
その様子を現在進行形で「愛国教育」を受けている子ども達はどう見ているのだろう。
デモ終了直後の現場で行われた子供へのインタビュー動画が話題となっている。
以下が子ども達の言葉である。
9月16日、デモ隊が通り過ぎたあとの広州市。
撮影者は、2人組と男女3人グループにインタビュー。
子ども達の年齢は明かされていないが、2000年以降生まれらしい。
折りしも彼らは学校で“鬼畜”の旧日本軍との戦いを描く「抗日映画」を見せられたところだったそうだ。
――第二次世界大戦で日本はどうやって投降したか知ってる？
（2人組）
「中国が追い払ったんだ、あとアメリカが原子爆弾を日本に落としたから」
（3人グループ）
「日本がアメリカのパールハーバーを奇襲して、それからアメリカが日本に原爆を2発落とした
――魚釣島（尖閣諸島の中国名称）はどこにあるか知ってる？
（2人組）
「台湾からちょっと行ったところ！」
「（台湾の）上の方！」
（再び3人組）
「本当に日本製品がボイコットされちゃいそう」
「でも僕は中国だってあんな風に襲撃したり（日本メーカーの）車を壊したり、やりすぎは良くないと思うんだよね」
「ウヨクだよー」
「結局彼らが壊しているのは自分たち中国人の財産でしょ」
「しかも中国の法律にまで違反してる。ちゃんと法律を守るのが愛国だと思う」
「彼らは中国製品がって言っているけど――」
「僕は中国のメーカーはもっと製品のクオリティを上げていかないといけないと思う。
今、日本は中国の国土に対してあんな風だけど、やっぱり他人のいいところは見習うべきだと思うんだ」
ここでインタビューは終了だ。
これを見た中国ネットユーザーは
「子どもの方がよく考えてるじゃないか」
「中国には未来がある、ほっとした」
「素晴らしい」
「その通りだ。他国のいいところを見習えないようでは中国に発展はありえない」
「これは拡散希望！」
「暴れた人はこの動画を見たら恥ずかしくなるよ」
「異なる時代の教育と環境で人はこんなに違うものなんだなぁ」
「こういう自分の考えを持った子が増えれば、中国はより良い国になるだろう」
などとコメント。
彼らの冷静さに感銘を受けた声が多い。
「彼らの反応＝全ての中国人の子供の反応」ではない。
大人と一緒にデモに参加している子供もいる。
だが、少なくとも
「デモのためのデモ」
「憎しみの悪循環」
に陥っている人々と比べると彼らの方がよっぽど客観性があると言えよう。
また、彼らの発言には、日本の立場とは相容れない部分もある、しかし目の前で盛り上がる反日デモや直前に見た抗日戦争映画にもブレずに冷静でいる彼らからは我々も学ぶところがあるのではないだろうか。
（文=澤井恵）
参照元: Youku luduo8
』
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
『
ロケットニュース24 2012年9月28日
http://rocketnews24.com/2012/09/28/252097/
【尖閣問題】
愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる？
インタビュー動画が話題に
「暴動は結局中国人が損してる」
「日本のいいところは見習いたい」
尖閣諸島問題を引き金に一気に表立った「反日感情」。
9月18日前後には各地でデモが行われた。
首都北京から遠く離れた広東省でも大規模なデモが行われた。
一部が暴徒化し略奪や破壊行為も行われたと伝えられている。すべては「愛国」のため。
その様子を現在進行形で「愛国教育」を受けている子ども達はどう見ているのだろう。
デモ終了直後の現場で行われた子供へのインタビュー動画が話題となっている。
以下が子ども達の言葉である。
9月16日、デモ隊が通り過ぎたあとの広州市。
撮影者は、2人組と男女3人グループにインタビュー。
子ども達の年齢は明かされていないが、2000年以降生まれらしい。
折りしも彼らは学校で“鬼畜”の旧日本軍との戦いを描く「抗日映画」を見せられたところだったそうだ。
――第二次世界大戦で日本はどうやって投降したか知ってる？
（2人組）
「中国が追い払ったんだ、あとアメリカが原子爆弾を日本に落としたから」
（3人グループ）
「日本がアメリカのパールハーバーを奇襲して、それからアメリカが日本に原爆を2発落とした
――魚釣島（尖閣諸島の中国名称）はどこにあるか知ってる？
（2人組）
「台湾からちょっと行ったところ！」
「（台湾の）上の方！」
（再び3人組）
「本当に日本製品がボイコットされちゃいそう」
「でも僕は中国だってあんな風に襲撃したり（日本メーカーの）車を壊したり、やりすぎは良くないと思うんだよね」
「ウヨクだよー」
「結局彼らが壊しているのは自分たち中国人の財産でしょ」
「しかも中国の法律にまで違反してる。ちゃんと法律を守るのが愛国だと思う」
「彼らは中国製品がって言っているけど――」
「僕は中国のメーカーはもっと製品のクオリティを上げていかないといけないと思う。
今、日本は中国の国土に対してあんな風だけど、やっぱり他人のいいところは見習うべきだと思うんだ」
ここでインタビューは終了だ。
これを見た中国ネットユーザーは
「子どもの方がよく考えてるじゃないか」
「中国には未来がある、ほっとした」
「素晴らしい」
「その通りだ。他国のいいところを見習えないようでは中国に発展はありえない」
「これは拡散希望！」
「暴れた人はこの動画を見たら恥ずかしくなるよ」
「異なる時代の教育と環境で人はこんなに違うものなんだなぁ」
「こういう自分の考えを持った子が増えれば、中国はより良い国になるだろう」
などとコメント。
彼らの冷静さに感銘を受けた声が多い。
「彼らの反応＝全ての中国人の子供の反応」ではない。
大人と一緒にデモに参加している子供もいる。
だが、少なくとも
「デモのためのデモ」
「憎しみの悪循環」
に陥っている人々と比べると彼らの方がよっぽど客観性があると言えよう。
また、彼らの発言には、日本の立場とは相容れない部分もある、しかし目の前で盛り上がる反日デモや直前に見た抗日戦争映画にもブレずに冷静でいる彼らからは我々も学ぶところがあるのではないだろうか。
（文=澤井恵）
参照元: Youku luduo8
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
新興大国中国も日本にはいいように翻弄されている
_
なにか
新興大国中国も日本にはいいように翻弄されている。
そんな雰囲気が記事の節々から伝わってくる。
何もできない中国にとっては、悔しさいっぱい、口惜しい限りであろう。
でもどうにもならない。
こういう経験もしておくこともこれから大国として周辺国の信頼を勝ち得ていく上にも必要であろう。
別にアジアは中華思想のみで動いているわけではない。
中には、
中国に毅然として刃向かうオオカミもいる
ということだ。
それらを含んだなかでの中国ということを学んでゆかねばならない。
いい経験である。
世の中はすべてが中国の思い通りに進むわけではないということだ。
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 16:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_016.shtml
尖閣問題で日本に「大局」を論じる資格はあるか＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）は28日、
日本に「大局」を論じる資格があるのか？
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
世の中には奇妙なことばかりだ。
勝手に中国の領土主権を侵し、中国人の感情を傷つけた日本が、哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。
それだけにとどまらず日本は「善人」を最後まで演じるつもりらしく、東アジアの平和と安定の大局を心配し始めた。
日本の藤村修官房長官は26日、中日関係について
「外交に妙策はない。
さまざまなルートを通じて互いに大局を見極めた対話を展開するしかない」
と語った。
国連総会に出席中の野田佳彦首相は記者会見で、
「尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう、両国は大局に立ち、解決策を協議するべきだ」
と話した。
その前日、野田首相は
「日中両国は東アジアの平和と安定の重責を担っている。両国が大局観に目を向けるべきだ」
とも強調した。
「大局を見極める」「大局に立ち」「大局に目を向ける」
・・・なんと優雅な台詞だろう！
しかし、問題は日本に大局を論じる資格があるのかということだ。
40年前、中日両国の首脳が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題について取り決めた共通認識が中日国交正常化の道をひらいた。
中日関係の健全かつ安定した発展は両国および両国国民の根本的利益に一致する。
しかし、日本は中国政府と国民の強い抗議を顧みず、中国固有の領土である釣魚島および付属の南小島と北小島を「国有化」しようとしているではないか。
中国政府の有力な反撃措置と13億人の中国人民の怒りを前に日本は悔い改めるどころか、「島購入」の問題では「決して退かない」と高言している。
日本の行為は中日関係の大局を擁護しているといえるのか？
中国は隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする周辺外交政策をとり、自らの発展で地域の発展を促し、地域の平和と安定を守る重要な建設的力となっている。
その一方で日本は何をしているか？
「動的防衛」軍事戦略を推し進め、防衛庁を防衛省に昇格させようと、いろいろな口実を使って軍備拡張し、「平和憲法」の制約を取り払い、公然と戦後の国際秩序を蔑するなど、領土問題を緊迫化させている。
日本の行為はまさか東アジアの平和と安定の大局を守るためなのか？
国際関係には基本的な道徳的準則があり、理由なく国のイメージがつくられるわけではない。
日本はなぜ侵略戦争を発動した歴史的負債を清算できないのか、なぜ歓迎される「正常な国」になれないのか？
そのもっとも重要な理由は、耳障りのいい言葉をかける一方で、悪いことも少なからずやっているからだ。
中国は日本との平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展を望んでいるが、それには前提がないわけではない。
日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に対して行ういかなる一方的な行動も中国は容認しないし、今後も断固たる措置を継続し領土主権を守っていく。
日本は幻想を打ち消し、中国の領土主権を損害する一切の行為を停止するべきだ。
卑劣な外交に熱心な日本の政治家に一言いっておく必要がある。
小利口も度が過ぎれば代償を払うことになる。
』
「小利口も度が過ぎれば代償を払うことになる」
こういう
最後の捨てゼリフ
がつくのが中国の記事文だが、だいたい
捨てゼリフで事がなったことはない。
というより、文の品格が損なわれる。
もう少し格調ある文章が欲しいところだが、それに気を回すほどの余裕はないということなのだろう。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
なにか
新興大国中国も日本にはいいように翻弄されている。
そんな雰囲気が記事の節々から伝わってくる。
何もできない中国にとっては、悔しさいっぱい、口惜しい限りであろう。
でもどうにもならない。
こういう経験もしておくこともこれから大国として周辺国の信頼を勝ち得ていく上にも必要であろう。
別にアジアは中華思想のみで動いているわけではない。
中には、
中国に毅然として刃向かうオオカミもいる
ということだ。
それらを含んだなかでの中国ということを学んでゆかねばならない。
いい経験である。
世の中はすべてが中国の思い通りに進むわけではないということだ。
『
サーチナニュース 2012/09/28(金) 16:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_016.shtml
尖閣問題で日本に「大局」を論じる資格はあるか＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）は28日、
日本に「大局」を論じる資格があるのか？
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
世の中には奇妙なことばかりだ。
勝手に中国の領土主権を侵し、中国人の感情を傷つけた日本が、哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。
それだけにとどまらず日本は「善人」を最後まで演じるつもりらしく、東アジアの平和と安定の大局を心配し始めた。
日本の藤村修官房長官は26日、中日関係について
「外交に妙策はない。
さまざまなルートを通じて互いに大局を見極めた対話を展開するしかない」
と語った。
国連総会に出席中の野田佳彦首相は記者会見で、
「尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう、両国は大局に立ち、解決策を協議するべきだ」
と話した。
その前日、野田首相は
「日中両国は東アジアの平和と安定の重責を担っている。両国が大局観に目を向けるべきだ」
とも強調した。
「大局を見極める」「大局に立ち」「大局に目を向ける」
・・・なんと優雅な台詞だろう！
しかし、問題は日本に大局を論じる資格があるのかということだ。
40年前、中日両国の首脳が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題について取り決めた共通認識が中日国交正常化の道をひらいた。
中日関係の健全かつ安定した発展は両国および両国国民の根本的利益に一致する。
しかし、日本は中国政府と国民の強い抗議を顧みず、中国固有の領土である釣魚島および付属の南小島と北小島を「国有化」しようとしているではないか。
中国政府の有力な反撃措置と13億人の中国人民の怒りを前に日本は悔い改めるどころか、「島購入」の問題では「決して退かない」と高言している。
日本の行為は中日関係の大局を擁護しているといえるのか？
中国は隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする周辺外交政策をとり、自らの発展で地域の発展を促し、地域の平和と安定を守る重要な建設的力となっている。
その一方で日本は何をしているか？
「動的防衛」軍事戦略を推し進め、防衛庁を防衛省に昇格させようと、いろいろな口実を使って軍備拡張し、「平和憲法」の制約を取り払い、公然と戦後の国際秩序を蔑するなど、領土問題を緊迫化させている。
日本の行為はまさか東アジアの平和と安定の大局を守るためなのか？
国際関係には基本的な道徳的準則があり、理由なく国のイメージがつくられるわけではない。
日本はなぜ侵略戦争を発動した歴史的負債を清算できないのか、なぜ歓迎される「正常な国」になれないのか？
そのもっとも重要な理由は、耳障りのいい言葉をかける一方で、悪いことも少なからずやっているからだ。
中国は日本との平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展を望んでいるが、それには前提がないわけではない。
日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に対して行ういかなる一方的な行動も中国は容認しないし、今後も断固たる措置を継続し領土主権を守っていく。
日本は幻想を打ち消し、中国の領土主権を損害する一切の行為を停止するべきだ。
卑劣な外交に熱心な日本の政治家に一言いっておく必要がある。
小利口も度が過ぎれば代償を払うことになる。
』
「小利口も度が過ぎれば代償を払うことになる」
こういう
最後の捨てゼリフ
がつくのが中国の記事文だが、だいたい
捨てゼリフで事がなったことはない。
というより、文の品格が損なわれる。
もう少し格調ある文章が欲しいところだが、それに気を回すほどの余裕はないということなのだろう。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
_
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