中国人民解放軍総政治部：解放軍報9月11日付
「ここに、日本政府に対して丁重に警告する。」
という威嚇によって、日中対決の第2ラウンドのゴングがなった。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_021.shtml
日本政府の尖閣購入に中国猛反発…解放軍「火遊びをするな」
日本政府による尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）国有化に対して、中国では猛反発が発生している。
中国人民解放軍総政治部が刊行する解放軍報は11日付で
「日本政府は火遊びをするな」
と主張する論説を発表した。
魚釣島、北小島、南小島の国有化は11日午前、閣議決定された。
解放軍報論説は
「日本政府は、中国側の一貫した反対と厳重な抗議、胡錦濤主席がこのほどアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）会議場で丁重に警告したことを配慮せず、島購入を推し進めた。
中国人民の感情を傷つけ、第二次世界大戦が終結して以来の、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」
と論じた。
野田内閣が示した
「尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していく」
との国有化の目的に対しては
「まったく大笑いの極み。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）をだれが管理するのか。
何を管理するのか。
日本政府はどんな根拠によって中国の神聖な領土を管理するのか」
と非難。
国有化について
「釣魚島の管理権強化を意図するもの。
40年前の国交樹立時の『論争を放棄する』との共通認識を一方的に放棄するもの」
と論評した。
第二次世界大戦からの歴史的経緯については、
「中国、米国、英国3カ国が首脳会議を繰り返し、カイロ宣言やポツダム宣言を発表して戦後の世界秩序の需要な基礎を作った」
と主張。
日本は、
「違法に占拠した他国の領土を必ず返還せねばならない」
義務を負わされたと指摘し、
「戦後の日本の領土は、本州、四国、北海道、九州の4島と中国、米国、英国の戦勝国が定める周辺の島嶼（とうしょ）に限られることになった」
と主張した。
同論説は、沖縄返還を
「米国が国連憲章と関連する信託統治を公然と踏みにじり」、
「釣魚島を含めて琉球諸島を日本に私的に渡したのもの」
と主張。
さらに、
「米国は理に合わないことに、日米の私的談合において、日本側に『管理権』を引き渡すと明記した。
つまり、釣魚島の主権は日本に属さない」
との見方を示した。
日米安保条約については
「他国の領土を占領するための保護傘になると日本政府が思ったとしたら、大間違いだ」
と主張。
「国際社会も考えてみるとよい。
日本軍国主義という虎を山から出せば、パンドラの箱を開けるようなものだ。
世界は安寧を保（たも）てない。
アジア太平洋地区の平和と繁栄は泡となる」
と論じた。
尖閣諸島については
「荒れ果てていたとしても、中国の神聖な領土だ」
と主張。
「現在の中国は甲午戦争（日清戦争）期の中国ではない。
日本が対華侵略戦争をしていた時の中国でもない」、
「主権と領土の問題で、中国政府と頑強不屈の中国人民は、半歩たりとも退かない」
と論じ、
「
ここに、日本政府に対して丁重に警告する。
火遊びをするな。
さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになる。
」
と、強い調子で威嚇した。
』
第一ラウンドは人民日報の
「日本にその覚悟はあるか」
だった。
第二ラウンドは開放軍報の
「ここに、日本政府に対して丁重に警告する」
である。
共産党が後ろに下がり、解放軍が出てきたということになる。
ということは、一戦やる気という意気込みなのだろう。
これがどれほどのものか経緯をみないとわからない。
解放軍が「脅し・威嚇」して何もせずに引き下がったら身も蓋もない。
解放軍とは
「軍事力を行使してなんぼのもの」
である。
恫喝するなら、やる意志があるということだろう。
ということは
「何かやるだろう」。
がしかし、わからぬところがある。
解放軍は共産党の下部組織である。
それが何故、上部組織が失敗した問題に入り込んでくるのか。
考えられることは、
「共産党の力より解放軍の力が上回りつつある」
のではないかということだ。
共産党は解放軍のカイライになりつつある可能性があるかも。
『
jiji.com 2012/09/11-19:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091100699
中国軍、報復措置を示唆＝尖閣国有化、対日強硬論台頭か
【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は１１日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化決定を受けて談話を発表。
「中国政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意志は断固かつ揺るぎない」
とした上で、
「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」
と述べ、日本への報復措置を示唆した。
耿報道官は国有化に関して
「中国軍隊は断固たる反対と強烈な抗議を表明する」
と強調した。
中国政府に続き、解放軍も強硬姿勢を示し、対日圧力を強めた。
軍部内に対日強硬論が台頭しているのは確実で、日本側が何らかの行動を取らなければ、武力による威嚇も含めて断固たる措置を取るべきだとの意見が強まる可能性が高い。
一方、中国メディアによると、尖閣周辺海域に到着した中国の海洋監視船「海監４６」と「海監４９」は１２日早朝に尖閣海域に近づく予定。
中国当局は尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を既に制定しており、洪磊・外務省副報道局長も１１日、
「事態の推移に基づき必要な措置を取り、断固として国家主権を維持する」
と訴えた。
１１日付の軍機関紙・解放軍報も
「（国有化は）第２次大戦以降、中国の主権に対する最もあからさまな挑戦だ」
と批判し、
「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめなさい』と警告する」
と強くけん制する論評を掲げた。
同紙は同時に
「今日の中国は甲午戦争（日清戦争）時代の中国でもないし、日本の対中侵略戦争時代の中国でもない」
と強調。
「主権・領土問題において、中国政府と屈強不屈の中国人民は決して半歩も退かないことは事実が必ず証明するだろう」
と述べ、大国意識をむき出しにした。
国有化の動きに合わせ、解放軍の軍事演習も本格化。
中央テレビはこのほど、済南軍区（山東省）部隊の兵士が、黄海で揚陸艇に乗り込み、無人島に上陸し、相手と戦う訓練を行ったと伝えた。
尖閣諸島上陸を念頭に置いたものとの見方が強い。
一方、南京軍区（江蘇省）、成都軍区（四川省）、広州軍区でも最近、演習を実施したと伝えられている。
』
日露戦争が引き金になって、ロシアのツアーリ政権が倒れたという歴史がある。
日中戦争が始まれば、共産党独裁政権が崩壊する可能性は高くなる。
ツアーリ政権より共産党政権は脆弱である。
初戦の敗退で崩壊するかもしれないし、長期戦になったらほぼ確実だろう。
特に解放軍が共産党を差し置いて前面に出てきたということは、崩壊ステップが進行しはじめたということもいえる。
昨今では突然、思ってもみなかったことが急激に起こることがある。
特に、解放軍が上陸するのはいいが、救援を遮断されたときの国内の動きがどうなるかだ。
日本は建前上、上陸を阻止するだろうが、これには深く関わらない。
意図的に上陸させておいて救援を断つという作戦にでるだろう。
おそらく、上陸軍封じ込めという名目を使って、
海上封鎖して周辺海域にいる艦船撃沈に主力を置くだろう。
こういう作戦ではキャリア十分の日本のほうが圧倒的である。
解放軍海軍に勝ち目はない。
出鼻を挫けば、それだけで共産党政権は崩壊する。
共産党政権が崩壊すると、解放軍の命令系統は芯を失い、居場所がなくなる。
各地で群雄割拠の内乱状態が発生する。
日中戦争は、中国を大きく変える可能性がある。
それも短時間で、ちょっとした開戦で。
共産党は面倒だが、解放軍が出てくれば、ことは単純に直線的に進む。
外交が使えなくなって、ただ闇雲の力比べになる。
日本はそれを上手にいなしながらやっていけばいい。
第一ラウンドの動きをみても、日本のいなしは実に見事である。
四十余年も世界ナンバー2 をやってきただけのことはある。
ムダ飯は食っていない。
余裕がまるで違う。
「ここに日本政府に丁重に警告する」
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