尖閣問題は持久戦へ、中国が段階的な勝利をおさめる？

●26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。「幻想を捨て、開戦の準備をするべき」といった主戦論まで飛び出した。写真は9月26日、遼寧省瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。


『
サーチナニュース　 2012/09/29(土) 15:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_016.shtml

尖閣問題は持久戦へ、中国が段階的な勝利をおさめる＝ＳＰ華字紙
       
シンガポールの華字紙・聯合早報はこのほど、日本と中国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題について、持久戦になるとの予測を示した。　
中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。

中国各地で発生した反日デモでは、日本企業に対する破壊行為や略奪、日本車の破壊など、まるで暴動のような事件が数多く発生した。
多くの中国人ネットユーザーは強硬手段による解決を主張するが、彼らは国際情勢や軍事に関する知識を持ち合わせているわけではない。
記事は、
「こうした無知な中国人が反日デモに参加して理性を失い、暴挙に出た」
と批判した。

尖閣諸島の周辺海域には中国の漁業監視船が出現しており、さらに中国海軍の2隻のミサイル搭載フリゲート艦も航行した。　
中国海軍が同海域に出現するのは初めてのことで、
中国はすでに最悪の事態を想定して準備を始めている。

中国の漁業監視船に対し、藤村修官房長官は海上保安庁が関係省庁と共同で警戒に当たると述べたが、関係省庁には防衛省も含まれており、
自衛隊も有事の際には行動できるよう準備を整えている。
記事は
「日中両国の対立が戦火につながる可能性は排除できていない」
と主張した。

さらに、
「総括すると尖閣諸島問題は持久戦となるだろう。
日本は中国の艦船を排除できず、中国の漁業監視船は繰り返し関係海域に出現している。
事態は日中両国が尖閣諸島を共同管理する方向に進んでいる可能性があり、
中国にとってみればこれは段階的な勝利を意味する」
と報じた。
』

「日本は中国の艦船を排除できず、中国の漁業監視船は繰り返し関係海域に出現している」
逃げまわっているだけだから、排除はできないだろう。
「中国にとってみればこれは段階的な勝利を意味する」
「逃げまわっていることが、段階的勝利？」
とはよく言ったものだ。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月29日 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65060&type=0

＜尖閣問題＞
「開戦の準備を」「世界5000万の華人が支援」学術シンポで過激発言―中国

2012年9月26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。27日、環球網が伝えた。

シンポジウムは上海国際問題研究院と方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共催。
「両岸四地及び海外華人による釣魚島主権の共同防衛」をテーマに開催され、中国本土、香港、マカオ、台湾、米国、日本などから計60人以上の研究者が参加した。

シンポジウムでは理性的な発言から感情的な発言までさまざまな意見が飛び出した。
米ロサンゼルス華夏政略研究会の王中平（ワン・ジョンピン）会長は開戦に意見が傾いているという。
ひとたび戦争になれば世界5000万人の中国系移民は動員され、大きな力になると語った。
王会長は武力行使が可能であることがすべての前提であり、できなければすべてが空論で終わってしまうと指摘。
日本にはハードパワー、米国にはソフトパワーで対応するべきと語り、
幻想を捨て戦闘の準備をするべきだ
と結論づけた。
』

学術シンポジウムのレベルがこの程度では、お里が知れる。
まずこれでは中国は戦えまい。
口先だけが先行し、現実がついてきていない。
それがわからないというのは、もともと学者の欠点だが。
それとも中国がいまは戦えないということが分かっていて、煽っているのだろうか。
そうだとしたら、このシンポジムは内紛を誘発させる「反共産党」勢力なのであろうか。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月29日 16時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65036&type=0

尊厳を守るために立ち上がる！
日中対立の根源は中国人の自尊心―米華字メディア

●6日、米華字サイトは、日中対立の根源について論じたボストン大学のリア・グリーンフィールド教授の寄稿記事を掲載した。写真は11日、北京の日本大使館前で行われた反日デモ。

2012年9月26日、米華字サイト・多維新聞は、日中対立の根源について論じたボストン大学のリア・グリーンフィールド（Liah Greenfeld）教授の寄稿記事を掲載した。以下はその概略。

激しさを増す反日デモは、中国のナショナリズムの高まりを示す兆しの1つに過ぎない。
中国は自らの実力にふさわしい国際的な地位を得ようとしている最中なのだ。
1895年、中国は「倭」（＝小さい）国とさげすんできた日本に敗れ、プライドがズタズタになった。
西洋列強からもひどい目に遭っていた中国だが、それとは性質が異なる。
自信は粉々に砕け、耐えがたい屈辱感を覚えた。

だが、1905年に日本がロシアに勝ったことで、傷ついた自尊心は元気を取り戻した。
ロシアは西洋列強からも恐れられる存在。
あのロシアを破った日本はアジアの誇りだ、と思うようになったのだ。
この時から、中国のエリートにとって日本は「中国の代表」となり、日本留学ブームが起きた。
1911年の革命も明治維新に触発されたもの。20世紀初めの日本は中国にとって大事な手本であった。

「国民」という言葉も日本語からきたものだ。
当時の国民党の国家理念は日本の影響を色濃く受けたものとなった。
だが、そんな矛盾は長く続かない。
反日ナショナリズムの高まりが毛沢東の中国共産党と国民党の闘争を引き起こした。
中国の共産主義はナショナリズムの化身だといってよい。

だが、こうしたナショナリズムは一部のエリートたちが掲げていたもので、庶民の間に広まることはなかった。
状況が一変したのは中国政府が資本主義経済を導入してからである。
そして今、庶民たちは経済発展を遂げ強くなった祖国とともに栄光をかみしめている。
祖国が再び他国から侮辱を受けようものなら、全力で守ろうと立ち上がる。

こうした中国式の「尊厳を守るためのデモ行動」は、西洋諸国、特に米国には理解できないだろう。
だが、もしも米国がこの5000年の歴史を誇る聖賢の国に偉そうな口調でものを言おうものなら、次のナショナリズムの標的となることは間違いない。
』

自尊心だけでことが済めばこんなに気楽なことはない。
日本人ですらその自尊心をズタズタにされた過去をもつ。
自尊心は物理法則の前には無意味だということだ。
中華思想ではアジアは納得しない。
やはり国際思想でないと。
でも、その自尊心を一度ズタズタにされないと、国際社会への強調はできない。
大国へ歩む中国が一度は通らねばならぬ試練なのかもしれない。




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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空威張りの中国：自国の首を絞めるだけの経済制裁

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●　領土問題をめぐる抗議の張り紙（9月18日、武漢の日系企業で）


『
ウォールストリートジャーナル　2012年 9月 27日  15:16 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_519854?mod=WSJ3items

【オピニオン】
空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず

中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。
直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。
日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。
特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。
日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。

と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。
中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、
日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。

日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。
10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。
それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。

こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。
国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。

だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。
いや、必ずしもそうではない。
日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。

RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。
日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。
ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、
作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。

こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。
中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。

日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。
RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。
その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。
そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。

こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。
中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。

日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。
日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。
キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。

日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。
それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。
中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。

日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。
こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。
しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。

この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。
中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。
相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。

とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。
この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。
中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。
中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。

一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。
こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。

その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。
しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。
だからこそ、 
　成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。
軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。

（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
』




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？

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●台湾漁船と巡視艇


『
サーチナニュース　2012/09/28(金) 09:55       
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_020.shtml

【中国ＢＢＳ】台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？
        
　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「台湾が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の領有権を主張する根拠って何だ？」
というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

　　中国人ネットユーザーが考える「台湾が領有権を主張する理由」としては、カイロ宣言や尖閣諸島からの距離のほか、もともとずっと台湾のものだったからなどの回答が寄せられたが、もっとも多く寄せられたのは、なぜ中国が領有権を主張しているのかに関するコメントだった。

●・「中国より台湾のほうが釣魚島に近い。中国にとっては台湾は中国領だ。だから釣魚島も中国のもの」
●・「中国が釣魚島の主権を主張する根拠は“台湾省”にある」
●・「釣魚島は本来台湾のもの。中国は、台湾は中国のものだと思っているから」

　　など、「尖閣諸島は台湾に属し、台湾は中国に属するから」という意見が多かった。
　しかし、
　「以前、釣魚島は台湾に属していた。
　でも下関条約で台湾が日本に譲渡され、釣魚島も一緒に譲渡された。
　その後、中国は釣魚島のことを忘れていたが、周辺海域に豊富な資源があることが分かってから、再び提起するようになった」
という日本の主張と同様の意見もあった。

　　そのほかの意見には、台湾すら返ってこないのに釣魚島まで欲しいのかと主張するコメントや、
　「そもそも台湾の憲法によれば中国が台湾に属することになっている」
と指摘するコメントもあった。

　　尖閣諸島に対する台湾の主張は、台湾島に付随する諸島の1つであった尖閣諸島が日本による併合によって日本に領有権を奪われたというものだ。
　日本が尖閣諸島を国有化したことについて、台湾は「深く反省し、誤りを認めるよう望む」と批判した
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年10月2日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65115&type=0




＜尖閣問題＞
日本の巡視船群突破するには鋼鉄船が欲しい
＝ヘリにはパチンコ玉で対抗―台湾活動家

　2012年9月、台海網は、台湾の保釣（尖閣防衛）活動家・黄錫麟氏のインタビューを掲載した。

　黄氏はこれまで14回も魚釣島に上陸した経験を持つ活動家。
　2003年からの中国本土、香港、台湾の3地域の活動家の協力、さらにはいかに日本と戦うかの具体的な手法まで振り返った。

　尖閣上陸の際には日本の巡視船と衝突するなどの問題が起きるが、そのことを考えれば台湾の繊維強化プラスチック(FRP)船よりも、中国本土のレトロな鉄船のほうが有効だという。
　「尖閣上陸はそう難しい話ではありません。
　200トン級の鉄船が3、4隻あれば、包囲網を突破して上陸することができます」
と話している。

　また日本のヘリコプターへの対処方法も語っている。
　ヘリが低空で飛んでくると、小さな漁船はまるで吹き飛ばされそうなほど揺れるという。
　甲板の上では立っていられないほどだ。
　そこで活動家らはパチンコでヘリを射撃することにしたという。
　当初はガラス玉を使っていたが、現在ではパチンコ玉を使っているという。
』




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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東シナ海で繰り広げられる度胸試し

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●　海上保安庁の巡視船（奥）に接近する中国の海洋監視船

『
ウォールストリートジャーナル　2012年 9月 25日  18:13 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_518453?mod=WSJ3items

【オピニオン】東シナ海で繰り広げられる度胸試し

　この2週間、近年では最大規模の海上でのにらみ合いが続いている。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる対立で、中国は20隻もの海洋監視船を、日本は50隻もの海上保安庁の巡視船を近隣海域に派遣した。
　一時は中国から1000隻もの漁船団が押し寄せるという報道もあった。
　実際にはやって来なかったものの、一連のこうしたにらみ合いは軍事衝突に発展する可能性を高めており、それが意図的に始まるのか、偶発的に起きるのかは五分五分である。

　尖閣諸島は日本が領有権を主張する最果ての島であり、九州から南西に伸びる南西諸島の一部である。
　日本政府の戦略立案者たちはこうした島々を「南西の壁」と呼び始めた。
　中国海軍による西太平洋への侵入を阻止する日本の前哨地になるというわけだ。
　日本政府と中国政府はこれまでも尖閣諸島をめぐって論争を繰り返してきた。
　直近では2010年に中国の漁船が日本の巡視船に衝突し、中国の船長が逮捕されるという事件もあった。
　今月、日本政府が民間人の地権者からの尖閣諸島購入を決めたことで、大きな騒動に発展した。

　この問題は軍事的なにらみ合いだけにとどまらない。少なくとも中国の85都市でデモ参加者が日系商店や企業を襲撃した。
　中国にあるホンダやトヨタ自動車といった日本の大手製造業者は工場の操業を停止、日本航空は日本と中国を結ぶ路線を減便、イオンなど大手小売店の中国の店舗は臨時休業に追い込まれた。

　中国商務省のある専門家は、中国政府が保有する2300億ドル相当の日本国債の売却を要求して火に油を注いだ。
　その一方で日本の輸出業者は、中国が各地の港で日本製品の通関手続きを遅らせていると報告した。
　中国政府が日本の工業生産に欠かせないレアアースの供給を再び削減するという噂も出始めている。

　中国人は日本のナショナリズムが今回の危機を引き起こしたと考えている。
　東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入計画に対処する形で同島の国有化を決めた野田佳彦首相が、相互不可侵の状況を覆したというのが中国側の主張である。
　野田首相は経済面での切り札も切った。外国の投資家が恐れをなして逃げ出したら、すでに鈍化している中国の成長がさらに弱まることになるという警告を発している。

　こうした状況において、両国は軍事衝突をうまく回避するだろうと考えるのは認識が甘すぎる。
　現在、東シナ海で度胸試しをしている両国に交戦開始の意図は全くないかもしれないが、両国、特に中国で国家主義的感情に火が付いた経緯を考慮すると、事故や見込み違いの出来事が起きる可能性は高まっている。
　東シナ海の緊張状態は、米国のパネッタ国防長官と習近平中央軍事委員会副主席が紛争勃発の可能性を警告するほど悪化している。
　米国政府は日中両政府がこの領有権争いを平和的に解決することを要請してきた。

　米国は2010年にも同じような要請をしているが、それが日中両政府に聞き入れられなかったことは明らかだ。
　両国とも、この問題を外交的に解決する方法を見出せていない。
　両国が領有権を放棄することはなく、その政策はますます国内世論におもねるようになってきている。

　中国政府は長年にわたり、かつての軍国主義的な日本を利用してナショナリズムを煽ってきた。
　とはいえ、日本にとっても尖閣諸島の安全保障上の重要性はきわめて高い。
　尖閣諸島の施政権を守れなかった場合、日本は東シナ海のみならず、日本海や北太平洋で領有権を主張している島々をも失うリスクを負うことになる。
　さらに言えば、日本による領有権の放棄は、中国が日本を超えてこの地域の大国になったことを際立たせ、中国による日本の領海への圧力がさらに増すことになる。

　日本政府が、中国の巡視船に対してはこれまでよりも強気な応策が必要だと判断した場合、どうなるのだろうか。
　今回の危機ではまだ派遣されていない両国の海軍が投入される可能性がある。
　そうなると日本は数で太刀打ちできなくなる。
　日本の自衛隊は約50隻のフリゲート艦や駆逐艦で、人民解放軍の200隻近くの駆逐艦、フリゲート艦、ミサイル艇、さらには65隻の潜水艦や数百もの戦闘機、攻撃機と対峙することになるからだ。
　自衛隊の兵器がいかに高性能であっても、中国軍の艦船、潜水艦、戦闘機などで海域を埋め尽くす能力には及ばない。
　日本政府は相互安全保障条約に基づく米国の支援をあてにせざるを得なくなる。

　そうなれば、第2次世界大戦以来の大国を巻き込んだ危機となり、軍事行動が拡大し続ける可能性はもとより、計り知れないほどの経済的な影響が出るだろう。
　米国政府は条約を結んでいる同盟国にどう対応すべきかの決断を迫られることになる。
　中国との軍事衝突で日本を支援しなかった場合、米国の世界各国との同盟関係は崩壊し、中国にアジア地域の国境線を引き直させることで米国の影響力の低下が加速する。

　中国の勢力の拡大によって生じるこうしたジレンマは、緊張がさらに高まっていくことを予感させる。
　一方的に国境や領海を広げようとする試みに対しては、米国主導で同盟国がアジアの水域に確かな軍事プレゼンスを維持することが長期的な解決策になろう。
　それは尖閣諸島の近隣海域に平和を維持するためのいくつかの不可侵線を引くことから始まる。

（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト）

記者: Michael Auslin 
』




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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日本の譲歩がないなら：国民の怒りの矛先は中国政府に向けられる

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●27日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「中国指導部は『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』と考えている」と伝えた。写真は2012年9月、重慶市で行われた尖閣領有権を主張する署名活動。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月29日 7時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65056&type=0

＜尖閣問題＞日中両政府、中国世論に翻弄される―シンガポールメディア

　2012年9月27日、シンガポール・聯合早報（電子版）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、
　「米国の支援を期待する日本は、遅からず失望する可能性が高い。
　一方、中国指導部は
　『日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる』
と考えている」
と伝えた。

　AFP通信によると、アナリストは
　「日中両政府は
　中国の世論に翻弄
されており、
　対立が長引けば長引くほど事態をコントロールできなくなる恐れが大きい」
と指摘。

　台湾当局の巡視船が漁船とともに尖閣諸島付近の領海に侵入したことで、孤立を深めた日本は米国の支援を期待しているものの、いずれ失望する可能性が大きいと分析した。
　米国には、そもそもが良好とはいえない米中関係をこれ以上悪化させたくないとの思いもあり、その反面、アジアにおける地縁政治の拠点としての日本も見捨てられない状態だ。

　半面、事前に抗議を申し入れたはずの尖閣諸島の国有化を敢行されてしまった中国政府は、
　国内で高まる民族主義的感情を鎮静化することも、
　軍部や党内のタカ派を抑制することも
困難になってしまった。

　さらに、訪米中の玄葉光一郎外相が25日、楊潔チ外相と会談し、緊張緩和に向けた対策を話し合ったが、（他国からの）目立った支援はなかったと伝えた。
』

　「日本の譲歩を引き出せなければ、国民の怒りの矛先は日本ではなく中国政府に向けられる」
　これは以前から述べていたことで、とりたてて新しいことではない。
　中国政府が怖いのは民衆の怒りが政府に向けられることである。
　なぜなら、そうなれば共産党政権の転覆につながるからである。
　かくも民衆の怒りを高揚させているのは、中国政府が長年にわたって施してきた反日教育。
　これまでは日本にはまだ利用価値があったため、反日を抑えこんできたが、中国は日本を蹴落として世界ナンバー2 になったいま、
　「民衆は日本はいらない」
と考えてきている。
　その考えが今回の事件であらわれ、心理に刷り込まれた反日が一気に行動表現として顕在化した、ということだろう。
　もし、政府が弱腰なら反日心理は政府にキバを向ける。
　いわく、
　「この政府には反日思想が足りない　!」
となる。
　そして、「共産党政権に総括を！」となる。
　共産党が長年行なってきたことに足をとられることになる。
　歴史というものはおうおうにしてそういうことが起こる。
　いわゆる「ブーメラン効果」というものである。

　中国はいま、土壇場に追い詰められている。

　逆にいうと日本はいま、中国政府転覆の鍵を握っているといっていい。
　例えばもし、
　「尖閣諸島に自衛隊駐営地を作る」
とでもいったらどうなる。
　もう、中国は蜂の巣を突っついたようになる。


『
サーチナニュース　 2012/09/29(土) 11:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_004.shtml

中国外交当局「日中関係はタイタニック号同様沈没する」＝中国報道
        
　　中国政府・外交部の楽玉成外務次官補は28日、中国国内で開かれた日中国交正常化40周年記念の座談会において
　「日中関係はタイタニック号と同様沈没する可能性がある」
と発言した。中国網が伝えた。

　　楽次官補は、本来喜ばしいはずの日中国交正常化40周年が、日本政府の尖閣諸島国有化によってその雰囲気が失われてしまったと指摘。
　そのうえで、現在の日中関係打開について日本政府に対して「誠意を示し信頼関係を構築すること」「平和友好によって右翼勢力の干渉を取り除くこと」「発展と協力によって障壁を取り払うこと」の3点を求めた。

　　楽次官補はまた、尖閣諸島の国有化は
　「中国に向けて原子爆弾を投下したかのごとき」行為
と糾弾したうえ、
　「数人を中国によこして一言二言説明するだけで万事がうまく収まるなどと思ってはいけない」
と釘を刺した。

　　そして、
　「日本がこのまま自分勝手な行動を続け、誤った道を行くようであれば、日中関係はタイタニック号と同様、座礁して沈没することになるだろう」
と語った。
』

　どちらも引くことがないならば、ぶつかるだけであろう。
　落とし所をどうやって作るかであり、それはもう出ている。




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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「中国軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、領土主権と海洋権益を断固守る!」

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●　27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。写真は中国の監視船。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月28日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65050&type=0

「尖閣諸島海域の巡航は正当で合法」自国領土のパトロールに問題などない―中国国防部

　2012年9月27日、中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争における中国軍の行動や中国初の空母について質問に答えた。

　釣魚島紛争で中国軍がどのような行動をとったかについて、楊氏は
　「中国軍は国家の領土主権と海洋権益を守り、人民の平和と労働を防衛する責務を担っている。
　中国軍は常態的な戦闘配備任務を堅持し、海と空で突発的事態に積極的に対処し、国家の領土主権と海洋権益を断固として守っている。
　また、日常の戦備に加え、海洋監視、漁政当局と緊密に協力して、国家の海上法執行、漁業生産、石油・天然ガス開発などの安全を保障している」
　と述べた。

　釣魚島周辺海域で中国海軍のフリゲート艦2隻が巡航している件については
　「釣魚島およびその付属島嶼（とうしょ）は古来より中国固有の領土だ。
　中国海軍艦艇が中国の管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは完全に正当かつ合法なことだ」
と述べた。

　中国の2隻目の空母が上海で建造中との外国メディアの報道については
　「不正確な報道だ。われわれは国家の経済・社会発展状況、国防と軍隊建設の必要に基づき、空母の発展・建造について全体的に検討する」と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』

　中国解放軍が尖閣海域で、「戦備とパトロールを実施し」すれば、
　当然のこととして自衛隊が出ていく。
　いよいよドンパチが始まるかもしれない。
　ただ、これまでの様子をみてみると、
　中国は口先だけはすごいことをいうが、実際にはほとんど何もしていない。
　やったことといえば、数十隻の巡視船がいる海域に巡監船十数隻を送り込んで逃げ回ったことだけである。
　中国はいま、全人代を控え、ことを荒立てたくないという思いがある。
　下手なぶつかり合いでもしたら、国内が一気に燃え上がり、
　騒乱模様になってとても全人代どころの騒ぎではなくなってしまう。
　とはいえ、何もしなければそれはそれで国内不安が高まる。
　民主主義の国内不安は緩めであるが、
　独裁政権の国内不安は命取りになりかねない。
　よって、口では強く言うが、実際には何もできないというジレンマを抱えている。
　もし、、「戦備とパトロールを実施し」するなら、開戦まで行ってしまう可能性がある。
　そうすると、共産党政権は危うくなる。
　これまで、人民日報も解放軍軍報もすぐにでも実力行使に出るような事を述べていたが、実際には何もしていない。
　今回の国防部の声明もおそらくその線を踏襲することになろう。
　中国が本当に動けるようになるのは、
　時期的には全人代が終わって権力移行が終了
してからである。
　それまではなんとか口先で時間稼ぎするしかない、という状況だろう。

『
サーチナニュース　2012/09/28(金) 22:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_033.shtml

戦備とパトロールで領土主権と海洋権益を断固守る＝中国国防部

　　中国国防部の楊宇軍報道官は27日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に関して
　「中国の軍隊は常時、戦備とパトロールを実施し、国の領土主権と海洋権益を断固守る」
と述べた。中国国際放送局が報じた。

　　楊報道官は
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、
　中国海軍の艦艇が管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは正当かつ合法なことだ」
と主張した。

　　さらに「中国の2隻目の空母が上海で建造中で、年末に進水する」との報道について楊報道官は否定し、「中国は経済、社会の発展状況、国防と軍隊の需要などに基づき、空母建造を全般的に検討していく」と述べた。
』


『
サーチナニュース　2012/09/28(金) 21:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=politics_0928_032.shtml

中国、「領土問題は歴史と法によって解決すべき」と主張
        
　　日本の野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で
　「領土をめぐる対立は国際法に基づいて行うべき」
と述べたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は、
　「領土問題は歴史と法によって解決しなければならない」
との立場を改めて主張した。中国国際放送局が報じた。

　　洪報道官は
　「一部の国は歴史と国際法を顧みず、他国の領土の主権を侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法を口実にしようとしている。
　これは自らも人も騙す行為だ」
と批判し、
　「関係国は歴史を正視し、国際法を遵守し、他国の領土主権を侵害するすべての行為を停止しなければならない」
と強調した。

　　また野田首相が演説後の記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について
　「領有権問題は存在しないのが基本で、後退する妥協はあり得ない」
と述べたことに対し、洪報道官は
　「戦争に負けた国が勝った国の領土を占領しようとしている。どこに理があるのか」
と強く非難した。
』


『
サーチナニュース　2012/09/28(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_022.shtml

中国報道「国際社会は反発」…野田首相の国連演説、領土問題で
        
　　中国共産党機関紙の人民日報は27日付で、「国際社会は野田佳彦の国連での演説に反発」と題する記事を掲載した。
　各国の一部論調を紹介した上で、
　「国際法を隠れ蓑（みの）にしようと試みることは、自らを欺（あざむ）き、他人をだます方法だ」
と決めつけた。
　同記事は、中国新聞社など中国の多くのメディアが転載した。

　　野田首相は26日の国連総会で演説し、領土問題を国際法にもとづいて平和的に解決することは、国連憲章の精神にのっとっており、国際社会が共通して受け入れられる原則と主張した。
　人民日報はまず、野田首相の発言を
　「日本が挑発して引き起こした領土と領海の争いについて、国際法を用いて弁解することを企てた」
と批判。
　日本が尖閣諸島の領有を続けることを、反ファシスト戦争である第二次世界大戦の成果を公然と否定するものと決めつけた。

　　記事は、南アフリカのエッソップ・パハド大統領府相が取材に答えたとして
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題は、中日両国が交渉して解決せねばならない」、
　「中日両国は（東アジア）の大国、強国であり、世界的にも重要な国家だ。
　歴史が残した問題について合理的かつ適切に解決せねばならない」
と述べたと伝えた。

　　記事は続いて、同国の西ケープ大学の徐永新教授も、
　「日本のいわゆる“島購入”は違法であり、強盗の論理だ。
　野田佳彦が国連で提出した歴史と国際法の根拠は、あやふやだ。
　釣魚島は古来中国の領土だ」、
　「ポツダム宣言が日本に対して明確に要求している、返還せねばならない中国の領土に釣魚島も含まれる」
などと日本を非難したと紹介。

　　記事は、パキスタン、韓国、シンガポールのメディアも領土問題について中国を支持し、野田首相の演説は問題解決に役立たないとの見方を示したと伝えた。
　カンボジアでも同国の中国系住民団体の会長補佐が、
　「日本政府が釣魚島についていかなる一方的な行動をしても、すべて違法で無効で徒労であり、釣魚島が中国に属するという事実を少しも変えることはできない」
と発言したという。

　　記事は最後の部分で「米ニューヨークタイムズが最近になり発表した評論によると」として、尖閣諸島についての日本政府の姿勢を批判する論調を詳しく紹介した。
　ニューヨークタイムズは8月31日付で、中国人実業家の陳光標氏による、尖閣諸島について「日本の挑発行為を非難する」よう、米政府と米国民に呼びかける意見広告を掲載した。

◆解説◆

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国はこのところ、尖閣諸島をめぐる問題を日中の2カ国だけの問題にとどめるのではなく、「国際的問題」としてアピールすることに力を入れている。
　主張の要点は
　「釣魚島は日清戦争の結果として日本が奪いとった中国固有の領土」、
　「日本が中国に返還しないのは、第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦」
といったものだ。

　　日本としては、
　「尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約で日本に割譲されたものではない」、
　「第二次世界大戦の終結や戦後処理に関する条約は尖閣諸島に言及していない」、
　「中国が戦後も長年にわたり尖閣諸島について日本に抗議しなかったことは、自国領としての認識がなかった証拠だ」、
　「中国国内でも1960年代まで、尖閣諸島は日本領と認める公式発表があった」
などを、国際社会に対して訴える必要がある。

　　国際社会とは各国の国益がぶつかりあう場であり、
　「正しい・正しくない」だけでなく、数と力の論理で結果が定まる側面もある。
　日本国首相が国連演説で領土問題を取り上げた以上、日本はこれまで以上に自己の主張の正当性を粘り強くアピールしつづけないと、「多勢に無勢」という状態に陥る可能性も否定できない。
』

　中国が取り上げる世界の論調というのが「南アフリカ」ではなんとも心もとない。
　おそらくそのくらいしか、中国に有利な発言をしてくれなかったのだろう。
　カンボジアとパキスタンは中国からの多大の援助で成り立っているいわば中国の同盟国である。
　そうみてみると、総動員で当たるには線が細すぎる。
　ちなみに、国際ルールはひとつしかない。
　「実効支配しているものが領有権を持つ」
である。
　よって、北方領土と竹島は現時点ではロシアと韓国の領有地である。
　尖閣諸島は日本の領有地である。
　国連は数の論理である。
　そこでは、国際ルールは数によって押し曲げられる。
　領土問題は決して国際機関に持ち込むことではない。
　二国間の現実と力の関係で決めるものである。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/09/29 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900214.html

尖閣：国連総会で日中が激論
   
　日本と中国が米国ニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げた。

　中国の楊潔チ外相（チはたけかんむりに褫のつくり）は27日（現地時間）、国連総会での一般討論で演説し「日本が釣魚島を盗み取った」と非難した。
　日本の野田佳彦首相が前日の演説で「後退する妥協はあり得ない」と述べたことに対し、中国側が強く反発したものだ。
　楊外相は「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも明確な証拠がある」とし、日本政府による尖閣諸島国有化については「中国の主権を著しく侵害するものであり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」と主張した。
　楊外相はまた「日本は1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗み取った」「日本の主張は違法かつ無効であり、歴史的事実は少しも変わらない」と語った。

　中国が「盗み取った」という表現まで使うと、日本側は激憤した。
　日本の児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
　これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
　「日本は歴史を歪曲（わいきょく）している。
　13億の中国国民は怒っている。
　断固として戦う」
と述べた。
　その後、児玉次席大使が
　「尖閣諸島は日本の領土だ」
と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
　米メディアは双方が2回ずつ発言し、国連総会の会場で異例の姿を見せたと報じた。

　一方、東京の中国大使館には銃弾が配達され、日本の警察が捜査を開始した。
　縦断は縦24センチ、横12センチの封筒に入っており、27日に中国大使館に配達された。
　封筒には差出人として手書きで「野田佳彦」と書かれていたが、銃弾を郵送した理由などに関する記述はなかった。
　警察は尖閣諸島をめぐる日中対立に不満を抱いた抗議とみている。
　これについて、中国外務省の洪磊副・報道局長は「重大な懸念を表明する」と述べた。

　洪副報道局長は、北京で28日に開かれた日中国交正常化40周年記念座談会でも
　「日本の違法な釣魚台国有化で多くの計画が台無しになった。
　われわれは日本が誤りを正し、中日関係が健全で安定した軌道を取り戻すことができるよう望んでいる」
と述べた。
』

　どうも、野田首相は全人代を前にした中国を意図的に揺さぶっているような感じがする。
　あっちこっちで圧力をかけて、中国の政体の弱み、というか欠点を探り出そうとしている、そんな感じがする。
　これから先、日本が中国という大国と永遠に付き合って行かねばならぬとき、ただ中国の傲慢にひれ伏し続けるわけにはいかない。
　そこで、まだ
　中国が強国になるまえに、その弱点・欠点を見つけ出し、その効力をテスト
 しようとしている、そんな風にみえるのだが。
　この程度の圧力で、蜂の巣を突っついたみたいな状態に中国がなってしまうのなら、中国は怖るるに足りない、ということなのだろう。
　中国はこれまで、中国国内を不安に陥れるような外部圧力を受けたことがない。
　しかし、実際には単なる他国が実効支配している島の事件である。
　自国の領土だといくら言っても実効支配しているものが強いということは百も承知である。
　日本の民間人の事務的所有が国の事務的所有に移ったところで、中国は「尖閣は中国固有の領土である」と主張するだけであって、他国の状態がどうであろうと関係はないことである。
　
　問題になるのは、それによってこれまで営々と行なってきた
　「反日」教育がその成果を発揮して、国内不安に飛び火してしまったこと
である。
　想定外、思ってもみなかったことになったということである。
　通常なら日本に向かうべき矛先が、一転してこちらに向かってくる可能性もなきにしもあらずになったということである。
　反日教育が成功していればいるほど、向かってくる刃は鋭くなってしまうということである。




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる？

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『
ロケットニュース24　2012年9月28日
http://rocketnews24.com/2012/09/28/252097/

【尖閣問題】
愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる？
インタビュー動画が話題に
　「暴動は結局中国人が損してる」
「日本のいいところは見習いたい」

尖閣諸島問題を引き金に一気に表立った「反日感情」。　
9月18日前後には各地でデモが行われた。
首都北京から遠く離れた広東省でも大規模なデモが行われた。
一部が暴徒化し略奪や破壊行為も行われたと伝えられている。すべては「愛国」のため。

その様子を現在進行形で「愛国教育」を受けている子ども達はどう見ているのだろう。
デモ終了直後の現場で行われた子供へのインタビュー動画が話題となっている。
以下が子ども達の言葉である。

9月16日、デモ隊が通り過ぎたあとの広州市。
撮影者は、2人組と男女3人グループにインタビュー。
子ども達の年齢は明かされていないが、2000年以降生まれらしい。
折りしも彼らは学校で“鬼畜”の旧日本軍との戦いを描く「抗日映画」を見せられたところだったそうだ。

――第二次世界大戦で日本はどうやって投降したか知ってる？

（2人組）
「中国が追い払ったんだ、あとアメリカが原子爆弾を日本に落としたから」

（3人グループ）
「日本がアメリカのパールハーバーを奇襲して、それからアメリカが日本に原爆を2発落とした

――魚釣島（尖閣諸島の中国名称）はどこにあるか知ってる？

（2人組）
「台湾からちょっと行ったところ！」
「（台湾の）上の方！」

（再び3人組）
「本当に日本製品がボイコットされちゃいそう」
「でも僕は中国だってあんな風に襲撃したり（日本メーカーの）車を壊したり、やりすぎは良くないと思うんだよね」
「ウヨクだよー」
「結局彼らが壊しているのは自分たち中国人の財産でしょ」
「しかも中国の法律にまで違反してる。ちゃんと法律を守るのが愛国だと思う」
「彼らは中国製品がって言っているけど――」
「僕は中国のメーカーはもっと製品のクオリティを上げていかないといけないと思う。
今、日本は中国の国土に対してあんな風だけど、やっぱり他人のいいところは見習うべきだと思うんだ」

ここでインタビューは終了だ。

これを見た中国ネットユーザーは

「子どもの方がよく考えてるじゃないか」
「中国には未来がある、ほっとした」
「素晴らしい」
「その通りだ。他国のいいところを見習えないようでは中国に発展はありえない」
「これは拡散希望！」
「暴れた人はこの動画を見たら恥ずかしくなるよ」
「異なる時代の教育と環境で人はこんなに違うものなんだなぁ」
「こういう自分の考えを持った子が増えれば、中国はより良い国になるだろう」

などとコメント。
彼らの冷静さに感銘を受けた声が多い。

「彼らの反応＝全ての中国人の子供の反応」ではない。
大人と一緒にデモに参加している子供もいる。
だが、少なくとも
「デモのためのデモ」
「憎しみの悪循環」
に陥っている人々と比べると彼らの方がよっぽど客観性があると言えよう。

また、彼らの発言には、日本の立場とは相容れない部分もある、しかし目の前で盛り上がる反日デモや直前に見た抗日戦争映画にもブレずに冷静でいる彼らからは我々も学ぶところがあるのではないだろうか。

（文=澤井恵）
参照元: Youku luduo8

 』




「ここに日本政府に丁重に警告する」 



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