2012年9月12日水曜日

「対抗措置は中国国内向けポーズ」:台湾専門家「開戦」の可能性否定

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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月12日 12時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64584&type=0

<尖閣問題>
「対抗措置は中国国内向けのポーズ」、台湾専門家が「開戦」の可能性否定―SP華字紙

 2012年9月11日、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受け、中国政府が「領海基線」の発表で対抗するなど緊張が高まるなか、台湾の専門家らは
 武力衝突の可能性について「まずあり得ない」との見方
を示している。
 シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

 尖閣諸島をめぐっては双方の国民から「より強硬な行動」を望む声も出ており、
 日中両国はもはや一触即発の事態のようにもみえる。
 今後の行方に注目が集まる中、台湾政治大学の外交関係を専門とする劉徳海(リウ・ダーハイ)教授は
 「仮に日中双方が巡視艇を派遣するような事態になったとしても、
 武力衝突するような段階にはない

と指摘する。

 「国有化」は、野田佳彦首相が政権維持に向けた国民へのアピールの一環としてどうしても必要だっただけで、
 中国側もこれを受け、反日感情を高める国民を前に、
 少なくとも「主権を守るために頑張っている」ことを示す何らかのポーズ

をとらざるを得なかったというもの。

 台湾・輔仁大学日本研究センターの何思慎(ホー・スーシェン)主任も、
 「中国が『領海基線』を打ち出したのは、あくまでも法的な面から主権を強化しようというもの。
 日中双方とも、米中関係や経済協力関係に傷が付くことを恐れ、徹底的にやりあおうとは思っていない」
と指摘した。

 一方、台湾・淡江大学アメリカ州研究所の陳一新(チェン・イーシン)教授は
 「日本の『国有化』も中国の『領海基線』も、単に国際情勢の緊張を高めるだけの行為。
 今後、香港・マカオの『保釣(尖閣防衛)』活動はさらに活発化する」
とした上で、
 「もはや米国の介入なしでは解決は不可能なのではないか
との見方を示している。


 対抗措置とかデモなどを見ていると、どうにも子ども臭い。 
 形としてはやっているが、気力が感じられない。
 なんかイヤイヤやっているような雰囲気である。
 どうも共産党は第一ラウンドを引き継いでいるようで腰が引けている。
 「まじめにやれ !」と怒鳴りたくなる。

 唯一、「開放軍報」の

 ここに、日本政府に対して丁重に警告する。
 火遊びをするな。
 さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになる。

が頼みなのだが。
 解放軍が共産党を離れて行動するか、これが今後の注目点だろう。
 解放軍が出てくるか?



新華社日本語ニュース 2012年09月11日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/308506/

台湾、日本の釣魚島国有化に「猛烈抗議」

【新華網台北9月11日=何自力】 
 台湾当局と社会各界は、日本政府が釣魚島とその周辺2島(日本名:尖閣諸島)を買い取る決定に強烈な抗議を表明している。
 台湾の馬英九総統は10日、この件を「厳正に注視する」と表明。
 「日本政府が11日に地権者と売買契約を締結すれば、台湾は相応の行動を取り、主権を堅持し、一寸も譲らない」と
語った。

 台湾渉外部門の夏季昌報道官は、
 「日本政府は釣魚島とその付属島の主権を侵犯する一方的な行動をとるべきではない」と勧告。
 「釣魚島は、明時代の永楽の年から中国の領土だったが、日本に盗み取られた。
 釣魚島の主権に対する日本の不法な主張をわれわれは一概に承認していない」
と重ねて言明した。
 台湾行政機関の陳沖責任者も、
 「日本政府が釣魚島を買い取る効力を認めることはない」
と表明した。

 李桐豪・親民党立法院院内団総召集人は、当局各部門が共同で行動して釣魚島の主権を守る提案を閣議にかけると表明した。
 呉育昇・国民党立法委員は、当局に対し、直ちに厳正に抗議するよう求めた。

 ここ数日、台湾の主要メディアは、事態の推移に目を光らせている。
 「聯合報」は、
 「大陸の『強硬な反撃』--釣魚島とその付属島の領海基線を公告したことは、釣魚島周辺を中国領であると宣言することに値し、主権をさらに強調した」
とする社説を掲載した。




 「ここに日本政府に丁重に警告する」



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